企業内でカウンセリングを受けていた社員が自殺をした際、カウンセリング業務を行っていたカウンセラーが、本人の状態を企業もしくは産業医に報告を怠ったとして社員家族側から訴えられ、敗訴したというような裁判が相模原地方裁判所だかで数年前にあったそうなのですが、この裁判に関する詳しい情報を探しています。
内容自体の正しい情報もなく、企業内心理カウンセラーの守秘義務に関する裁判なのですが、「それは、この裁判のことでは?」や「裁判事例はどこで入手可能なのか」も含めてどなたかお教え下さい。相模原地方裁判所に問い合わせたところ、事件番号が分からないと調べられないとのこと。まずは無料で調べたいので、図書館でも調べるつもりです。

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A 回答 (1件)

下記URLのサイト「法情報 資料室 ☆やさしい法律の調べ方☆」の



判例篇
判例ってどこにあるの?-判例を掲載している資料を紹介
判例のさがし方

を参照して下さい。

ここで挙げてある資料は図書館にあると思います。

参考URL:http://www01.u-page.so-net.ne.jp/db3/mari/
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Q海外で取得するカウンセラーの資格

こんにちは、いつもお世話になっております。
現在、シンガポール在住で全く別の仕事をしているのですが、カウンセラーの資格を取得したいと考えて居ます。
海外で取得したカウンセラーの資格は日本でも有効でしょうか?
日本のカウンセラーの資格は民間の物が殆どで、公的資格は臨床心理士位だとお聞きしています。
将来的に日本に帰る可能性も考えていない訳ではないので、日本でも有効なのか教えて頂けませんでしょうか?
日本でのカウンセラーの就職事情等、よく解っていないのですが、カウンセラーとして働く場合、民間の資格も必須なのでしょうか?それとも経験重視でしょうか?
カウンセラーの民間資格でも必須の場合、海外で取得したカウンセラーの資格は有効なのでしょうか?

是非、御教示頂ければと思います。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

臨床心理士です。

現在、日本では、国が認めた、いわゆる国家資格として、心理士など心理学を活かした資格は、ありません。

ただし、臨床心理士などの当事者団体や、心理学関係の学会の連合団体などの合意もでき、「心理職の国家資格創設」についての動きが本格化しており、今月末には、国会議員の方も含めた集会が予定されています:http://jupa.jp/side/innaisyukai_nissinren.pdf
早ければ、5月の連休明けにも、資格法制化法案が国会に上程されるという情報もあります。

したがいまして、以下に述べる内容は、資格法制化にともなって、状況が変わってしまう可能性が十分あります。

まず重要な点は、現在、臨床心理士などさまざまな「心理の資格」が認定されていますが、上記のように国家資格はありません。
また、どの資格も、いわゆる「名称独占」的な資格であり、その資格を持っていなければ、例えば、「臨床心理士」と名乗れないというものです。
つまり、医師、看護師などのように、「業務独占」の資格は、現在は、いずれも民間資格ということもあって、認定されていません(正確には、認定できません)し、心理職の国家資格が創設された場合も、「名称独占」の資格になるだろうと考えられています。
もっといえば、民間のカウンセラーの資格しかなくとも、極論すれば、資格は何もなくとも、心理の仕事はできるといえます。

ただし、国家資格が創設された場合、心理検査、心理相談などについて、心理職の資格を持った人物が行った場合にしか、健康保険が適用されるような事態になるかどうかは、分かりません。

臨床心理士を例に述べますと、この資格は、文科省管轄の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が、毎年1回試験を実施しています。
詳細は、認定協会のWebサイトのうち、「臨床心理士資格認定の実施http://www.fjcbcp.or.jp/nintei_1.html」をご覧いただきたいと思いますが、受験資格には、外国在住であっても、日本の臨床心理士養成大学院修了と同等と認められる学歴があり、かつ、日本国内での臨床経験が2年なければ、受験資格はありません。
したがって、海外で、何らかの心理カウンセラー資格を取得されたとしても、そのまま認められる訳ではありません。

臨床心理士以外の資格について、小生自身は調べていませんが、おそらく似たような規定になっているのではないかと思います(他の多くの資格が、臨床心理士資格をモデルとして、創られているという経緯から、このように考えています)。

