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最高裁判所の決定主文によく、
(1)「本件上告を棄却する」
(2)「本件を上告審として受理しない」という言葉を見ます。
この2つの言葉が入っている主文と、
(2)の「本件上告審として受理しない」という項目だけの主文の違いを素人の私にご教授下さい。

A 回答 (8件)

#6,7です。



>決定の理由は至って簡単なものでした。
(以下略)

一言で言えばそうです。上告棄却および上告受理申立てを受理しない場合の典型的(と言うよりも定型的)な理由の書き方です。
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この回答へのお礼

御礼遅くなり申し訳ありません。大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2007/04/26 21:50

#6です。



付け足しです。

決定の理由を見てみれば分かります。それぞれ分けて書きますから、両方の場合は、「上告について」と「上告受理申立てについて」と二つ書いてあるはずです。

この回答への補足

過去の判例を提示し、判例違反を主張したのですが・・・。
決定の理由は至って簡単なものでした。
(1)上告について
  民訴法第312条1項または2項の場合に限られる…(途中略)…実質は事実誤認または単なる法令違反を主張…明らかに上記各項の規定する自由に該当しない。(憲法にくっつけた主張をした)
(2) 上告受理申立てについて
  本件は民訴法318条1項により受理するべきものとは認められない。(一般的に「判例違反になっていなかった」と言う事なのでしょうか。)

補足日時:2007/04/22 06:56
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「上告した」場合には(1)の主文。

上告受理申立をした場合には(2)の主文になります。

両方が入っているのは、「上告と上告受理申立を両方行った」場合に「上告を不適法として棄却する」という決定と「上告受理申立としても受理しない」という決定の二つを同時に行っているからです。
何かと理由を付けて両方同時に行うことがよくあるのですが、仮に上告のみを行えば(1)の主文のみになりますし上告受理申立のみを行えば(2)の主文のみになります。
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No2.の者です。



あなたのこの質問は、裁判所に問い合わせれば解消される性質のものです。
どうしてもということであれば、「教えて!goo」の問題点(危険性)を認識された上で、アクションを起こして下さい。
事実、矛盾だらけの雑多な回答で、あなた自身で整理・決着を付けることは不可能です。

「誤った知識を与えられ信じ込むことにより、後生恥をかくのは質問者である」ということを忘れずにいてください。

この回答への補足

確かに、ごもっともです。逆に誤判断を招くと思います。有難うございます。

補足日時:2007/04/22 06:37
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(1)は上告に対する棄却の主文、


(2)は上告受理の申し立てに対する「受理しない」という主文です。
上告には上告理由が必要ですから、民訴法に定める上告理由が明らかにない場合は上告をしないで上告受理の申し立てのみをする場合があります。(上告理由は違憲や理由の不備などに限られているので)
その場合は、(2)の主文のみが書かれた決定が出るのだと思います。
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民事訴訟を前提にしますね。


刑事訴訟でも上告受理申立てって手続はあるけど(刑事訴訟法406条)、現実にはレアだと思いますから。

>この2つの言葉が入っている主文と、

2つとも入っていることはないと思います。受理しない上告を棄却することはありえませんから…
(不受理決定は申立てに対する処分ですが「棄却」でなく「却下」です)

上告は本来決まった理由でしかできないもので、
その理由も
・原判決の憲法解釈が誤っている、又は憲法違反があるとき(民事訴訟法312条1項)
・手続き上の重大なミスがあるとき(312条2項の各号)
と、非常に制限的です。

それ以外の理由、たとえば(一番多いのは)原判決の法令違反を問うような場合は、
まず最高裁判所に「上告を受理して欲しい」という申立てをするんです。(民事訴訟法318条)
それに対してはまず、上告を受理するかしないかを審理することになるわけです。
そして、受理しない場合は(2)のような主文によって申立てを(棄却ではなく)却下します。

(1)の場合は、312条1項または2項の理由に該当すると主張する上告か、
318条の手続では一応受理決定がなされた上で、上告として審理された上で判断されるものです。

この回答への補足

 有難うございます。殆ど憲法違反は無いですね。逆に言うと何でも憲法違反にすることが出来ますが。ですから312条はさておいて。
 本題。民事訴訟法第318条判例違反として受理されて、審理のあと「却下」もあると言うことですね。(あるでしょうね当然。確認です。)

補足日時:2007/04/22 06:45
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(2)の「本件上告審として受理しない」という項目だけの、一行主文はあり得ません。


よく見直されてみてくだせえ。
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(1)は、良く調べた結果 棄却する


(2)は、受け付けない
ですね。
『良く調べた結果 受付ない』の場合もありますが・・・
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Q最高裁へ上告棄却の異議申し立てについて(至急)

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異議を申し立てようと思いますが、当方全くの素人です。
ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。

1)送達を受けた日から3日とは土日も含めますか?

