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アムウェイの方から聞いたんですが、「アムウェイの会長?は全米商工会議所の会長なんだよ!」と言っていましたが、それって凄いことなんですか?

全米商工会議所というのは日本で言う経団連みたいなものですか?

A 回答 (1件)

アムウェイの創業者のひとりである故ジェイ・ヴァンアンデルが1979年、会長のスティーブ・ヴァンアンデルが2001年、それぞれ1年間だけ「米国商工会議所会頭」を務めたのは事実のようです。

しかしそのことと、アムウェイという企業やその商品が信頼できることとは、全く関係ないと言えます
もしそのことを勧誘トークに使って、製品の優位性をアピールしているDTなどがいるとすれば、あまり誠実な人間とは思えません

参考までに、日本の「商工会議所」は、「商工会議所法」で規定された、れっきとした公益法人ですが、それに対して「米国商工会議所」というのは、単なる民間団体に過ぎません。そんな民間団体の会長を務めたからといって、アメリカでどの程度の権威があるのでしょうね?
もちろんそうした事情を知らない日本人には、それなりのアピール力はあるのでしょうが。少なくとも日本の経団連と比べられないでしょう

マルチ業者というのは、このように何らかの権威を利用して自分たちの印象を操作したり、商品を特別に良い物だと錯覚させる勧誘テクニックを好んで使います。曰く、有名大学でマルチ商法(MLM)の事業があるとか、国会で認められている、大企業と提携したなど、デタラメやコジツケ、おおげさな情報で、さも権威があるように錯覚させるのです。

日本アムウェイでも、長野オリンピックでスポンサーであったことを、よく勧誘トークに交えていました。しかし実は、億単位とはいえ金さえ出せば特に企業の実態に関係なくスポンサーになれるのです。しかし素人カモ候補へのアピール力は抜群です。うがった見方をすれば、それだけマルチでボロ儲けをした証拠とも言えるでしょう
まあ長野オリンピック当時はバブル崩壊のどん底でしから、スポンサーを集めた大手広告代理店は苦労したはずです。わざわざお金を出してくれる企業を断る余裕は無かったことでしょう。ただ新聞では、マルチ業者の参加へ批判もあったそうですが

最後に私見ながら、マルチ発祥の地アメリカでは、すでにマルチ商法は時代遅れのシステムという認識になっていると強く感じます。新味の無いアムウェイの浄水器や洗剤の消費者評価も、あまり良くはないそうです
一方でマルチ商法が日本上陸してから30年以上経っても、いまだに市場を席巻する兆しは全くありません。確かにマルチ商法は法律では禁止はされていませんが、「連鎖販売取引」としてかなり規制されています。恐らく今後衰退することはあっても、今以上に日本でマルチが広まることは無いでしょう
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この回答へのお礼

経団連の奥田会長や御手洗会長みたいな位置づけと錯覚してましたよ。
ウィキペディアで「米国商工会議所」「全米商工会議所」どちらも調べてみたんですが出てきませんもん。
本当に重要な経済団体だったら出てきますよね。

本当に参考になりますよ。
ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2007/04/15 10:43

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