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実家の敷地約400坪のうち、空き地となっている約半分を、10年契約の事業用定期借地として貸す話が持ち上がっています。現在その400坪は一筆の土地ですが、貸す場合は分筆しないと無理でしょうか。借主は借地に建物(事務所等)を建てることになります。契約終了時は更地にして返してもらうので、分筆しないで済めば、こちらとしては助かるのですが・・・。

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A 回答 (4件)

NO1の回答のような方法で大丈夫です。

が事業用借地で建物費用は、借主様が出して10年後に更地にあるようですが、建物の買い取り請求のは発生、また途中事務所が続かない場合に解約するのか、又中途解約関する条件など契約書はきちんとされてください。売買でないので分筆は必要ないと思います。

この回答への補足

ご助言ありがとうございます。事業用定期借地権設定の契約書は必ず公正証書にしなければならないとのことなので、契約の覚書を作成した上で公証役場に行くことになると思うのですが、覚書の作成を当方と借主で行えばよいのか、専門家(司法書士か不動産屋など)に入ってもらった方がよいのか迷っています。契約内容としては、事業用定期借地権としてごく一般的なもの(解説本等に見本で出ている基本的なもの)だけで特約等をつけるつもりもなく、双方ともお金に余裕が無いので、特に問題がなさそうなら当事者のみでも大丈夫かとも思っています。この件について、ご意見がありましたらどうかよろしくお願い致します。

補足日時:2007/04/23 21:20
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事業用借地の草案は、公証人役場で作成してくれます。

(草案)
特約条項に関しては、トラブルの予想されることを聞いて入れることをお勧めいたします。費用は折半ですし、高価でありません。司法書士、不動産やの費用を考えれば、双方が出向いて相談作成が理想です。
はっきりと申し上げさせていただければ、ご不快と感じられるでしょが、余裕がなければなおさらスタートはきちんとされることをお勧めします。知り合いでも友人でも賃貸借という利害が発生する時は、きちんとされるのがよいのです。後味を悪くすることも考えれば、貸す前が大切です。単純に申し上げれば結婚(契約)は、簡単です。解約(離婚)は、簡単でありません。沢山のエネルギーが必要です。双方に余裕ない時はもっと慎重にされてください。後でトラブル処理の費用を考えれば公証人役場の費用など、弁護士の2回の相談料ぐらいですから。
 余裕ない方が事務所を建てて地代の支払ができないこと、事務所が担保に見ず知らずの人が専有して地代も支払われないトラブル相談が沢山ありますよ。処理は2年も3年もかかりますし、その間の精神的苦痛を考えれば、今きちんとされてください。特約に必要なのは、破産・会社更生・公共料金未払いに関する差し押さえなどがあった場合は、即時この契約は解約されることとする。(この項目は大切なのです。)事業は何処で躓いてもおかしくない時代です。余裕のない事務所(内容は知りませんが)開設は危険でないでしょうか。会社も事務所も即収入があるほど甘くありません。貸すなといってるようにとらないでくださいね。契約書特に借地は慎重になさってください。最終的に借地上の建物買取などよくあることですから。(借地上の建物はいかなる理由があるとも借り人は貸し人に買取の請求はできないが貸し人の承諾を得て借地上の建物の残地することができる。ただしこれは書面によることとする。)
 よく頼まれて作成しますが、この公正証書作成の確認時で契約に至らないこともあります。ま、地主に簡単に承諾する場所に変更してたりしてますが。

この回答への補足

具体的な例を挙げてのアドバイス、どうもありがとうございました。不快なんてとんでもありません、ご親切に心より感謝申し上げます。
公正証書を作成することが事業用定期借地契約の必須条件ということは理解していますので、それは間違いなく行うつもりです。ただ(今までに公正証書を作ってもらった経験は無く公証人役場に行ったこともないので)公証人は当事者が持参した覚書に沿って書類を作ってくれるだけで、中身には一切関知しないと思っていました。それで、公証人役場に行く前の、当事者同士で覚書を作る段階において、弁護士・司法書士又は(こうした契約に経験豊富と思われる)不動産業者に相談すべきかどうかを迷っている次第です。
特約に入れるべき項目を教えていただき、とても参考になりました。言われてみればとても重要なことばかりですね。特約なしなんて、とんでもない、きちんと決めておかなければ後で困ることは沢山あるんだなと思いました。おかげさまで本当に助かります。
借主は既に10年前から事業を始めており、これまで使用貸借に近い形の安い賃料で借りていた建物と土地を地主に返さなければならないということで、我が方へ今回の話が来ました。事業自体は軌道に乗っているようですが、私も決して先行きを楽観しているわけではありません。これからいろいろ調べなければと思っています。
いずれにしても、a741さんのご助言は身にしみました。本当にありがとうございました。

