「恐慌とはどのようなことか」という事について考えているのですが、学説や実例をおりまぜて考えていくとうまくまとまりません。どなたか簡単に説明して頂ける方がおりましたら、どうかよろしくお願い致します。
また、高度経済成長の結果と明暗についてに関して、公害等を無視した結果の現在の日本経済において私はあまりいい結果とは思えないのですが、みなさんの意見をお聞かせ頂けませんでしょうか。

A 回答 (2件)

恐慌について、今までどのような学説をピックアップなさったのでしょうか?


色々な学派によって、説明が異なってくると思いますから、
「一般的にはこうだ」と(経験的でなく)いうのは大変そうです。
(「経済学」のカテの方が専門的な回答が得られそうな気がします)

高度経済成長、一概に悪いとも言い切れませんよね。
過去があって今があるわけで、
その良いところも悪いところも全て現在に跳ね返ってくるものですし…。
現在の生活水準然り、公害然り。
「結果」といっても、明確な前後関係の区切りを見出すことが難しそうです。
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この回答へのお礼

貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/20 12:06

上の質問検索窓に「恐慌」とかけると、数件出てきます。

参考になりませんか?

私は高度経済成長はそれなりにポジティブに捉え、1973年でそれが終わった理由とその後の日本経済について考えてみたいのです。そうすると、経済はバブルの不良債権と、経済のグローバル化によって変革を余儀なくされていると考えられます。そのことを1973年当時にそこまで読めた経済学者はほとんどいなかったと思われます。
決して、高度経済成長が現在の景気とつながっているとは思いません。
#社会学徒ならではの答えになってしもうた……。

以上、ご参考になれば幸いです。
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Qデフレ経済下の増税で、経済復興と財政再建の実例は?

まあ、他の質問を読む中で浮かび上がった疑問です。

今、来年4月の消費税増税のニュースがホットですが、そもそもデフレ経済の状況で消費税を増税して、財政再建が成った実例はあるのでしょうか?

まあ、前例がなくてはやってはいけないということもないですが、やはり前例のない政策は失敗するリスクが非常に高いと言わざるをえません。

特に私たち納税者にとって重要なのは、景気回復が成るのか、それとも腰折れして再び暗黒の十数年を送らなければならないかということです。

過去の共産主義の事例にあるように、どんなに理論上正しく見えても、前例のない政策は過去の実例との比較ができないので、非常に危険だと思うのですが、何分まだまだ浅学非才の身ですので、見落としもあるかと思い、この質問を出すことにしました。

Aベストアンサー

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pdf
※当時の状況が一番詳しく書かれている資料かと

●世界経済の潮流
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa10-02/pdf/s2-10-2-4-02.pdf
※これはいちばんざっくり


80年代終わりから続いていたバブルが崩壊→財政赤字が悪化→緊縮財政 という最近の流れとほぼおなじ経過でスウェーデンも危機に陥ったことがわかりますね。


ちなみに…どうでもいいですがこれをもとにスウェーデンの真似をしろとはまったく思ってないです。(Webでもたまにこういう人いますけど)

そもそも「緊縮財政をしても経済成長できるなら緊縮財政はOK」なんですよ。もちろん緊縮財政は国内消費を冷え込ませるので経済成長には確実にマイナスなります、だから基本失敗するんです。
逆にこの成功したスウェーデンの事例の経済成長率の内訳を見ると成功した理由が一発でわかるのです。

スウェーデンの経済成長率の内訳
http://i.imgur.com/NJpCViA.png
※出典 世界経済の潮流

90年代初頭に全体の経済成長がマイナスになってますが、その後ある項目が一気に増えて経済成長を確保してるのがわかりますね。。。

それは「輸出」です。

つまり国内の需要が緊縮財政で減ったぶんを輸出にふりかえることで経済成長を確保し、財政黒字につなげていたわけなんです。


質問とずれるのでもうこれ以上書きませんが、輸出増加で財政黒字を達成することの意味するところはなにか、この考え方で世界が財政再建しようとするとどういうことになるのか、そしてなぜこの考え方に私は賛成してないのか、のんびり考えていただければ幸いです。

消費税の増税ではないですけど、増税+緊縮財政で財政再建した事例に90年代初頭のスウェーデンの事例がありますよ。調べればいくつか資料がでてくると思いますが、ある程度公的な資料をあげるとしたらここらへん。

●スウェーデンの財政再建の教訓 ~経済成長と両立する財政再建がなぜ可能だったのか~
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/13j032.pdf
※成功したスウェーデンとカナダの比較

スウェーデン~福祉国家を支えるための抜本改革
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk053/zk053h.pd...続きを読む

Q不況 恐慌 大恐慌 の違い

経済界?で使用される言葉で

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大恐慌 

よく意味が似ているような気がします。

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出来れば、中学生にも分るような、平易な説明をしてもらえると助かります。

Aベストアンサー

明確な基準がある訳ではないと思いますが 要は程度の違いです
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例えば1929年の世界レベルの経済恐慌は未だ習ってないかなあ これは大恐慌と言って良いでしょう
嘗て経験した事のないレベルで世界中を巻き込みました

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Q経済恐慌突入の予測ができたのなら・・・

唐突な質問で申し訳ありません。課題で、「もし日本の経済恐慌突入が予測できたなら、あなたはどうしますか?」というものが出されました。お恥ずかしながら考えても全く分かりません。ご参考までに教えていただけませんか?

