出産前後の痔にはご注意!

株主総会で、株主の質問に対して会社側の取締役が回答しますが、

1.虚偽の回答の場合どのような罪に問われますか?
   故意、過失の場合により差異はありますか?

2.その場で回答出来ないことは許されるのでしょうか?
  (詳細な資料が手元に無いため、今回答出来ない、等)

何度か色々な会社の総会に参加して、たびたび明らかな虚偽の回答をしたり、今応えられませんと平気で言う取締役がいて、憤慨しているのですが。(もちろんその会社の株式はその後売却してます)

A 回答 (2件)

>例えば「昨年結んだシンジケートローンの金利は何%ですか?」といったことなどです。



これはそもそも説明義務の範囲外になるんじゃないかな?と思います(招集通知に記載の報告事項又は決議事項に関連するなら別ですが)。

まず、質問が説明義務の範囲内か範囲外かを判断します。
範囲内のものとは、報告事項、つまり計算書類や事業報告に関する質問や、決議事項に関する質問です。これは、会社の財産、損益状態を正確に理解できる範囲の情報や、賛否を決定するうえで必要な範囲の情報を説明する義務があるということです。
次に範囲外のものは、説明を拒否できる事項か拒否すべき事項かをわけて判断します。
拒否できる事項とは、先ほどの要調査事項や会議の目的外の質問、繰り返しの質問などです。これはもちろん拒否できるだけですので、答えても差し支えありません。
拒否すべき事項とは、インサイダー情報や個別取引に関する質問、会社その他のものを侵害することとなる質問(得意先の秘密情報など)があたります。
(会社法第314条・会社法施行規則第71条)

で、先に戻って、この質問が上記の「報告事項を正確に理解できる範囲の情報」または「賛否を決定する上で必要な範囲の情報」を求めた質問であったのかどうか?という判断をするわけですが、少なくとも私にはある特定のローンの金利が何%であったかという質問が、この2点どちらかの情報を求めた質問とは思えません。
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この回答へのお礼

有価証券報告書に掲載されていた手数料が1億近くだったもので、どういう組成の仕方をしたのだろうという疑問がありました。シンジケートについては、非上場企業の総会にも参加しましたが、まともな回答は得られませんでした。そもそも、シンジケートを組んでおいて、「スプレッドは?」という質問で「わかりません」と言われると、何もわからないで組んだのですね?ということになるので。。それで一括で億近くの手数料を良く支払うなあとは思ったので。ちょっとグチですね。すいません。

お礼日時:2007/04/20 18:08

1.とりあえず説明義務違反にあたると思います。


・報告事項の説明義務違反であった場合 100万円以下の過料
・決議事項の説明義務違反であった場合 100万円以下の過料。さらに決議取消し事由に該当する(決議が取り消される可能性がある)。
故意・過失の差についてはちょっと調べてみないとわかりません・・・。すいません。

2.許されます。説明拒絶事由として要調査事項(ただし、事前質問状がある場合や、説明のための調査が著しく容易な場合を除く)にあたる場合は説明を拒否できます。また、その他の説明拒絶事由にあたる場合もあると思います。
例、会議の目的外の質問(報告事項・決議事項に関係ない質問)、繰り返しや抽象的・一般的な質問、インサイダー情報など・・・。

この回答への補足

詳細なご説明ありがとうございます。
2については、例えば「昨年結んだシンジケートローンの金利は何%ですか?」といったことなどです。これも、要調査事項に該当してしまうのでしょうか?