補足日時:2007/04/26 16:48
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/04/26 18:48

現在の地目が不明ですが、宅地に地目変更が必要だと思います。


現況がどうなのか、面積の割合や境界がどうなのか不明ですが、
400坪が全て一筆の宅地は、固定資産税の面から無駄だと思います。
また、借地の部分とそうでない部分を解り易くする事で今後のトラブルを避けるべきだと思います。
残りの部分も使われてしまった場合、場所を限定するのが難しくなります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。mainitiyukifuruさんのご意見としては、分筆しておいた方がよいのでは?ということでしょうか。地目は現在も宅地です。端の方に床面積50坪の家(私の実家)が建っていて、400坪全て固定資産税の住宅用地の軽減を受けている(確か床面積の10倍まではOKとのことでした)ので、定期借地契約が終了して更地で返してもらった時のためにも分筆しない方がよいかなぁと思いました(素人考えかも知れませんが・・)。貸さない部分は盛り土がしてあって、貸す部分とは30~40センチほどの段差があり、コンクリートの土止めが境界になるので、貸す場所の限定は大丈夫だと思うのですが、更に気にかかる点がありましたら、ご指摘いただけると助かります。よろしくお願い致します。

補足日時:2007/04/23 21:36
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2007/04/26 18:49

何度か一筆の土地に複数の独立した借地人がいる契約書を見たことがありますが、分筆まで行わず「○番の土地のうち○m2」という指定だけでした。


範囲が不明確な事が不安ならば、借地の契約書に貸す範囲を指定する図面を添付しておけばそれで充分だと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。分筆しなくても契約上問題なさそうですね。ほっとしました。図面の添付のアドバイスもありがとうございます。そのようにしたいと思います。

お礼日時:2007/04/23 21:20

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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q借地を分筆するときの費用は誰が負担するの。

借地上に新たに住宅を建築します。

住宅ローンの借入をするために

測量、分筆の手続きをしなくてはいけないのですが、

こういった場合の費用は借主である私が負担しなくては

いけないのでしょうか。

初歩的な質問なのかもしれませんが

教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

 その分筆によって誰が利益を得るかでしょう。

 地主に何の利益も無く借主が『住宅ローンの借入をするために測量、分筆の手続きをしなくてはいけない』という極めて個人的都合だけで分筆するなら借主が負担すべきと思います。おそらく地主側にその費用の負担を求めれば「それなら分筆はしなくて良い」という対応になるかも知れません。

 ただ、その土地の評価格にも拠るでしょうが、分筆して一部を地主に返還するとなるとまた違ってくるでしょう。

Q農地転用の許可後、登記簿上の地目を変えなければならないか。

質問はタイトル通りなのですが、
農地転用の許可を受けて宅地化した後、登記簿上の地目も
宅地に変える必要はあるのでしょうか。
もし、登記簿上の地目を元の農地のままおいておくとどうなるのでしょう。
行政側には地目も宅地に変えなさい、というような強制力は
あるのでしょうか。
知り合いの人とそういう話しをしていて、結論が出なかったので
もしお知りの方がいましたらお教えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

第37条第1項 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

第136条 第36条、第37条第1項若しくは第2項、(中略)の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

・・・ということです。ただ、実際に罰則が適用されることはほとんどありません。しかし、No.1さんの回答のように、「宅地」にしておかないと不便なだけです。地目変更登記の費用がもったいないと考えておられるのかも知れませんが、地目変更には登録免許税がかかりませんし申請も簡単にできます。申請方法は法務局でお問い合わせください。面倒な場合には土地家屋調査士に依頼してもいいのですが、手数料は3000円程度から50000円程度で事務所によって大きく開きがあります。土地家屋調査士は現地を調査しなければなりませんのでその日当がかかるからです。現地に近い良心的な事務所ならば費用は安いです。

