ボーナスとして5万円支給したときの
厚生年金保険料と健康保険料などの
かかる税金すべてを教えてください・

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A 回答 (1件)

・介護保険未加入(40歳未満)


・政府管掌健康保険加入
・平成19年4月以降支給賞与
・賞与の前月分課税額が所得税率10%の範囲
という仮定条件では、
・健康保険料 2,050円
・厚生年金保険料 3,660円
・雇用保険料 300円
・所得税 4,399円
ぐらいでしょうか。
条件が違えば各金額も違ってきます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/04/23 11:17

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Q給与支給額が減った。しかし社会保険料(健康保険・厚生年金)が前月と同額なのは何故か

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてください。お願いします。


<参考>
平成21年12月分(平成22年1月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当30,000円_a
------------------------------
合計276,400円

■控除項目
健康保険11,480円_b
厚生年金21,986円_c
雇用保険1,106円_d
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,272円

■その他
社会保険合計34,572円
課税対象額211,828円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計30,000円

■差引支給額
236,828円


平成22年1月分(平成22年2月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当13,870円_a ※今回減額となった項目
------------------------------
合計260,270円

■控除項目
健康保険11,480円_b ※a が減額となったのに何故前月と同額?
厚生年金21,986円_c ※a が減額となったのに何故前月と同額?
雇用保険1,041円_d ※これは減額(▲65円)となっている
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,207円

■その他
社会保険合計34,507円
課税対象額211,893円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計13,870円

■差引支給額
212,063円

以上です。

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてく...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて決定されます。

まず、#1さんのご回答にあるとおり4~6月の平均月収を元に算出される「定時決定」により7月から翌年6月までの標準報酬月額が決定します。
で、月収のうち”固定的賃金”と言われている基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される額が変動し、標準報酬月額が2等級以上変動した際には、「随時改定」となります。
社会保険庁ホームページ「標準報酬の決め方」を参照してください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

ということで、給与支給額の変動があったとしても、標準報酬月額の見直しは3ヶ月に行われます。
また、随時改定の場合、見直しで標準報酬月額が上下したとしても、2等級以上の変動が無ければ標準報酬月額=社会保険料の変動はありません。

Qダブルワークの健康保険、厚生年金について

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつもりです。
雇用保険に関しては派遣の方だけでいいというのは調べてわかりました


ここで質問です
週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?
所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

---
まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(加入者)」になります。

『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>(1)被保険者
>>…適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、…厚生年金保険の被保険者となります。

---
【ただし】、「短時間勤務の従業員まで同じルールを適用するのは現実的ではない」ので、【現状では】、「労働時間と労働日数が一般社員の【だいたい】4分の3以上の場合に加入させれば違法とはみなさない」ということになっています。

(上記リンクより)

>>(2)パートタイマー
>>…労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。ただし、この基準は一つの目安であり…

『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

---
なお、「ファミレスの雇用主(事業主)」としても「(事業主負担の)保険料」はなるべく払いたくないはずから、「パートタイマーなど」を雇う場合は、「厚生年金保険(と健康保険)」に加入させなくてもよい条件にするのが一般的です。

ですから、「雇用条件について勤務先にしっかり確認する」ことが先決と言えます。

なお、「社員でも保険のことはよく分かっていない(あるいは誤解している)」ということが珍しくありませんから、「おかしいな」と思ったら「年金事務所」などに確認した方がよいです。

>所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

はい、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【どこか1ヶ所にのみ提出する】というルールさえ守れば問題ありません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。…

>…週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。…

はい、【仮に】「複数の事業所で(同時に)厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった」場合は、【従業員自身が】「年金事務所」に届け出を行う必要があります。

『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

---
なお、「所得税」と「厚生年金保険(と健康保険)」は制度自体が【まったく異なります】。

ですから、「所得税に関する手続き」は特に必要ありません。

>その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

はい、上記の『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』をすることになるのですから、「保険の処理を担当している部署(担当者)」がまったく気が付かないほうが不自然でしょう。

>理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
>例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

これは誤解があります。

「所得税の確定申告」は、あくまでも「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎません。

前述のように、「厚生年金保険(と健康保険)の手続き」とは無関係です。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
ちなみに、「厚生年金保険に関するデータ」は「日本年金機構」が一元管理しています。

ですから、「同一人物が複数の事業所で厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった(事業主から届け出があった)」のであれば(事業主経由で)連絡があるはずです。

つまり、「そのまま放置されることは考えにくい」ということです。

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>業務内容
>>国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など)を担う。

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>…健康保険および厚生年金保険を総称した俗称…
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan

***
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

---
まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(...続きを読む

Q所得税、住民税、年金保険料、健保保険料、介護保険料を統一したら

よろしくお願いします。

国民が納付したり、あるいは月毎に天引きされたりする税の類には、
・所得税
・住民税
・年金保険料
・健保保険料
・介護保険料
がありますね。

そして、それぞれ算定方法、使途などの制度が異なりますね。
その趣旨はわからなくはないのですが、国民にとって非常に分かりにくいし、役人の人件費の無駄遣いになっているような気がします。

