いつもお世話になっております。
このたび期末で在庫切手を貯蔵品に振り替える際に、?と思ったことがあり投稿させていただきました。
弊社では切手は購入時にすべて通信交通費で課税仕入処理しているのですが、期末に残っている切手を貯蔵品に振り替えてます。
例えば100円切手100枚購入時は
借方              貸方
通信交通費9524円     現金 10000円
仮払消費税476円
となっております。
期末に50枚残った場合、前任者の仕訳は
借方              貸方
貯蔵品 5000円    通信交通費 5000円
としております。(翌期にはそのまま逆の振替をしてます)これは税処理的には問題ないのでしょうか?4762円で振り替えるんじゃないのかなとか思ったりしたんですが。このやりかたで問題ないでしょうか?

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A 回答 (6件)

切手そのものには消費税はかかりません。

100円の切手を買うのに105円払わなくてよいのです。100円払えばよいのですから。
ですから、前任者の処理の仕方で問題ないと思いますが、たいした金額でもない消費税にあくまでもこだわるのなら、
切手購入時に(例えば80円切手を1000枚購入したとして)
貯蔵品80000現金80000
と仕訳して、毎月在庫棚卸して使った分を例えば100枚使ったとして
通信費 7619  貯蔵品8000
仮払消費税381
としたらどうですか?
非常に煩雑で手間隙かかる実際的でないやり方だと思いますが・・
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税理士さんにも確認しましたが、今までどおりでいいようです。
みなさんお手数おかけしました。

お礼日時:2007/05/31 15:17

同じ理屈で切手100円100枚購入し、すべて期末に残った場合



前任者の通りに仕訳をきると(貯蔵品1万/通信費1万)通信交通費がマイナスになります。
なので消費税も戻すべきだと思います。

ただ、消費税の申告上は使用未使用関係なしに
計算(購入時即時控除)すればいいと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税理士さんにも確認しましたが、今までどおりでいいようです。
みなさんお手数おかけしました。

お礼日時:2007/05/31 15:16

No.1の者ですが


使用する事を条件として仕入れ控除しているので未使用であれば消費税も戻すべきと当社の場合親会社からの通達がありました。

以前は単純に不課税で処理してましたが

参考に
http://123k.zei.ac/kamoku/bs/ryuudou-sisan/tyozo …
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言い忘れましたが、仕訳は従って前任者の方の処理で間違いはないです。

仕入には消費税がかかるので税抜きの金額を使いますが、切手には消費税がかからないので額面金額を使うのです。
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切手そのものには消費税はかかりません。

切手を使用して郵便サービスを受けるときに消費税がかかります。
通常は切手購入時に、郵便サービスを受けることを前提として消費税の支払をします。そして、その期に全額還付の請求をするので、使用せずに残った切手は消費税処理は済んでいるので不課税として貯蔵品に振替ます。同じく翌期の期首も消費税に関係ないので不課税で戻し処理をします。棚卸在庫商品も同じく消費税不課税で仕入に振りかえる処理をしていますよね。
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借方              貸方


貯蔵品 5000円    通信交通費 4762円
            仮払消費税238円




 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
税理士さんにも確認しましたが、今までどおりでいいようです。
みなさんお手数おかけしました。

お礼日時:2007/05/31 15:16

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Q貯蔵品勘定への振替金額は税込or税抜どちら?

決算修正仕訳で切手の棚卸を例に質問します。

例えば@80円の切手が200枚期末に残っていたとします。
この場合

(1) 貯蔵品15,238|通信費15,238

(2) 貯蔵品 16,000|通信費   15,238
              |仮払消費税 762

税法的に(1)or(2)どちらが正しいのでしょうか? 
因みに、今勤務している会社は(1)で処理しています。
しかし、(1)の仕訳では仮払消費税が762円過大に
計上されたまま確定消費税を計算する事にはならないのでしょうか?


また参考になる税務通達等あれば教えて下さい。

Aベストアンサー

郵便切手等に係る消費税の経理処理については、使用時に消費税を計上することを原則としながら、購入時に消費税を計上することも認められていますので、次の仕訳例を参考にしてください。
なお、経理処理については、税込経理と税抜経理方式がありますが、税抜き経理方式により仕訳を行っています。

★使用時に消費税を計上する方法(実務ではほとんど行いません)
---購入時---
(借)郵便切手あるいは貯蔵品 24,000 (貸)現金 24,000

---使用時---
(借)通信費 7,620 (貸)郵便切手あるいは貯蔵品 8,000
(借)仮払消費税 380

---決算時---
貯蔵品として16,000残っていますが、仕訳は行いません。


★購入時に消費税を計上する方法(実務で行っている)
---購入時---
(借)通信費 22,858 (貸)現金 24,000
(借)仮払消費税 1,142

---使用時---
仕訳は行いません。

---決算時---
郵便切手として16,000残っていましたので、貯蔵品に振り替えます。
(借)貯蔵品 16,000 (貸)通信費 15,238
          (貸)仮払消費税 762

★重要
経理ソフトによっては、期中に税込経理(仮払消費税は計上しない)を行って、月末等に自動的に税抜処理(仮払消費税を計上する)を行うものなどがありますので、使用ソフトのマニュアルを良く確認してください。

郵便切手等に係る消費税の経理処理については、使用時に消費税を計上することを原則としながら、購入時に消費税を計上することも認められていますので、次の仕訳例を参考にしてください。
なお、経理処理については、税込経理と税抜経理方式がありますが、税抜き経理方式により仕訳を行っています。