2)異議申し立て提出は東京の最高裁へ直接出向く必要がありますか?
当方地方在住です。異議申立書の郵送(書留)は可能でしょうか?
異議申し立ての日付けと郵送日が送達を受けた日から3日以内ではダメでしょうか?

3)異議申し立てには書式はありますか?


異議申し立て期限まで時間がありませんので、勝手ながら早いご回答が得られることを期待しております。

Aベストアンサー

>ネットで下記のようなサイトを見ましたが、これは刑事訴訟ですか?

そうです。判決の訂正は下記の条文です。

刑事訴訟法

第四百十五条  上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。
2  前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。
3  上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。


>民事訴訟で上告を棄却されると、棄却に対する異議の申し立ても再審請求も叶わず、そのまま判決が確定するということでしょうか。

 はい。なお、再審請求は、再審事由が必要であり、その事由は極めて限られています。

民事訴訟法
(再審の事由)
第三百三十八条  次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一  法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二  法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三  法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四  判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五  刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六  判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七  証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八  判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九  判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十  不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
2  前項第四号から第七号までに掲げる事由がある場合においては、罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。
3  控訴審において事件につき本案判決をしたときは、第一審の判決に対し再審の訴えを提起することができない。

 (再審期間)
第三百四十二条  再審の訴えは、当事者が判決の確定した後再審の事由を知った日から三十日の不変期間内に提起しなければならない。
2  判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から五年を経過したときは、再審の訴えを提起することができない。
3  前二項の規定は、第三百三十八条第一項第三号に掲げる事由のうち代理権を欠いたこと及び同項第十号に掲げる事由を理由とする再審の訴えには、適用しない。

>ネットで下記のようなサイトを見ましたが、これは刑事訴訟ですか?

そうです。判決の訂正は下記の条文です。

刑事訴訟法

第四百十五条  上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。
2  前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。
3  上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。


>民事訴訟で上告を棄却...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
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以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
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Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
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基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q却下、棄却、破棄の違いを教えてください

裁判のニュースできかれる言葉の、
却下、棄却、破棄の違いを教えてください
あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「100万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話(内容について判断しているので実体裁判と言います)で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ(内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います)です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所...続きを読む

Q控訴棄却、上告棄却の場合、判決確定通知が来る?

前略

 裁判をしています。控訴棄却、上告棄却になった場合。
一審判決どおり確定しました。とか、裁判所から通知が来るのでしょうか。

 来るとしたら、いつ頃。代理人弁護士あてですか。
どなたかお願いします。

草々

Aベストアンサー

確定したか否かの通知は、きませんが、控訴棄却や上告棄却はきます。
代理人がいる場合は、裁判所から代理人に通知されます。
確定したかどうかは、確定によって有利な当事者が証明をもらうことができますが、
事実上、強制執行が目的ならば、その証明は必要なく執行文付与申請となります。

Q「上告及び上告受理申立書」の理由書について

民事訴訟で最高裁へ上告する場合、
「上告及び上告受理申立書」に記載(添付)する「理由書」について、
その理由は同じになると思うのですが、
「上告及び上告受理申立の理由」と記して、まとめて書いてもいいでしょうか?
また、
別途ではなく申立書の理由欄に書いてしまってもいいでしょうか?
あるいは、
上告と上告受理申立の理由は、違う内容になるのでしょうか?

Aベストアンサー

「上告状」も「上告受理申立書」の理由は同じでいいです。
「上告状」は「異議あり、再度の審理を願う」と言うことであり、
「上告受理申立書」は「上告したので受理して下さい。」と言うことです。
だから、趣旨も理由も同じでいいです。
この「上告受理申立書」が必要になった理由は、それまで(平成10年)は、全て受理し、1つ1つ全部法律に基づき処理していました。
最高裁は、膨大な処理に困惑しました。
そのために、まず、受理するかどうかを裁量に委ね、そこで受理するとなれば、改めて上告を審理すると言う方法を取り入れたのです。

Q最高裁の上告棄却率は?

最高裁の上告棄却率はどれくらいなんでしょうか?
情報リソースを提示してお答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010?

上記に司法統計というボタンがありますので、そこにデータがたくさんあります。ご覧ください。

Q最高裁判所への上告について教えて下さい。

1. 民事訴訟及び行政訴訟の場合、上告受理の決定は、
最高裁判所に上告してから、平均して何日ぐらいで決まるのでしょうか?

2. 最高裁判所からの「記録到着通知書」は上告受理の決定と言うことですか?

