国立療養所に勤めているのですが、
独立行政法人になることが決定しています。
独立行政法人になるという事は、具体的にどういう変化が起こるのでしょうか。
現在勤務している私達は、どうなっていくのでしょうか?
定年まで勤務するつもりで選んだ職場でしたが、そうはいかないのでしょうか。

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A 回答 (2件)

私にも影響があるのでかなり関心のある問題です。

すでに独立行政
法人に移行した機関もたくさんありますが、どうなっているか興味
がありますね。

職員の身分については2通りあるみたいで、特定独立行政法人とい
うのだと国家公務員の身分になって、身分保証とか争議の制約がくっ
ついてきます。特定でない場合には普通の法人の職員になるんでしょ
うか。だからといって理由なしに解雇されたりしないでしょうが、
国家公務員ほどは安定してないのは確かですね。

法律でいうと、「独立行政法人通則法」というのがまずあって、そ
れぞれの法人ごとの個別の法律もそれぞれ作っていくという形態に
なっています。従来の1機関が1法人に対応するわけでは必ずしもな
いようです。身分に関しては、通則法の第二条、第五十一条、中央
省庁等改革基本法の第四十条などにあります。療養所は平成16年か
ららしいですから、まだ個別法とかもないし、どうなるか不確定の
部分も多いでしょうね。

通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427hon …

通則法が参照するなどの関連する法律の条文
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427hon …

各法人に関する個別法の索引
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/146kokkai …

あとは、官邸のホームページから、中央省庁関連を探してみてくだ
さい。
http://www.kantei.go.jp/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
職場では、いろいろと憶測が流れ、
「今度来た看護部長が男性なのは、解雇する時に情に流されないから」とか・・・
笑いながらもマジ?と考えさせられたり・・・
まず法律を作っていくということは知りませんでしたので、勉強になりました。

お礼日時:2001/02/03 21:18

国立遺伝学研究所で研究してるものですが、遺伝研も独立行政法人化が


決定しており、ここでもそういった議論は全職員宛のメール等で盛んに
行われていますよ。yae2000さんの職種にもよりますが、事務系の手続き
関係が変更になる程度で、あんまり大差ないみたいですよ。

事務系も転勤がなくなるとか言っていましたし、そんなに不安に感じ
なくてもいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
少し安心しました。

お礼日時:2001/02/03 21:21

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Q独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした 労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で 国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

1)男女雇用均等法は これから労働人口が減っていきますから女も働け です
 今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており 既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております 
2)裁判員制度 これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
3)生活保護 査定の厳格化
4)郵政の民営化
5)国の権限を地方に委譲 はどうなるやら
他にもあったような?

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか? 経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります 検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります 上記の事が納得出来ます でも本当かは解りません 公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります 首切りの大嵐が吹きました IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち 車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません 自転車かな?

只上記の事は決して言いませんでした 理由は簡単に想像出来ます 不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

理由は国の巨大な借金です 国の借金は300兆円 地方のは700兆円で 計1000兆円と言われます
実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから 4年先に入るはずの税収で運営している事になります 
借金ですから利息も半端ではありません 一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で 十数年前のニュースの記憶では当時 5人で2人の老人を支えていたので...続きを読む

Q国立大学の独立行政法人化の問題点

現時点での国立大学の独立行政法人化の問題点を教えてください。
本やホームページもあれば教えてください。

Aベストアンサー

 下記URLを、参照して下さい。

参考URL:http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/

Q独立行政法人について

今晩は。
この間、新聞にて独立行政法人の医療機関による喘息相談室の広告?
が掲載されており、専門の医師や看護婦によるメール・電話での無料相談ができるとありましたが、この独立行政法人の医療機関というのは行政が行っているものなのでしょうか??

