1年前に住宅を購入し、公庫でお金を借りまして、(よく覚えていないのだけれど)公庫団信保険にも加入しました。
1年後の今また、この公庫団信の納入の通知が届き、「1年ごとだったのか、」と驚いています.
購入時のいろいろな説明をどうしても思い出せないのですが、この保険の加入は必須なのでしょうか.
加入していない人もいると聞いたこともあります.
公庫団信の支払分を生命保険等に充てる、というのもひとつの考えだと思うのですが、どうでしょう.教えてください.

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A 回答 (5件)

団体信用生命保険は、債務者の貸付残高を保険金として設定する掛け捨て型の死亡保険のみの生命保険です。

よって、万一債務者が死亡したとしても、死亡保険金によって債務は相殺され、遺族に負担が残りません。住宅ローンは長期にわたるため、その分不慮の事態へ対策も当然視野に入れておかねばなりません。
たとえば2500万円の債務を負ったとしますと、死亡保険金2500万円で設定された団信保険料を月々支払います。月々の返済により債務は減少します。
仮に1年後、返済が進み、債務残高が2000万円に減ったとしますと死亡保険金も2000万円で改定されるため、その分保険料が安くなります。
このように1年ごとにこまめに残高が見直されるため、無駄な出費を抑えることができます。
少なくとも、民間の生命保険よりはだいぶ割安です。以前はこの制度が普及していなかったため、債務者は一般生命保険の裏書で保険金受取人に債権者を指定する方式を取っていましたが、このやり方は無駄が多かったりするので、現在はほとんどの方が団信制度を利用しています。
参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

回答有難うございました.参考になりました.
生保より割安だということなので、このまま団信を継続する方向で検討したいと思います.

お礼日時:2001/01/17 23:16

私は住宅金融公庫から借り入れしていますが,団体保険には加入していません。



既に相当額になる生命保険に加入しているので,万一の場合はそれで大丈夫だろうと思われることと,幸い連帯保証人になってくれる方に恵まれたからです。

支払い不能になった場合の担保ですから,そのままかけていていいんじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

回答有難うございました.
うちはそんなに高額の生命保険には入っていないので、
このまま団信を継続する方向で検討したいと思います.

お礼日時:2001/01/17 23:08

年払いです。


毎年、ローンの残高に応じて保険料が変化していくのだったと思います。
知人で保険料を納入するのを忘れて(再加入は出来ないそうです。)その2年後にご主人が病気で亡くなられてしまい…
結局、生命保険の死亡保険金で残ローンを全額返済されたそうです。

その知人に「団信保険の支払いは銀行振替にしておいたほうがいいよ!」とアドバイスされたことがあります。
そのアドバイスに従って、我が家も銀行振替にしておりました。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
もしもの時のために団信には加入しておいた方が良いようですね.

お礼日時:2001/01/17 23:06

団信保険料は年払です。

以下のサイトをどうぞ。
 http://www.jyukou.go.jp/qanda/ans/96.html
この団信保険の加入は強制ではありません。ただ、実際上加入している方が殆どです。
住宅ローンは高額かつ長期に亘るものであるため、返済期間中に債務者が不慮の事故で亡くなったり、働けなったりすることがあります。死亡すれば相続人に債務は引き継がれますし、働けなくなっても債務者に住宅ローンの債務はのしかかっています。
そのとき、団信に入っていればその残債を団信の保険金で賄い、公庫の債務を返済しましょう、というのが団信保険です。
団信は他の生命保険とは異なり、住宅ローンの完済が目的ですから残債分しか保険料はおりません。ただ、保険料は残債で年々漸減しますが年間で2万ぐらいと一般祖生命保険に比してお得と考えられます。

なお、公庫融資時に保証協会に保証を依頼している場合は保証料を支払っていると思いますが、この支払いは融資時一括払いです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
住宅金融公庫のHP、とても参考になります。

お礼日時:2001/01/17 22:59

住宅金融公庫からの借り入れには、公庫団体信用生命保険


への加入が必要です。
また、この保健は、個人で民間の生命保険に加入するよりも保険料が安くなって居ます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。参考になりました.

お礼日時:2001/01/17 22:53

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下記のようになります。

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借方
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繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
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実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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