企業内でカウンセリングを受けていた社員が自殺をした際、カウンセリング業務を行っていたカウンセラーが、本人の状態を企業もしくは産業医に報告を怠ったとして社員家族側から訴えられ、敗訴したというような裁判が相模原地方裁判所だかで数年前にあったそうなのですが、この裁判に関する詳しい情報を探しています。
内容自体の正しい情報もなく、企業内心理カウンセラーの守秘義務に関する裁判なのですが、「それは、この裁判のことでは?」や「裁判事例はどこで入手可能なのか」も含めてどなたかお教え下さい。相模原地方裁判所に問い合わせたところ、事件番号が分からないと調べられないとのこと。まずは無料で調べたいので、図書館でも調べるつもりです。

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A 回答 (1件)

下記URLのサイト「法情報 資料室 ☆やさしい法律の調べ方☆」の



判例篇
判例ってどこにあるの?-判例を掲載している資料を紹介
判例のさがし方

を参照して下さい。

ここで挙げてある資料は図書館にあると思います。

参考URL:http://www01.u-page.so-net.ne.jp/db3/mari/
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Q海外で取得するカウンセラーの資格

こんにちは、いつもお世話になっております。
現在、シンガポール在住で全く別の仕事をしているのですが、カウンセラーの資格を取得したいと考えて居ます。
海外で取得したカウンセラーの資格は日本でも有効でしょうか?
日本のカウンセラーの資格は民間の物が殆どで、公的資格は臨床心理士位だとお聞きしています。
将来的に日本に帰る可能性も考えていない訳ではないので、日本でも有効なのか教えて頂けませんでしょうか?
日本でのカウンセラーの就職事情等、よく解っていないのですが、カウンセラーとして働く場合、民間の資格も必須なのでしょうか?それとも経験重視でしょうか?
カウンセラーの民間資格でも必須の場合、海外で取得したカウンセラーの資格は有効なのでしょうか?

是非、御教示頂ければと思います。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

臨床心理士です。

現在、日本では、国が認めた、いわゆる国家資格として、心理士など心理学を活かした資格は、ありません。

ただし、臨床心理士などの当事者団体や、心理学関係の学会の連合団体などの合意もでき、「心理職の国家資格創設」についての動きが本格化しており、今月末には、国会議員の方も含めた集会が予定されています:http://jupa.jp/side/innaisyukai_nissinren.pdf
早ければ、5月の連休明けにも、資格法制化法案が国会に上程されるという情報もあります。

したがいまして、以下に述べる内容は、資格法制化にともなって、状況が変わってしまう可能性が十分あります。

まず重要な点は、現在、臨床心理士などさまざまな「心理の資格」が認定されていますが、上記のように国家資格はありません。
また、どの資格も、いわゆる「名称独占」的な資格であり、その資格を持っていなければ、例えば、「臨床心理士」と名乗れないというものです。
つまり、医師、看護師などのように、「業務独占」の資格は、現在は、いずれも民間資格ということもあって、認定されていません(正確には、認定できません)し、心理職の国家資格が創設された場合も、「名称独占」の資格になるだろうと考えられています。
もっといえば、民間のカウンセラーの資格しかなくとも、極論すれば、資格は何もなくとも、心理の仕事はできるといえます。

ただし、国家資格が創設された場合、心理検査、心理相談などについて、心理職の資格を持った人物が行った場合にしか、健康保険が適用されるような事態になるかどうかは、分かりません。

臨床心理士を例に述べますと、この資格は、文科省管轄の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が、毎年1回試験を実施しています。
詳細は、認定協会のWebサイトのうち、「臨床心理士資格認定の実施http://www.fjcbcp.or.jp/nintei_1.html」をご覧いただきたいと思いますが、受験資格には、外国在住であっても、日本の臨床心理士養成大学院修了と同等と認められる学歴があり、かつ、日本国内での臨床経験が2年なければ、受験資格はありません。
したがって、海外で、何らかの心理カウンセラー資格を取得されたとしても、そのまま認められる訳ではありません。