Aベストアンサー

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させることになりました。
たとえば、国の研究機関や文化交流機関、あるいは公文書館のような図書館的な機関など、行政の企画立案には直接関係の無い部門がこのようになりました。そうしたなかに、医療機関の独立行政法人化もありました。国は独立行政法人に運営費交付金として予算を負担する一方、中期目標期間(3年~5年)後、業務が事後評価されるとともに、組織の改廃が主務大臣によって検討されることとなっています。また、主務大臣は独立行政法人に中期目標を指示し、独立行政法人は中期計画を作成して主務大臣の認可を得るなどとなっており、業務の自主性、透明性、効率性がその制度趣旨として挙げられています(通則法第2条)

というわけで、非常に特殊ではありますが、国の機関です。

こんばんは。

それは先日まで国立病院だった医療機関ですね。

独立行政法人とは、行政改革の一環として、行政の企画立案部門を国の権限として残し、行政の政策実施部門を独立した法人に実施させるもので、平成11年に「独立行政法人通則法」が制定され13年4月から制度が始まったものです。
具体的には、行政改革の中で民営化になじむものなじまないものを検討して、その結果、民営化にはなじまないけれど、業務の効率性や透明性のため、国が直接実施する必要が無い事業・事務を独立行政法人に実施させるこ...続きを読む

Q特殊法人と独立行政法人の違いについて

特殊法人と独立行政法人の違いがわかりません。他のサイトでもいろいろ調べましたが、両者とも公のための事業をやることはわかるのですが、両者の公の仕事への関わり方の違い等がよくわかりません。簡単にいうとどう違うのでしょうか

Aベストアンサー

独立行政法人は日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法律及び個別法の定めるところにより設立される法人のことを言います。
(日本の行政機関である省庁から独立した法人組織)
特殊法人は独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人のことをさします。

Q独立行政法人の職員には、「国家賠償法」は適応されるのでしょうか?

公務員の総数を削減するという観点から、独立行政法人という組織が急増しています。実質的には公務員と見なすべきではないでしょうか。法律の面からはどうなのでしょうか。例えば、独立行政法人の職員の職務上の違法行為に対して「国家賠償法」は適応されるのでしょうか。もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。初歩的な質問で恐縮ですがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1条が適用されるかというご質問になると思いますが、国家賠償法1条は、「代位責任」つまり、公務員の責任の成立を前提として、国が責任を肩代わりするということが趣旨です。

 しかし、実際は公務員だけでなく、半国家的団体(特殊法人の職員)独立行政法人の職員も身分的には公務員ではありませんが、公務員同様、国家賠償法1条が適用されるのが判例となっています。

>もし適応されるとすると、独立行政法人の職員は、「公務員」そのものと言っても過言ではないような気がします。

 職員の性格はそうなのですが、国や自治体、さらには特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどです。つまり、独立採算制が基本で、儲けないと赤字になり、経営的な面での努力が必要になるということです。
 ということで、職員も必然的に経営感覚が求められますから、意識改革が求められる事になります。

 これは時代の流れで、古くは「地方自治法の利用料金制」(施設管理を外郭団体に任せた場合、以前は売り上げは自治体の物とし運営費をは自治体が負担していたのを、外郭団体が直接売り上げを収入し、その収入だけでやっていくという手法です。)や最近始まった「指定管理者制度」(公の施設の管理は、以前は公共的団体(外郭団体や公益法人など)しかできなかったのですが、民間も参入できるようになりました)など、公から民への一環ですね。

 いずれも導入が成功すれば、国家財政の負担が減ることになるんですが、どうなるんでしょうね。何しろ、職員は、元公務員ですから、一朝一夕に意識改革が出来るとは思えないですから。

 こんにちは。

--------------------------------------------------------------
○国家賠償法

第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
--------------------------------------------------------------
 
 国家賠償法第1...続きを読む

Q独立行政法人

独立行政法人ってなんですか?
どこのサイトにも法律上の定義しか載っていないのでわかりにくいです。

具体的に説明して下さい。
また独立行政法人と特殊法人の違いも教えてくれればありがたいです!

Aベストアンサー

法律上の定義をもとに組織されています。それ以上説明のしようがありません。さんこうに

http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/satei2_01_01.html
http://100.yahoo.co.jp/detail/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA/

Q独立行政法人の呼び方をお教えください

独立行政法人の呼び方をお教え頂きたく投稿しました。

通常、会社であれば相手を呼ぶ際に、『御社』と丁寧に呼ぶと思います。
独立行政法人は何と呼べばいいのでしょうか?