Q一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物の表題部の登記事項に関する変更の登記及び建物の分割の登記

エ 甲建物を取り壊してその跡地に乙建物を新築した場合における建物の滅失の登記及び建物の表題登記

オ 同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記

問題集には一の申請情報でできるというポイントがあると書いてありまして、
1、同一不動産の場合
変更・更正と分割・合併でも一の申請情報でよい
2、数個の不動産の場合
同一の管轄で、登記の目的、登記原因及び日付が同じであること   だそうです。

これを基準に考えたのですけど、どうしてもこれといった答えがいくら調べてみても
わかりませんでした。

ア、イ、ウ、オ 可能
複数の不動産についてなので、2の条件にあてはまると考えますと、分筆と合筆、
区分と合併が同時に行われているのに登記の目的と原因が同じであるということが
理解できてません。

登記の目的と原因が同じというのは複数の不動産について同時に分割だけ行う、
合筆のみ行うといった捉え方ではないということですよね・・・でも何が間違ってるのか
わかりませんでした。

エ、滅失と登記を同時に行っているのに一の申請ではできない、分筆、合筆はできる
というこの違いは何なのでしょうか。

オ、甲土地と乙土地の表題部所有者の変更登記だけを同時に行うだけですから、
2の条件にあてはまりますよね。
これはなんとなく理解できてるつもりなのですが・・・

不動産登記規則の一括申請の部分を読んでみても、
「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一」にひっかかってどうしても
理解できません。

よろしくお願いします。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物...続きを読む

Aベストアンサー

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記」も8項に明記されてます。
ここでは、日付や目的が同じかどうかは関係ありません。

10項すべてを理解したうえで、すべて丸暗記するのは大変なので、(そこで)ポイントを参考にされたらよいと思います。
根気のいる勉強ですが、条文を理解しないで問題集のポイントでおぼえようとしても難しいと思います。


「同一」とは、「同じ」という意味です。
条文や問題に「同一」と書いてあったら、試しにそこを「同じ」と読み替えてみてください。
ついでに、「及び」は「と」と読み替えてみてください。
難解な言い回しが、ちょっとはマシになりますよ。

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び...続きを読む

Q借地権は、一筆の土地の一部にのみ設定可?

借地権は、一筆の土地の一部にのみ設定することはできないのでしょうか?
地上権(物権の不可分性)はできなくても、賃借権では可能でしょうか?

Aベストアンサー

できます。勿論のこと範囲を特定する必要がありますから測量図面は必要ですが。
実務でも、いくらでもあります。
地上権設定もできます。
この場合、地上権設定登記ができないだけです。
土地の借地権とは、土地を借りることですから、筆とは関係ないです。
筆は登記と関係するだけです。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。

Q建築内装の「FFE」とは何の略語ですか?

専門家がよく建築内装の事を「FFE」と言っていますが、何の略語ですか?
仕事でちょくちょく「FFE」がでてきて困っています。

Aベストアンサー

F・・・家具furniture
F・・・什器(じゅうき)同じくfurnitureあるいはfixtureの類
E・・・備品equipment

それぞれのabbreviation(省略)だと思います。
とにかくその類のものでしょう。
内装関係だから間違いないと思います。

Q分筆するのですが・・・

150坪の土地を、3人で分筆をする事となりました。

そこで分からない事があります。

1.既存建物があっても、分筆はできるのか?

1区画は問題ないのですが、残る2区画分が、持分を守る形で、境界を引こうと思うとすると。既存建物があるため、もしかしたら境界線が既存建物の中を通る形になるかもしれませんので、その場合、またぐ形でも分筆はできるのか?

2.上記理由で2区画分が不可の場合。 既存建物が無い1区画分は分筆して、残る2区画は、持分をそのままにして、分筆しないでもおけるのか?