臨床心理士以外の資格について、小生自身は調べていませんが、おそらく似たような規定になっているのではないかと思います(他の多くの資格が、臨床心理士資格をモデルとして、創られているという経緯から、このように考えています)。

もう一つは、就職状況ですが、これは国家資格が創設されると、大きく変化するかとは思いますが、現状では、臨床心理士を持っているからといって、必ずしも定職に就けるとは限りません。
多くの臨床心理士は、非常勤職を掛け持ちしたり、パート勤務をしたりしています。

ましてや、学会認定以外の、まったくの民間資格しか持っていない心理カウンセラーに対する需要は、非常に少ないといわざるを得ません。

以上で、ほぼよろしいかと思いますが、小生これまでにも、心理の資格についてのご質問に回答していますので、もう少し詳しくお知りになりたいということでしたら、回答履歴をご覧くださればと思います。

臨床心理士です。

現在、日本では、国が認めた、いわゆる国家資格として、心理士など心理学を活かした資格は、ありません。

ただし、臨床心理士などの当事者団体や、心理学関係の学会の連合団体などの合意もでき、「心理職の国家資格創設」についての動きが本格化しており、今月末には、国会議員の方も含めた集会が予定されています:http://jupa.jp/side/innaisyukai_nissinren.pdf
早ければ、5月の連休明けにも、資格法制化法案が国会に上程されるという情報もあります。

したがいまして、以下に述べる内容は...続きを読む

Q(弁護士費用を除く)裁判費用について(地裁=敗訴→高裁=敗訴→最高裁=勝訴?/敗訴?)

消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません(税務署も国税局も)。
判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。
代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。

こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。(現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性?合憲なら敗訴でしょう)

私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。

弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか?

ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例(一月分の過払いを申告)を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。(勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。)

一回(一審)で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか?教えてください。

消費税の不備(非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない)のはおかしいと思い、税の専門家(税務署:数人・東京国税局:2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者)に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。

なぜこうなったか、消費税導入当時(平成元年)・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状...続きを読む

Aベストアンサー

行政事件訴訟法によると
(この法律に定めがない事項)
第七条  行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。
となっています。最高裁判所のwebページによると、その手数料は

訴訟の目的の価額に応じて,次に定めるところにより算出して得た額
(1) 訴訟の目的の価額が100万円までの部分
その価額10万円までごとに
1000円

控訴の提起 1の項により算出して得た額の1.5倍の額
上告の提起又は上告受理の申立て  1の項により算出して得た額の2倍の額
により、訴額が2万円であれば、訴訟提起(第一審)に1000円、公訴に1500円、上告に2000円で、合計4500円です(但し、差戻し審、再審は考慮外)

これ以外に実費として郵券(つまり郵便切手)を予納する必要がありますが、精々1万円程度(で、未使用分は返却される)でしょう。

添付URLの手数料の項が詳しいです。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/

Q「認定心理士」の資格だけではカウンセラーになれないのですか?

「認定心理士」の資格だけではカウンセラーになれないのですか?
現在通信大学で心理学の勉強をしています。
高校の教職の免許も取ります。(公民ですが)
卒業すると認定心理士の資格はもらえるのですが。
臨床心理士の資格がないと、絶対カウンセラーになれないのですか。
子育て中なので大学院受験はとてもハードルが高く
さらに夫が転勤族で2年に1回転勤があり…と。
臨床心理士になるには、大学院で勉強することが大前提なので
できれば、認定心理士だけの資格でカウンセラーになりたいんです。
電話相談受付とか、精神科の事務員とか(医療事務の資格があり職場経験有り)
何でもいいので、心理学をいかした仕事がしたいです。
誰か認定心理士の資格でカウンセラーの仕事を知っていたら教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

>「認定心理士」の資格だけではカウンセラーになれないのですか?