補足日時:2007/04/17 13:49
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Aベストアンサー

こんにちは

ご質問の件は、文書偽造には当たりませんが、当該理事長らの行為は、区分所有法上の罰則規定や刑法上の背任罪に当たる可能性があります

私文書偽造は、端的には、無断で他人の署名や印章を使用し書類を作成した際に問われる罪です
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したがって、文書偽造には当たりません

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最後に、もし理事長が地位を利用して不当に利益を得るか、他人に損害を生じさせる目的で財産上の損害を生じさせた場合には、より罪の重い背任罪(刑法247条)となります。(後者の場合、金銭的な実害が生じている必要があります)

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教えてください。

Aベストアンサー

>A社社長をなんらかの罪に問うことができるでしょうか。

 公正証書等原本不実記載罪及び同備付罪(電磁的公正証書原本不実記録罪及び同共用罪)が成立します。また、A社社長が他の取締役や監査役の承諾無しに、問題の株主総会議事録に他の取締役や監査役の署名(記名押印)をしたということでしたら、有印私文書偽造罪及び同行使罪も成立します。

刑法
(公正証書原本不実記載等)
第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
3  前二項の罪の未遂は、罰する。

(偽造公文書行使等)
第百五十八条  第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

(私文書偽造等)
第百五十九条  行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2  他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3  前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(偽造私文書等行使)
第百六十一条  前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2  前項の罪の未遂は、罰する。

>A社社長をなんらかの罪に問うことができるでしょうか。

 公正証書等原本不実記載罪及び同備付罪(電磁的公正証書原本不実記録罪及び同共用罪)が成立します。また、A社社長が他の取締役や監査役の承諾無しに、問題の株主総会議事録に他の取締役や監査役の署名(記名押印)をしたということでしたら、有印私文書偽造罪及び同行使罪も成立します。

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Aベストアンサー

No1回答者です。
補充質問の回答は、下記サイトに載っています。
http://www.i-foe.org/h19wa1493/bbs/tree.php?n=1082&log=11
刑事訴訟法には、
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
とあるため、裁判官もまた、民事裁判の途中で犯罪があると認識した場合は告発しなくてはならないかのように読めてしまうのですが、普通は民事の裁判官による刑事告発はなされませんし、またすべきでもないと考えられています。裁判官も公務員じゃないかと思われるかもしれないのですが、裁判の公正さのために行うべきではないと考えられます。
刑事裁判では被告人は幾つかの権利で守られますね。例えば黙秘権とかね。検察官は黙秘していることそのものを証拠とかすることはできないわけです。ところが民事では、こういった部分が逆になるんですね。「裁判上の自白」とか「擬制自白」なんてのが民事ではあるんです。民事裁判において「自己に不利な証言」をすると、それは審理をすることなく民事裁判の証拠として良いとするのが「裁判上の自白」でして、相手方が自己に不利な主張をしたのに対して、「それは違います」と反論しないと「裁判上の自白をしたものと見なす」というのが擬制自白なんですね。そのため民事裁判における当事者証言は刑事裁判上の被告人の利益を守るための権利、例えば黙秘権などが有効に機能していないと考えられるので、そういう証言を根拠として刑事告発を行うことは避けなくてはならなかったりする訳です。
そのため、民事の裁判官が当事者の一方について刑事告発するということは無いのですが、刑事訴訟法は告発に関して「何人(なにびとと読んでね)でも」としている様に、その裁判の尋問内容を知るところとなった者が刑事告発することは権利ですから、難しい立場にある裁判官に期待せずに、皆さんに告発していただきたい訳ですね。




そのため、民事の裁判官が当事者の一方について刑事告発するということは無いのですが、刑事訴訟法は告発に関して「何人(なにびとと読んでね)でも」としている様に、その裁判の尋問内容を知るところとなった者が刑事告発することは権利ですから、難しい立場にある裁判官に期待せずに、皆さんに告発していただきたい訳ですね。

No1回答者です。
補充質問の回答は、下記サイトに載っています。
http://www.i-foe.org/h19wa1493/bbs/tree.php?n=1082&log=11
刑事訴訟法には、
第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
とあるため、裁判官もまた、民事裁判の途中で犯罪があると認識した場合は告発しなくてはならないかのように読めてしまうのですが、普通は民事の裁判官による刑事告発はなされませんし...続きを読む


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