いっそ、これら全てを統一して、“新・所得税”のようにしてしまえば良いような気がします。
税率・保険料、控除、減免などの制度も、上記を統一した上で決め直せば良いと思っています。(無論、国・自治体・年金・医療への配分割合もです。)


そこで質問ですが、

統一すると、何かまずいことはあるのでしょうか?
あるいは、実際に統一を提唱している人がいらっしゃったり、どこかの国で統一されている事例はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご参考まで、一昨日にそういう趣旨の意見が出ましたのでURLを貼ります。

 社会保障関係は国民全員に対する平等なサービスが前提ですから、間接税が適しているのは確かです。別に、保険料として別建てで徴収する必要はないという意見も多い。

 住民税は国に払うのではなくて、都道府県と市区町村に対し納めるものです。目的や使い道が異なりますから別物として残るでしょうね。

参考URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00064.htm

Q厚生年金基金の支給開始

厚生年金基金の支給は何歳からなのでしょうか。
現在61歳で56歳まで加入していました。

Aベストアンサー

拝見しました。70代の厚生年金と厚生年金基金の受給10数年。
国民年金と言われています老齢基礎年金(65才から)10年近く受給中の経験者です。
現在61才との事ですので、厚生年金と厚生年金基金に付いては、私と同じように=60才から「特別支給の年金」で受給該当者と思います。
ずばり(失礼乍)申し上げますと、うかつと云うか又はのんびり様か其れとも余程お金持ちの方かなあと存じます。

○私の場合自社企業独自(?)でしたが、定年退職者には自社?年金組合からの支給の筈でした。5年間の期間でしたので基金の方は、年金基金連合会(当時)から→「当連合会に移管されました」と言う様な案内が来ました。
その後受給年齢頃には申請書があったかは不確かですが、その後今日まで厚生年金とは別途先の基金から振り込みが続いています。
○現在もその会社が健在か又は年金組合も健在かは知りませんが、もし直接の支給で有ればもうとっくに連絡が有る筈ですが。
○経験からしますと56才までの加入ですと先の連合会から(移管済みなら)何らかの連絡文書が来ていて当然と思います。

◎出来るだけ早く会社の年金の係りに問い合わせをされる事が賢明かと存じます。
以上経験上の分かる範囲の事を申し上げました。 ご参考になれば幸甚です。
以下もご参考に↓企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)
http://www.pfa.or.jp/

↓厚生年金保険法から→厚生年金基金連合会。
http://www.icnet.ne.jp/~asi5b4uh/newpage57.html 

拝見しました。70代の厚生年金と厚生年金基金の受給10数年。
国民年金と言われています老齢基礎年金(65才から)10年近く受給中の経験者です。
現在61才との事ですので、厚生年金と厚生年金基金に付いては、私と同じように=60才から「特別支給の年金」で受給該当者と思います。
ずばり(失礼乍)申し上げますと、うかつと云うか又はのんびり様か其れとも余程お金持ちの方かなあと存じます。

○私の場合自社企業独自(?)でしたが、定年退職者には自社?年金組合からの支給の筈でした。5年間の...続きを読む

Qボーナスに社会保険がかかる!年収制がいいか

ボーナスにも今までかかってこなかった社会保険がかかるようになるようで、今までのボーナス年2回を12ヶ月で割って年収を12ヶ月でもらうシステムに会社内で希望者には選択出来る様になりました。現在、年収450万くらいですが、年収制にするか、今まで通りか迷っています。詳しい方の意見お願いします。

Aベストアンサー

基本的には保険料率は月給もボーナスも同じになったので、どちらに割り振りしても同じです。
保険料率は厚生年金は6.79%(本人負担分)、健康保険(政府管掌)は4.45%です。つまり収入からこれだけ取られるわけです。(厳密には等級ランクにしていますので多少前後します)

ところが保険料には上限があります。

1)月給に対する上限
  厚生年金は毎月635,000円以上もらっても保険料は増えません。
  健康保険は毎月955,000円以上もらっても保険料は増えません。

2)ボーナスに対する上限
  厚生年金は150万以上もらっても増えません。
  健康保険は200万以上もらっても増えません。

ですから、1に割り振るにしても2に割り振るにしても上記上限に引っかかるようにすれば、その分だけ保険料が安くなるわけです。

年収450万ですと、たとえば月給10万として120万/年、ボーナスを450-120=330万の年一括払いとすれば、2の制限によりその分社会保険料は少なくてすみます。

逆に月給に割り振ると37.5万ですからどうやっても上限にはかかりませんので、ボーナスが上記上限にかかるほどもらわない限りは配分をどのようにしても同じとなります。

では。

基本的には保険料率は月給もボーナスも同じになったので、どちらに割り振りしても同じです。
保険料率は厚生年金は6.79%(本人負担分)、健康保険(政府管掌)は4.45%です。つまり収入からこれだけ取られるわけです。(厳密には等級ランクにしていますので多少前後します)

ところが保険料には上限があります。

1)月給に対する上限
  厚生年金は毎月635,000円以上もらっても保険料は増えません。
  健康保険は毎月955,000円以上もらっても保険料は増えません。

2)ボ...続きを読む


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