そんなことはありません。
そもそも認定心理士資格は大学で心理学を専攻したことを認定するだけもので,
カウンセラーになるための資格ではありませんが。

>臨床心理士の資格がないと、絶対カウンセラーになれないのですか。

そんなことはありません。
スクールカウンセラーや医療・福祉分野のカウンセラーなど,
公的部門では臨床心理士有資格者の比率が高くなっていることは事実ですが,
臨床心理士資格が必須というわけではありません。
一方,民間の開業カウンセラーや
カウンセリングサービス企業所属のカウンセラーの中には
大学院どころか大学レベルの心理学教育すら受けていない人がたくさんいます。
日本のカウンセラーは必ずしも心理学の専門家ではないということです。

ついでに言うと,
臨床心理士はカウンセリングができるだけでは務まりません。
むしろ心理アセスメント技術者,
すなわちテスターとしての役割のほうが重要ですし,
より高度なサイコセラピーの技術が要求される職場もあります。

>子育て中なので大学院受験はとてもハードルが高く

カウンセラーになるための勉強や実習はハードルが高くないとお考えですか?
通信教育で心理学を学んだだけの人にカウンセリングを受けたいですか?

>電話相談受付とか、精神科の事務員とか(医療事務の資格があり職場経験有り)
>何でもいいので、心理学をいかした仕事がしたいです。

受付とか事務員が心理学をいかした仕事ですか...
それならむしろ高校教員になったほうが
心理学の知識を活かせる機会が多いと思います。

>誰か認定心理士の資格でカウンセラーの仕事を知っていたら教えてください。

国家公務員I種(人間科学I)や地方公務員上級の採用試験に合格して
心理職として少年鑑別所だとか児童相談所だとかに配属されれば可能性はあります。
もっとも並みの大学院入試よりハードルは高く,
現場に出ればカウンセリングは業務の一部に過ぎませんが。

あとは産業カウンセラー,中災防の心理相談員,
キャリア・コンサルティング技能検定などの資格を取得した上で,
コネと運と努力で企業にもぐりこんで企業内カウンセラーを目指すとか。

■社団法人日本産業カウンセラー協会/産業カウンセラー試験
 http://www.counselor.or.jp/guest/examination.html

■中央労働災害防止協会/心理相談専門研修(心理相談員養成研修)
 http://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3100_sp04.html

■キャリア・コンサルティング技能検定
 http://www.career-kentei.org/

民間のカウンセリングサービス企業に所属するとか,
思い切って個人開業するという手もありますが,
食べていけるかどうかは腕しだいでしょう。

>「認定心理士」の資格だけではカウンセラーになれないのですか?

そんなことはありません。
そもそも認定心理士資格は大学で心理学を専攻したことを認定するだけもので,
カウンセラーになるための資格ではありませんが。

>臨床心理士の資格がないと、絶対カウンセラーになれないのですか。

そんなことはありません。
スクールカウンセラーや医療・福祉分野のカウンセラーなど,
公的部門では臨床心理士有資格者の比率が高くなっていることは事実ですが,
臨床心理士資格が必須というわけではありません。
一...続きを読む

Q大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告と

大阪地方裁判所に訴状を提出すると受理されました。大阪地方裁判所で原告として法廷に立つのはまったくのはじめてです。
 9月の終わりに「第1回弁論」がありますが、始まると原告のわたしは何をしなければならないのでしょうか。
 訴状にもとづいて訴えをわかりやすく説明するということから始まるのでしょうか。

Aベストアンサー

この時点では、書面での説明ですから、説明もなにもアドバイスはありません。
告訴趣意書ですから、何を理由に告訴したのかを書面での説明になります。

正直、訴訟を「個人」でしていますか?
書面には「書式」がありますし、証人召喚もしないとなりません。
余程の「知識」がないと、弁護士相手には難しいといえます。
相談者には「原告立証責任」がありますから、証拠収集したりの調査ができませんから、専門家に頼るのがいいでしょう。
簡易裁判とは違い、地裁では書面の間違いは「敗訴原因」になります。
状況次第では「裁判官勧告」で弁護士選任がされるまでは、法廷がとまる場合もあります。

Q "産業カウンセラー"資格について教えて下さい。

 "産業カウンセラー"資格について教えて下さい。

40代男性です。 再就職に向けて就活中です。

カウンセラーの資格のうち、産業カウンセラーに興味があります。

どなたか、資格をお持ちで(又は詳しくご存知で)この資格の将来性や企業への
再就職への有効性、又は独立して創業可能か? 
仕事はあるか?採算面等はどうか等、初歩的なアドバイスを頂ければ幸いです。

