質問です。
ヴェトナム戦争によって以後の合衆国の外交政策というものは
顕著に変化してきたのでしょうか?
確かに、ベトナム戦争後に、ニクソン大統領が
社会主義国である中国に訪問したり
米中対ソ連という構図などが出来上がってりしましたが…
いまいちその意図がよくわかりません。

そもそもアメリカ外交の方針みたいなものも
わかっていないのですが…
大統領の方針によって随分、変わっているみたいなので
なんとも言えないのでは?と思うのですが、
実は、裏でびしっ!とした外交政策に対する
方針のようなものがあるんでしょうか?

何かいい文献や、サイトなどの提供もありましたら
あわせてお願いいたします。

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A 回答 (3件)

私は下記の文献が分かりやすくて参考になりました。



 学陽書房 

   <戦後50年史>  田中 浩 著作
           
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アメリカは「自国の利益を守るためならなんでもする」ですね。


国家安全保障の名の元に、脅威になる国には
経済的、軍事的制裁を加え、屈服させて最終的には市場化してしまうわけです。
自国の利益を守るのは当然だとは思いますが、
アメリカの場合、国内の1企業が「あの国を何とかしてくれないとピンチだ!」と泣き付けば
国が乗り出してくるほど徹底しています。
バナナの権益を守るためだけに軍隊を出したことも有りますし。

中国に接近したのも将来の市場化を見込んでですね。
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アメリカ外交の一貫した方針は、アメリカの国益を守るでしょう。


ベトナムは、フランス領からの独立運動でしたが、フランス軍が、フォンディフェンユーで惨敗して、いよいよやばくなった為、西側の勢力圏(市場)を守る為、および、軍事費を使うため、軍産共同体が議会を動かし世論を操作して介入しました、お陰で軍需産業は大儲けしましたが、結果は、ご存知の通りです。
湾岸戦争時は、直前の議会で海兵隊の予算削減(1/3)がほぼ決定しておりましたので、こりゃなんかやらかすなと思っておりましたら、案の定、湾岸戦争が勃発しました、海兵隊は、クエート一番乗りを果たして、自己の必要性をアピールしましたので、まんまと予算増額を勝ち取りました。ちなみに、弾薬等の費用は、日本が負担することを強引に飲ませた為、弾薬には有効期間がありそのままだと、処分代を払って処分しなければならない弾薬を惜しげも無く使うことができました、当然、使った分の弾薬の代金は、日本が負担しましたので、アメリカの軍需産業は、大笑いして喜んでおりました。それまでへばりかけていたアメリカ経済は、一気に好調になりまさに笑いが止まらない状態です。
このように、アメリカの正義の裏側は、あからさまな自国の権益保護政策であるといえるでしょう。
イラクによるクエート侵攻も、数年前にアメリカが行ったパナマ侵攻を模倣したもので、もともと、対イランでイラクは、アメリカのCIAの援助を受けていましたので、そのラインで事前にアメリカに打診したところ、やれやれとの事だった為、侵攻に踏み切ったという情報もあるくらいです。つまり、罠だったわけです。
恐るべし軍産共同体。
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