★使用時に消費税を計上する方法(実務ではほとんど行いません)
---購入時---
(借)郵便切手あるいは貯蔵品 24,000 (貸)現金 24,000

---使用時---
(借)通信費 7,620 (貸)郵便切手あるいは貯蔵品 8,000
(借)...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

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Q切手と消費税について

消費税について教えてください

切手を譲渡した場合は非課税と本にありました

それでは郵便局で切手を買った場合はどうなるのでしょうか
今は課税対象の通信費で仕訳しているのですけども間違いなのでしょうか?
ご存じの方お教え願います

Aベストアンサー

郵便切手を販売譲渡しただけでは役務の提供がありませんので非課税ですが、実際に郵便物に切手を貼って使用したときに役務の提供が有ったとして課税対象となります。

従って、購入して使用したときに課税仕入となります。
商品券や印紙も同じ扱いです。

なお、消費税法基本通達で、購入時に継続して課税仕入として処理をしている場合は、その処理が認められますから現在の処理方法で問題ありません。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://members.at.infoseek.co.jp/himi13/document/tax20011125_3.htm

Q貯蔵品の帳簿への付け方

小さい会社をやっています。帳簿も日々自分でつけています。

決算の際、未使用な備品や切手などは貯蔵品として計上しなければならないと言われてますが、
実際、どの品目を貯蔵品とすればいいのかわかりません。

うちの会社では原材料を仕入れて製品を作ることもあるので、そういうものはすべて商品や棚卸し資産として計上しています。

原材料ではなく、たとえば、切手(50枚ほど)、suicaのチャージ残高、プリンタのインク(数個程度)、鉛筆(1ダース程度)、ホチキスの心やセロハンテープ(5個くらい)などはすべて未使用品は貯蔵品として計上するべきなのでしょうか?
これらはすべて購入時に全額費用計上しています。
金額としてはたいした金額ではありません。

Aベストアンサー

私も思います。教本にも貯蔵品とは,これこれですよ,と,のっていないね?(^・^)例にはほとんどが事務用消耗品費か消耗品費と書いてあります。あなたではないが,会社の規定や通牒等にも掲載していいと思いますが,時代が近代化されているわりに肝心要が薄い感じがします。

貯蔵品とは。
工具類(10万円未満)の未使用分・事務用品の未使用分・消耗品の未使用分・未使用の切手・未使用の収入印紙・未使用の器具類・未使用の工具・未使用の事務消耗品・未使用の消耗品・未使用の工具・未使用の文房具類等を云います。

例えば消耗品の未使用と未使用の消耗品同じだと思いますか?難しいのはこれなのです。例えば携帯は何が消耗すると使えなくなりますか?電池ですね?この場合携帯が消耗したのでなく電池が消耗したのです。難しいけど,理屈抜きに判断してください。

消耗品の未使用分と未使用の消耗品。これは紛らわしいですが,例えば一箱と箱を開けて使用したが,まだ半分残っているよ,← この考え方は,あなたに,任せます。

文房具屋さんから1箱の単価で買った場合と,箱を開けて半分使用た場合。鉛筆・消しゴム・シャープペンの芯これを計算しますか?だから,あなたに,任せると云うのです。

いちばんいいのは,1箱の中に1パックがあって中身は50本入りでした。その中に20本残っていた。この場合本数については金額の計算しないのです。内緒の話ですよ(^・^)半端は何処かへ隠す。

いろいろ書きましたが,参考にしてください。頑張ってね(^・^)

私も思います。教本にも貯蔵品とは,これこれですよ,と,のっていないね?(^・^)例にはほとんどが事務用消耗品費か消耗品費と書いてあります。あなたではないが,会社の規定や通牒等にも掲載していいと思いますが,時代が近代化されているわりに肝心要が薄い感じがします。

貯蔵品とは。
工具類(10万円未満)の未使用分・事務用品の未使用分・消耗品の未使用分・未使用の切手・未使用の収入印紙・未使用の器具類・未使用の工具・未使用の事務消耗品・未使用の消耗品・未使用の工具・未使用の文房具類等を云い...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q仕訳について【商品(在庫)と売上原価(仕入れ)、買掛金の関係性】

はじめまして。
4月から社会人をしております。配属は簿記経験はないですが経理になり、仕訳に悪戦苦闘しております。

うちの会社では在庫を「商品」、仕入れを「売上原価」の勘定科目にしております。
先輩に

*「売上原価が立つのは物が売れたとき、粗利がでたとき」
*買掛金の増減明細の仕入れ欄を見ると借方に売上原価と商品、貸方に買掛金という仕訳ができる

とのことなのですがいまいち理解ができません。
本やwebで探しても参考になるものが少なく四苦八苦しております。

精通された方、どなたか御享受のほどをお願いいたします。

Aベストアンサー

仕入れ時
1.商品  1000  / 買掛金 1000

売上時
2.売掛金 2000    / 商品 1000
             /商品売買益 1000
  
ですが、質問者様の会社は、売上時の仕訳を
下記のようにされていると思います。


A.売掛金  2,000  売上  2,000

B.売上原価 1,000 商 品 1,000

C 売上   2,000 売上原価 1,000
             商品販売益1,000

Aの仕訳は売上代金を収益計上します。
Bの仕訳は引き渡した資産である商品を費用に
振り替えています。つまり販売する事によって資産が
費用となった訳です。
Cの仕訳は文字通り収益から費用を差し引いて儲けで
ある利益を求めています。

借方・貸方を相殺消去した仕訳が上のほうの仕訳になります。


 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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