決して甘くない事は承知してますが、あまりこの資格を生かす求人がないので
お聞きしました。

Aベストアンサー

こんばんは 3400-ladyです。

私見の回答にこんなに喜んでいただいて光栄です。

ご質問の件ですが、
>『試験に出たのは、カラーペンで書いておいた所が 3分の1で、残りは黒字の部分が問題として出ていました。』

>、、、とありますが、つまり、大部分を占めていた”黒字の部分”
>と言うのはどういう部分だと言ってるのですか?

>線すら引いていなかった部分と言う意味ですか?
>いまいち、分かりません。

はい、線すら引いていなかった部分と言う意味です。
養成講座で販売された過去問題集に載っているのは、前年と前々年の問題だけです。
私が受験した年の試験は、少し傾向が変わったのか? 過去10年分くらいの過去問題を集めて勉強しておけば問題なかったのか? はわかりませんが・・・
当時のグループメンバーも私も、養成講座で販売された過去問題集1冊とテキストで勉強していました。
そのような訳で、No.1でお話しました『過去問の勉強は いったい何だったの』がメンバーの口々から出た訳です。

テキストと過去問を見直してみましたが、労働関係法規を応用させたような問題も 数問出ていました。
でも、試験は5択ですので、ヤマ感の鋭いf1031f1031様(前回は お名前を略してしまっており、大変失礼いたしました)なら、大丈夫ではないでしょうか?

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

★<想像するに、芳醇なNPの香りがする貴女の過去は果たしてCPからの変貌だったでしょうか?

★全くヤマカンで思うに、それは”高Aからの学習”だったはずです。>

★理論的にも臨床的にも、CP→NPと言う変化は相当なエネルギーが要るものです。
★きっと、貴女の持つ高い”A”の判断力が有効に発揮され”べき論”で自己啓発
★された結果だと思われます。。 勝手な事、想像だけで言ってスミマセン!

いいえ、とんでもありません(汗)
こちらこそありがとうございます。
文面だけでここまで判断できるなんて、スゴイですね!
エゴクラムでは Aはやや高めで、言われてみるとそのような気がします。

私見の回答者にここまでしてくださって 本当にありがとうございます。
f1031f1031様に回答してみて良かったです。
ありがとうございました!!


>名指しで別件を質問できないのでしょうか?
>私はまだこのサイト新人なのでSYSTEMが良く分かりません。

私も今年4月からなので 良く分かっておりません。
私は、教えてgoo でIDを登録してあります。
f1031f1031様も goo をご利用されていましたら、goo事務局にお聞きくださいませ。

最後に・・・これは何かのご縁でしょうか(勝手にスミマセン!!)
私は、10月から通信制大学で心理学を勉強します。
困った時には、質問させていただきたいと思います。
これからもよろしくお願いいたします。                  3400-lady

こんばんは 3400-ladyです。

私見の回答にこんなに喜んでいただいて光栄です。

ご質問の件ですが、
>『試験に出たのは、カラーペンで書いておいた所が 3分の1で、残りは黒字の部分が問題として出ていました。』

>、、、とありますが、つまり、大部分を占めていた”黒字の部分”
>と言うのはどういう部分だと言ってるのですか?

>線すら引いていなかった部分と言う意味ですか?
>いまいち、分かりません。

はい、線すら引いていなかった部分と言う意味です。
養成講座で販売された過去問題集に載っているの...続きを読む

Q裁判で、国側を敗訴とした裁判官は解雇されるのか

父が「国を相手にした裁判で、国側を敗訴とした裁判官は解雇される。」と言っていたのですが、事実でしょうか?実際にそんなことはあったのでしょうか?
また「地方裁、高等裁で国側が敗訴になっても、最高裁ではたいてい国側が勝つようになっている。首相が最高裁の長官を任命するから、最高裁の長官は国側が不利になるような事はできないんだ。」とも言っていました。これについても意見をいただきたいです。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