お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

独立行政法人の場合、その後につく名称によって異なります。
○○機構であれば貴機構、○○病院であれば貴院、○○研究所であれば貴研究所といった感じになります。

Q独立行政法人

独立行政法人は民間企業と業務提携とか可能なのでしょうか?


例えば、極端な例ですが、国立印刷局がサンリオとアライアンスし、キティちゃんの日本銀行券を印刷する…ということは可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

例を見るとこれに当てはまるかどうか解りませんが,要は独法が
民間企業と一緒に商売できるか?(それで収益をあげることが許されるか)?ということでしょうか.

それですと,その独法が課税法人か非課税法人かによって違ってきます.
特殊法人から独法になった場合は課税法人になるようです.この場合,商売が出来ます.
(無論,それをやる意義があるかどうか・組織の趣旨に合っているかどうかは議論されるでしょうが)
たとえば,特殊法人から独法化したJAXA(宇宙航空研究開発機構)は
課税法人であり,企業と一緒になって認知度アップ・啓蒙用のオリジナルグッズを製作・販売しています.
ですが,元が国立研究所で,独法化した場合などは非課税法人なので商売が出来ません.
このあたり,以前問題になったこともあるようです.

蛇足ですが,挙げて頂いた例ですと,単純に通常業務として発行する日本銀行券のデザインに
キティちゃんを採用し,ライセンス料を払う,という事になります(お札を売っているわけではないので).
キティちゃんがお札のデザインにふさわしいかどうか,とか,銀行券を発行するのは日銀である,
とかはともかく,業務に必要な技術を民間企業にお金を支払って供与してもらうのは,
極めて一般的な事だと思います.

例を見るとこれに当てはまるかどうか解りませんが,要は独法が
民間企業と一緒に商売できるか?(それで収益をあげることが許されるか)?ということでしょうか.

それですと,その独法が課税法人か非課税法人かによって違ってきます.
特殊法人から独法になった場合は課税法人になるようです.この場合,商売が出来ます.
(無論,それをやる意義があるかどうか・組織の趣旨に合っているかどうかは議論されるでしょうが)
たとえば,特殊法人から独法化したJAXA(宇宙航空研究開発機構)は
課税法人であり,企...続きを読む

Q独立行政法人職員の副業

 先日独立行政法人(国立大学法人)に勤める友人から、副業についての話しがでました。私見では公務員扱いなのでNGだよ、と答えましたがイマイチ自信がありません。

 独立行政法人の職員が何か副業をするという事はNGなのでしょうか?その根拠となる条文はあるのでしょうか?
また、公務員と独立行政法人の職員で何か違いがありましたら教えて頂きたいと思います。

また、これはさまざまな事例があると思いますが、上記公務員(みなし公務員含む)の副業や一般企業に勤める者の副業が発覚した場合(副業禁止規定のある場合)の処罰というのはどれくらいの処罰が一般的なのでしょうか?

身の回りのご存知な範囲で結構ですので、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

独立行政法人通則法第五十九条により、国家公務員法の何条を適用しないのか、何条はどのように読み替えて適用するのか、定められています。
国家公務員法第103条の(私企業からの隔離)は、独立行政法人の職員にも適用されますので、いわゆる副業はNGです。

国家公務員と独立行政法人の職員との大きな違いは、給与ですね。人事院勧告制度の適用外です。

副業が発覚した場合の処罰ですが、ケースバイケースですね。戒告から懲戒免職までありうるということです。といっても、さすがに免職までは、そうそう無いとは思います。

Q独立行政法人の略し方

例えば財団法人なら(財)、社団法人なら(社)のように
独立行政法人は(独)と略すのでしょうか?
これら法人の名前の略し方には決まり事があるのでしょうか?
あるとしたら、一体どこがそれを管理しているのでしょうか?

また、理化学研究所や原子力研究所のような特殊法人は、頭に(特)も特殊法人も
付けていないと思うのですが、それは何故なんでしょうか?

Aベストアンサー

独立行政法人会計基準研究会では、独立行政法人を(独法) と、略しています。


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