【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

期首に貸倒引当金50万円計上されております。
当期、見積りを行ったところ10万円になりました。
会計では、特別利益に貸倒引当金戻入益40万円を計上しました。

そこで、別表十一の当期繰入額の計上は、どのようになるのでしょうか?
1.50万円の戻入れと10万円の繰入と認識して、当期繰入額10万円を計上
2.戻し入れ40万のみで、繰入ゼロと認識して、当期繰入額0円とする。

どちらが正しいでしょうか?

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A 回答 (2件)

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
(貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例)
11-1-1 法人が貸倒引当金その他法に規定する引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。

税務上も以上のように取り扱いますので、会計上の原則である純額で繰入・戻し入れをするべきでしょう。
結論は、「2」の方法が正解です。
従前の決算書との比較上は、「1」の方法を否定するものではありません。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答有難うございました。

お礼日時:2007/05/01 16:58

会計上はともかく、法人税法では必ず洗替えする必要がありますので、1が正しいです。


http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
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この回答へのお礼

迅速明確なご回答有難うございました。

お礼日時:2007/05/01 16:59

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Q法人税法別表11(1の2)の貸倒引当金の当期繰入額について

基本的な質問ですが、
別表11(1の2)の1の当期繰入額はいくらになりますか。

1、期首引当金 100
  (1)当期仕訳  繰入額 120 /引当金 120
        引当金 100 /戻入  100

  (2)当期仕訳  繰入額 20  /引当金 20

洗替、差額補充した場合ですが、
繰入額は100でいいのですか、それとも20になるのですか。
また、戻入額は繰入額の決定について、関係しないということで
いいのですか。

初歩的な質問ですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

どちらも答えは120です。根拠は自分で調べてください。なお、(1)は質問の中に書いてあります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/11/11_01.htm

Q貸倒引当金繰入超過額について

貸倒引当金差額戻入と繰入なんですが、
前年度と今年度を比較し、前年度は戻入額が前年度貸倒引当金繰入額(プラス)で繰入が当年度貸倒引当金繰入額(マイナス)となっており、貸倒引当金差額戻入が発生しました。今年度は戻入額が前年の繰入額(同金額マイナス)で繰入額が今年度の貸倒引当金繰入額(プラス)で貸倒引当金差額繰入が発生しました。
前年の別表4の貸倒引当金繰入超過額は当年度の貸倒引当金繰入額がそのまま超過額となっているのですが、今年度の超過額は貸倒引当金差額繰入分だけが超過額です。
前年度は繰入額すべてが超過額だったのに、今年度は
差額繰入分だけが超過額となるのはなぜでしょうか?
質問が長くなってしまい済みません。
どなたかご回答おまちしております。

Aベストアンサー

おはようございます。

ご質問の前提は次のようでよろしいのでしょうか?
この前提で説明します。

-前提-
【前期】
・貸倒引当金 100/貸倒引当金戻入100
・貸倒引当金繰入 80/貸倒引当金 80
・貸倒引当金戻入 80/貸倒引当金繰入 80
 →一度、総額で洗い替え処理し、差額戻入処理をしています
(法人税別表4)
・貸倒引当金繰入限度超過額80

【当期】
・貸倒引当金 80/貸倒引当金戻入 80
・貸倒引当金繰入100/貸倒引当金 100
・貸倒引当金戻入 80/貸倒引当金繰入 80
 →一度、総額で洗い替え処理し、差額繰入処理をしています
(法人税別表4)
・貸倒引当金繰入限度超過額20
  →これで良いのか?80では無いのか?と言う質問ということで説明します。
    尚、税務上の繰入限度額はご質問の文面から「0」として説明します。


結果的には、zxcvbnmnbvcxzさんの回答と同じになってしまいますが、結果OKとなります。

法人税でも所得税でも、原則として、前期に繰り入れた貸倒引当金の金額は、翌年の戻し入れし、収益計上する事となっています。特例として、差額繰入・戻入も認められています。(法人税法52条9項、所得税法52条3項)

従って、原則に従った別表ということであれば、「当期」の別表4は、
・貸倒引当金繰入限度超過額 100(加算)
・貸倒引当金繰入限度超過額認容 80(減算)
となります。

税務上の繰入限度額が無いと言うことであれば、全額が損金不算入となりますので、結果として、20の差額部分のみを加算処理しても、最終的な課税所得の金額は同じとなりますので、税務申告上は問題ありません。

ただし、あまり一般的な処理ではないと思いますので、会計処理上はともかく、別表処理上はネットせずに、グロスで洗い替え処理した記載・表示の方が、後々担当者が代わったときなどには理解しやすいのではと思います。

おはようございます。

ご質問の前提は次のようでよろしいのでしょうか?
この前提で説明します。

-前提-
【前期】
・貸倒引当金 100/貸倒引当金戻入100
・貸倒引当金繰入 80/貸倒引当金 80
・貸倒引当金戻入 80/貸倒引当金繰入 80
 →一度、総額で洗い替え処理し、差額戻入処理をしています
(法人税別表4)
・貸倒引当金繰入限度超過額80

【当期】
・貸倒引当金 80/貸倒引当金戻入 80
・貸倒引当金繰入100/貸倒引当金 100
・貸倒引当金戻入 80/貸倒引当金繰入 80
 ...続きを読む

Q法人税申告書別表11(1)の書き方、考え方について

平成20年度決算において貸倒引当金の計上積算と法人税上の繰入限度額積算中です。
別表11(1)「個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入に関する明細書」において、個別評価金銭債権の額が2千万円、うち5年以内に弁済される金額を1千5百万円としている場合に、差額の5百万円を実引当繰入すれば、超過額0円と判断してよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

1号該当の金銭債権なら、そういうことになるでしょう。それ以外の債権なら基準が違います。

http://www.geocities.jp/mhtax06/hou1101.html

Q法人税 別表11(1の2) 貸倒引当金繰入額について

別表11(1の2)の会計上の当期繰入額は
会計上、200差額補充で計上したときは、
200となるのですか。

また、洗替で100戻入、500繰り入れた時は、
どうなるのですか。

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

差額繰入の場合には、会計上の繰入額と税務上の繰入額が異なることになります。

いずれにしても、BS金額を別表11(1の2)に記載することに変わりありません。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q法人税申告書別表11-1の記載方について

早速ですが、法人税申告書別表11-1の記載方についてご教授いただけれ
ばと思います。
この別表に記載すべき債権は「税務上」の引当をした債権のみを記載す
るのでしょうか?
それとも、100%有税引当した債権も含めた「会計上」の引当をした債
権すべてを記載するのでしょうか?

以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

税務上引当した債権のみを記載します。
別表十一(一)のタイトルが「損金算入に関する明細書」となっていますように、税務上の損金の明細になります。
ですから、会計上は当期に引当したが税務上は当期に損金算入できないものは記載しません。他方、会計上は過年度に引当したが税務上は当期に損金算入できるものについては記載します。
ですので、記載の手引きにもありますように、損金算入した債権ごとに令第96条第1項のどの号に該当するのかを書く必要があります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/14/02/11_1.htm

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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