おそらく解雇ではなくて、再任されないということかもしれません。
解雇に相当するものは身分が保障されている裁判官には弾劾裁判、あるいは国民審査などによるものしかありませんが、下級裁判所の裁判官は任期が10年です(憲法80条)。そして、10年経ったら100%再任されるとは限りません。再任するかは、任命権者の自由裁量と最高裁は解しています。再任されなければ解雇みたいなものですよね。
また、国側を敗訴にしたので出世に響いたり左遷させられたと思われるようなことはあったらしいです。ただし、根拠や因果関係があるかどうかは分かりません。たまたまかもしれませんし。ケースバイケースだと思います。
なので、正確には、「そういった疑いがあるような人事があったのではないか」、ということだと思います。
ただ、私も国側に媚びてるような理不尽な判決だなーっと思う判例はありますし、そういった噂は聞いたことはあります。もちろん、その反対に国側が負けた判決も実際あって、必ず左遷などをさせられてはいないと思います。

次に、最高裁の長官任命についてですが、最高裁の長官は「内閣の指名」に基づいて天皇が任命します(憲法6条1項)。(首相ではなく内閣です。ただ、内閣の長は首相なので、実質首相と言ってもいいのかもしれませんが)。そして、長官以外の14名の最高裁の裁判官は「内閣が任命」し(憲法79条1項)、天皇が認証します。さらに、下級裁判所の裁判官は最高裁の名簿に基づいて「内閣が任命」します。
なので、確かに裁判所に対する内閣の影響は強く、内閣に気に入られるような判決が出るのではないかと疑われます(先ほども言った通り、再任権は任命権者にあると最高裁自身考えていますし)。
しかし、実際は最高裁の人事部が、この人がいいですよと打診して、内閣が指名したり任命するだけで、実際は指名や任命は形式上行っているだけのようです。
ですから、裁判所の実質的な支配者は最高裁の人事部だと言われています。
なので、内閣による裁判所へのコントロールはさほどないと思います。
実際、小泉元首相は靖国神社を参拝したいのに、首相が神社を参拝することはダメなようなことを裁判所は言いましたよね(判決ではないので効力はなかったりしますが)。

とはいえ、やはり指名権などが内閣にあることはあるので、内閣がやろうと思えばある程度のコントロールできるはずです。というより、むしろある程度コントロールする必要があります。実は、これは民主主義(三権分立)にとっては当たり前とも言えるんです。
どういうことかと言うと、裁判官は、選挙で選ばれた人ではありません。その人が国家権力を直接行使します。一方、内閣は国民の代表(国会議員)が認めた人たちで構成され、しかもその過半数が国会議員です。
したがって、国民主権に基づく民主主義国家でかつ、行政国家である日本としては、裁判所を内閣である程度コントロールすることがむしろ要請されるのです。
つまり、裁判所に民主的統制を施すことによって、裁判所の独善化を避ける必要があるということです。
ちなみに、冒頭で言った弾劾裁判は国会による民主的統制で、国民審査は国民による直接的な民主的統制です。もちろん、違憲審査(憲法81条)などで裁判所から国会などへのコントロールもあります。

なお、アメリカなども確か裁判官を大統領が決められると思います。

おそらく解雇ではなくて、再任されないということかもしれません。
解雇に相当するものは身分が保障されている裁判官には弾劾裁判、あるいは国民審査などによるものしかありませんが、下級裁判所の裁判官は任期が10年です(憲法80条)。そして、10年経ったら100%再任されるとは限りません。再任するかは、任命権者の自由裁量と最高裁は解しています。再任されなければ解雇みたいなものですよね。
また、国側を敗訴にしたので出世に響いたり左遷させられたと思われるようなことはあったらしいです。た...続きを読む

Qカウンセラーの受験資格

心理カウンセラーの資格を取りたいと思って、通信講座で勉強を始めようとしているのですが、調べてみたところ、カウンセラーの受験資格が「(1)18歳以上の者。(2)試験日まで日本総合カウンセリングが実施している心理カウンセラー養成講座を修了している者。(3)大学で心理学部または心理系の学科を卒業した者。」らしいのです……。
通信講座を修了しても、受験資格はもらえないのでしょうか……。