Aベストアンサー

良い質問ですね。政府国債残高が530兆円に達し、税収40兆円に対し財政支出80兆円ですから、破たんしない方が不思議です。月収40万円のサラリーマンが月額80万円使っていて、カード会社から毎月30万円借りている生活が長続きするわけがないでしょう。

個人の防御策は比較的簡単です。銀行預金、郵便貯金は合計年収1年分程度に押さえ、残りは外貨預金(ドル預金、ユーロ預金など)に回します。並行して、株式投資、不動産投資(貸しマンション、貸家・アパート経営)を進めます。こうすると銀行預金が紙くずになっても、残りの資産で生活できるわけです。(株式投資、不動産投資の特徴はインフレに強いことです。)私個人としては、この対策を実施済みですから政府が、いつ破たんしてもOKです。根が心配症ですから、個人的には財政破綻を非常に心配しています。

国際的金余りと異常な低金利が幸いして、すぐに財政破綻は起きないだろうと考えられています。金利が上昇すると話は変わります。ひとたまりもなく一気に崩壊するでしょう。

国家財政が破たんすると国債の引き受けてである銀行が連鎖倒産して、国債だけでなく、銀行預金が紙くずになる形で国民生活にはねかえってくるでしょう。公務員の給料も支払いが遅れるかなくなるでしょう。ハイパーインフレになってお金の価値が何分の一とか、はたまた何千分の1になります。よって、「現金、銀行預金で資産を保有してはならない」ということが基本的対策になるわけです。

IMFとか世界銀行は、日本政府に資金供給を即座に開始しますから混乱は一時的に収まるはずですが、政府の要職にある人に対する責任追及は厳しく、監獄にぶちこまれることもあり得ます。韓国の場合、財閥の責任が厳しく追及され解体され財閥経営者が数百人規模で監獄にぶち込まれたようです。日本の場合は監獄にぶち込まれるのは政府の要職にある人ではないかというのが私の予測です。

政府、高級官僚は「赤字国債」という麻薬中毒にかかってしまったように私にはみえます。残念ながら、麻薬中毒患者に打つ手はないです。IMFとか世界銀行によって刑務所に放り込まれるまで赤字国債の発行を続けることでしょう。

良い質問ですね。政府国債残高が530兆円に達し、税収40兆円に対し財政支出80兆円ですから、破たんしない方が不思議です。月収40万円のサラリーマンが月額80万円使っていて、カード会社から毎月30万円借りている生活が長続きするわけがないでしょう。

個人の防御策は比較的簡単です。銀行預金、郵便貯金は合計年収1年分程度に押さえ、残りは外貨預金(ドル預金、ユーロ預金など)に回します。並行して、株式投資、不動産投資(貸しマンション、貸家・アパート経営)を進めます。こうすると銀行預金が紙くずにな...続きを読む

Q日露戦争後(1907年)の経済恐慌のきっかけについて

いつもお世話になっております。
日露戦争後の日本経済の動向について教えていただきたく、質問いたします。
ポーツマス条約締結によって朝鮮半島と満州地方の実質的支配権を得た日本は、重工業を中心とした好況状態に入りますよね。
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もともとの好況自体が、外国資本・外国の技術に依存した脆弱なものであったのがそもそもの原因かとは思うのですが、実際に株価が暴落する際に何か発火点になるような事件があったのでしょうか。
どうか宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.日清戦争では賠償金が取れたので,戦争で使った軍事費は回収されたが,日露のとき賠償金が入らずに、軍事費が増大したままであり、土地が増えただけで,徐々に財政負担になっていった.
2.朝鮮半島や台湾をてに入れたためにそのための費用も負担になった.抗日抵抗運動のための軍事費のさらに増大.
3.そのために増税をして,軍事産業.重工業に重点天が置かれて,農民の暮らしは良くならなかった。
4.金に裏打ちしない紙幣が乱発されて,紙幣が信用しなくなった.いまの国債の乱発も明治と似ているのではないか.と比較されてきています.
 **戦争がすべての原因ではないでしょうか.

Q高度資本主義経済の未来って?

ある人に資本主義経済の究極のかたちは共産主義と言われましたが詳しくはどういったことなんでしょう?
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「資本主義経済の究極のかたちは共産主義」というのはマルクス史観に影響されていますね。生産力の向上に伴い、経済・政治体制が変化し社会主義になり最終的に共産主義になるというものですね。もう過去の遺物です。
 マルクスの後にウェーバーやケインズが登場していますし、マルクスのいう高度な資本主義とは帝国主義のことを指しているようですし(マルクスは帝国主義という言葉を使ってはいないと思いますが)、いまのところ予測不可能とうしかありません。資本主義が限界にいたったあとにどのような経済体制になり、それに合わせて政治体制がどうなるのか、共産主義は完全に失敗しましたし、現在の共産主義とは全く異なる共産主義が現れない限りないでしょう。


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