Aベストアンサー

こんにちは。

不動産登記は「土地の登記」と「建物の登記」に大別されます。
土地と建物はあくまで別の不動産です。

1.建物の存否・形状・所有者などに関係なく分筆登記は可能です。

2.よって建物を横切るような境界線を引くことになる分筆登記も可能です。

たぶん、3人で共有(持分で登記されている)の土地を3分割にして、それぞれ単独所有とすることを目的としているのだと思います。このような手続きを「共有物分割」と言います。分筆完了後、共有物分割という原因で所有権の移転(整理)をしてください。

あるいは、3人で相続をする予定の土地の分筆なら、「相続人全員」が申請人となって「被相続人名義のままで」分筆登記を行って、その後に、相続を原因とする所有権移転を行ってください。

分筆の手続き(測量、境界確認、申請など)は「土地家屋調査士」が、所有権移転登記は「司法書士」が代理します。

Q「わかりづらい」  と  「わかりずらい」

「わかりづらい」  と  「わかりずらい」
漢字にすると(判り辛い、解り辛い)なのかと思います。

「わかりづらい」が正しいとおもって使っていたのですが、
最近「わかりずらい」もよく目にします。

二者択一だったら皆様はどちらを使うべきですか?

アドバイスを頂きたいと思います。

Aベストアンサー

goo 辞書より

づら・い 【▽辛い】
(接尾)
〔形容詞型活用([文]ク づら・し)〕動詞の連用形に付いて、その動作をすることに困難を感ずる意を表す。…にくい。
「老眼で辞書が見―・い」「読み―・い本」「無愛想で話し―・い」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

ずらい
検索結果に該当するものが見当たりません。
キーワードを変更して再度検索をしてみてください。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%BA%A4%E9%A4%A4&jn.x=29&jn.y=11&kind=jn&mode=0

私は辛い(つらい)→づらい、と考えて「づらい」を使っています。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

goo 辞書より

づら・い 【▽辛い】
(接尾)
〔形容詞型活用([文]ク づら・し)〕動詞の連用形に付いて、その動作をすることに困難を感ずる意を表す。…にくい。
「老眼で辞書が見―・い」「読み―・い本」「無愛想で話し―・い」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

ずらい
検索結果に該当するものが見当たりません。
キーワードを変更して再度検索をしてみてください。
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Q賃借権の登記について

 事業を始めるにあたり、土地を駐車場として借りることになりました。もし将来、地主さんの事情でその土地が第三者に売却されたとしても、契約期間中は確実に使いたいと考えています。
 知人から「そのためには賃借権を登記したらよい」といわれました。しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。
 また、登記しないと、どういうことになるのでしょうか?
 こういうことに詳しい方々のご意見が伺えれば嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。

 御相談者が登記権利者、地主が登記義務者として、管轄法務局に賃借権設定登記を申請し、申請書に不備がなければ、その土地の登記簿(登記ファイル)に賃借権設定の登記が記載(記録)されます。ただし、賃借権は、所有権や地上権等と違って、地主が賃借権設定登記手続をする義務はありません。契約で地主に登記手続をする義務を負わせることは可能ですが、そのような約定をすることを地主が拒否する可能性はありますのでその点は留意して下さい。
 なお、登記手続に関しては司法書士に相談されることをお勧めします。

>また、登記しないと、どういうことになるのでしょうか?

 例えば、地主が第三者に土地を売却し、第三者に所有権移転登記がなされた場合、御相談者はその第三者に対して、賃借権を主張することはできません。(引き続き、その土地を使用したければ、改めてその第三者と賃貸借契約を結ぶ必要があります。)後は、元の地主に対して債務不履行による損害賠償を請求するしかありません。
 ちなみに、建物の所有目的で土地の賃貸借契約を結んだ場合は、建物の登記(表題部の登記だけでも良い。)をすれば、土地の賃借権登記をしなくても、その土地の賃借権を第三者に対しても主張することができますが(借地借家法第10条第1項)、駐車場として使用する場合は、このような借地借家法の適用はありません。 

>しかし具体的にどういうことなのか良く分かりません。

 御相談者が登記権利者、地主が登記義務者として、管轄法務局に賃借権設定登記を申請し、申請書に不備がなければ、その土地の登記簿(登記ファイル)に賃借権設定の登記が記載(記録)されます。ただし、賃借権は、所有権や地上権等と違って、地主が賃借権設定登記手続をする義務はありません。契約で地主に登記手続をする義務を負わせることは可能ですが、そのような約定をすることを地主が拒否する可能性はありますのでその点は留意して下さい。
 な...続きを読む


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