3. 民事訴訟及び行政訴訟の場合、最高裁判所において
差し戻し判決(決定?)が出た時は、控訴審の行われた高等裁判所に
差し戻すと思うのですが(一審に戻す場合もあるそうですが)、
その際の差し戻し審理は、判決を出した裁判官がもう一度審理をするのでしょうか?

4. 判決を出した裁判官が審理を担当するのであれば、裁判官の交代を申請できるのでしょうか?
自分の判決を最高裁で否定され、根に持つ裁判官もいるのでは(?)と思うのですが。

Aベストアンサー

1 上告した後に,上告理由書を提出します。上告は控訴審判決書を受け取った日から2週間以内(だったかな?)に上告しなければなりませんが,上告理由書はその後から出しても良いのです。なので,何日かかるかわかりません。
 
2 記録到着通知書は,原審・控訴審の訴状や書証や上告状を受け取ったということを知らせるものであり,上告受理とは異なります。

3 差し戻し裁判は,控訴審を審理した裁判官ではない者が担当することになっています。
 
4 3に回答したとおり,判決を言い渡した裁判官が差し戻し審を担当しません。

Q【民事裁判】 再審についてお聞きします

法律に詳しくないので伝わりづらいと思いますが
よろしくお願いします。

平成15年に知人から民事裁判をかけられてしまいました。
内容は詐欺横領です。もちろん私に身に覚えのないことで 第一審から上告まで私が勝訴しました。上告は門前払いでした。(平成17年に終わりました)

裁判が終わってから三年が経ったのですが、裁判に負けた知人が私がウソの証言をして裁判に勝訴したと言い出しました。
裁判中も私がウソの証言をしていると言ってました。
 
私はウソの証言をしていません。
そして知人もウソの証言をしていることを証明するような証拠もなく そんなことを言ってるんです。

 長文になりましたが質問させてください。

 1 もし知人がまた民事裁判を申し立てたら裁判所は受理するのでしょうか。これは再審請求になるのですか?

 2 再審請求をする期限は30日以内または5年以内とあるのですがこの意味がよく理解できません。。私の場合は30日以内5年以内のどちらに当てはまりますか?
 
 3 同じ内容の裁判はできないと聞いたことがあるのですが
   (私の勘ちがいかもしれませんが・・・)
   知人が私がウソの証言をして勝訴したという理由で裁判の申し立てをしたら(証拠はありません。知人の感情的なものです)3年前の裁判内容と全く違う件として裁判所は受理するのでしょうか? 
 

法律に詳しくないので伝わりづらいと思いますが
よろしくお願いします。

平成15年に知人から民事裁判をかけられてしまいました。
内容は詐欺横領です。もちろん私に身に覚えのないことで 第一審から上告まで私が勝訴しました。上告は門前払いでした。(平成17年に終わりました)

裁判が終わってから三年が経ったのですが、裁判に負けた知人が私がウソの証言をして裁判に勝訴したと言い出しました。
裁判中も私がウソの証言をしていると言ってました。
 
私はウソの証言をしていません。
そして知...続きを読む

Aベストアンサー

裁判が行われ判決が確定した後で、同一事件について再度裁判で争う
ことはできません。
ただし、民訴法338条1項各号で規定されている再審事由に該当する場合
は、再審請求ができ、確定判決の取消と事件の再審判を求めることがで
きます。

再審事由は下記の通りです。

民訴法第338条 
 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴
えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若
しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張
しなかったときは、この限りでない。
1.法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと
2.法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した
 こと
3.法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授
 権を欠いたこと
4.判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと
5.刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判
 決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げ
 られたこと
6.判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたもので
 あったこと
7.証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚
 偽の陳述が判決の証拠となったこと
8.判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政
 処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと
9.判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと
10.不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること

ご質問内容からして、相手方の主張は第7号に該当する可能性はありま
す。しかし、相手方は貴方の陳述が虚偽であったことを証拠を提示して
立証しなければなりませんので、貴方が仰るように証拠がないのであれ
ば、再審請求が認められることはないでしょう。

再審請求の期間については、再審事由が代理権不存在、既判力抵触の
場合については制限がありませんが、その他の再審事由については、
その事由が判決確定前に発生した場合は、確定後その事由を知って
から30日以内で、かつ判決確定から5年以内です。
要するに、判決確定から5年以内であれば請求できますが、5年以内で
あっても、再審事由があることを知った日から30日を経過すると請求
できないということです。

ご質問内容を見る限り、心配する必要はないように思います。

裁判が行われ判決が確定した後で、同一事件について再度裁判で争う
ことはできません。
ただし、民訴法338条1項各号で規定されている再審事由に該当する場合
は、再審請求ができ、確定判決の取消と事件の再審判を求めることがで
きます。

再審事由は下記の通りです。

民訴法第338条 
 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴
えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若
しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張
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