Aベストアンサー

カウンセリングの「資格」には「医師免許」の様なものは無いのですが、「日本臨床心理士資格認定協会」が行う認定が、一番「一般的」なものです。↓
http://www.jsccp.jp/whatscp/index.html#1

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む

Qカウンセラーの資格

 将来、心理カウンセラーか
 スクールカウンセラーになりたいと
 考えてる高校生です。

 でも、カウンセラーになるためには
 大学に行き臨床心理士などの
 資格(受験資格)を習得しなければと
 いうところまでは調べてわかりました。

 私は、経済的に大学は無理なので
 どうしようかと悩んでいます。

 そこで色々調べたら
 通信講座がたくさん見つかりました。

 その通信講座で、もし資格を
 習得できたとしたら
 カウンセラーとして働けますか?

 調べ方が下手なので
 うまく探せませんでしたm(__)m
 回答お願いします

Aベストアンサー

 結論から言うとあなたの条件では100%無理です。カウンセラーという職業そのものが日本ではまだきちんとした資格・制度として整っていません。

 現役でカウンセラーをやっている方というのは、精神科の医師や大学の心理学の教授などが大半です。しかもそれだけで生計を立てているわけではありません。

 私の女性の知人がいろいろ回り道をしながらようやく臨床心理士と認定されることになりました。大卒、心理学科専攻-一般企業-大学院-キャリア・カウンセラーを経て43歳です。それでもたぶんカウンセラーだけで食べては行けないと本人はいっています。

 ましてや高卒+通信では絶望的です。他人の心の問題などの解決を助力する仕事です。やはり大学院できちんとした研究・実践・体験を行っていることは最低条件。

 そして様々な場での人生体験が必要です。長い経験と知識を持つ精神科医や大学教授・研究者でなければ無理な理由はおわかりになるでしょう。

 別な道を探してください

Q欠席裁判で敗訴した側が、それを不服とする場合は?

民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しないと欠席裁判で被告は敗訴します。

こういった場合、中には
「私は知らないうちに訴えを起こされ、知らないうちに敗訴していた。こんなのおかしい!」
という被告も出てくると思います。

さて、このような場合、裁判のやり直しとか、別の裁判を起こして、原告を相手取って反訴するという事は出来るのでしょうか?

たとえば、売買契約において、金を払わない客に対して、売主が訴訟を起こし、欠席裁判で勝ったとして、相手から強制執行で代金を取り立てた。
被告の客は、
「知らないうちに訴えを起こされていた。当方には送達も訴状も届いていない。送達を受け取り拒否したので欠席裁判になった、というのは何かの間違いじゃないのか? 誰かが当方の屋敷の前に建っていて、家人の振りをして、送達の受け取り拒否をしたのではないか?」
として、裁判のやり直しを行おうとしたり、売主に対して、債務不存在確認訴訟や損害賠償請求訴訟を行う、などは出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

> すなわち判決が確定した時には控訴期限、上告期限は切れているでしょうね。
そうですね。
ただ、「民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しない」などの非常に大きな過失のある事実から、その過失に伴う損失は保護されないですね。
過失が大きすぎますから。

ただ、それを理由としての方法は無くとも、他に理由を見つけければ方法はあります。
法律には、
民事訴訟法
(再審の事由)
第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
 一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
 二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
 三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
 四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
 五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
 六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
 七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
 八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
 九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
 十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
と、明記されているので、裁判資料を取り寄せて、法に従った理由を見つければ、判決を覆す余地は有りますね。

> すなわち判決が確定した時には控訴期限、上告期限は切れているでしょうね。
そうですね。
ただ、「民事裁判で、裁判所からの送達に応じず、送達を受け取り拒否したり、裁判に出席しない」などの非常に大きな過失のある事実から、その過失に伴う損失は保護されないですね。
過失が大きすぎますから。

ただ、それを理由としての方法は無くとも、他に理由を見つけければ方法はあります。
法律には、
民事訴訟法
(再審の事由)
第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴...続きを読む


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