もう一つは、就職状況ですが、これは国家資格が創設されると、大きく変化するかとは思いますが、現状では、臨床心理士を持っているからといって、必ずしも定職に就けるとは限りません。
多くの臨床心理士は、非常勤職を掛け持ちしたり、パート勤務をしたりしています。

ましてや、学会認定以外の、まったくの民間資格しか持っていない心理カウンセラーに対する需要は、非常に少ないといわざるを得ません。

以上で、ほぼよろしいかと思いますが、小生これまでにも、心理の資格についてのご質問に回答していますので、もう少し詳しくお知りになりたいということでしたら、回答履歴をご覧くださればと思います。

臨床心理士です。

現在、日本では、国が認めた、いわゆる国家資格として、心理士など心理学を活かした資格は、ありません。

ただし、臨床心理士などの当事者団体や、心理学関係の学会の連合団体などの合意もでき、「心理職の国家資格創設」についての動きが本格化しており、今月末には、国会議員の方も含めた集会が予定されています:http://jupa.jp/side/innaisyukai_nissinren.pdf
早ければ、5月の連休明けにも、資格法制化法案が国会に上程されるという情報もあります。

したがいまして、以下に述べる内容は...続きを読む

Q裁判官の守秘義務について

裁判員制度について調べていたのですが、
裁判官にも裁判員と同じように
守秘義務が当然あると思って憲法を調べたのですが、
載っていませんでした。
どの法律に定められているのでしょうか?

Aベストアンサー

裁判官は、裁判所法第75条に規定する評議の秘密の保持義務を課されています。
(罰則はありませんが、違反した場合には分限裁判による免職または弾劾裁判による法曹資格の剥奪等の処分を受ける可能性があります)
退職後については、同法の規定は適用されるのでしょうが、仮に違反したとしても、すでに裁判官の職を退いた者に対して分限裁判も弾劾裁判もできませんから、何ら処分を科すことはできません。
本人の倫理の問題、ということになります。


なお、他の方のご指摘の国家公務員法に規定する守秘義務は、裁判官は国家公務員法で「特別職の国家公務員」と規定されていることから、国公法第100条が適用される「職員」(一般職の国家公務員)でないため、適用されません。

Q学校を退学後、中退後、その学校のスクールカウンセラーの方との連絡先などの交換はしてもよいのでしょうか

学校を退学後、中退後、その学校のスクールカウンセラーの方との連絡先などの交換はしてもよいのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問から、スクールカウンセラーは当該学校の生徒・職員を対象としているのが基本ですので、退学後に連絡したりするのは組織的には認められないことです。
ただし、個人的な関係はこの限りではありません。(お友達になったりとか等)

ご参考まで。

Q裁判員の守秘義務は?

裁判員に選ばれてそれが終わった後、担当した裁判の守秘義務は何年ですか?
それに違反したとして罪に問われるなら、職業裁判官も過去に担当した裁判の事をマスコミのインタビューなどで答えている。
最近では袴田事件の一審を担当した裁判官も、http://m.huffpost.com/jp/entry/5061378/
となりますよね?
詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

裁判自体は公開が原則で、守秘義務があるのは合議の内容ですね。裁判員の場合も何らかの規定はあるでしょうけど、単にそれだけで単純に決める事はできないと思います。
例えば、合議で違法行為があった場合、極端に言えば恐喝・脅迫等で不正に判決されたような場合は、守秘義務より不正告発義務が優先されるでしょう(刑事訴訟法)
そこまで極端で無くとも、明らかに間違った解釈が強引に推し進められた場合、それは不正な判決とも言えるので、果たして守秘義務がどこまで有効か疑問が出てきます。まして死刑判決ですから、それを放置する事は記事の内容通り、文字通り殺人に荷担する事でもあり、守秘義務と殺人罪とどちらを優先するのかという問題になります。

Q心理カウンセラーへの期待値

何人もの書籍出してるような心理カウンセラーにカウンセリングしてもらいましたが。
殆どのカウンセラーて、心理学とカウンセリング技術でも身につければいいと思ってるレベルに感じました。こんなもんでしょうか?
カウンセラー自身が、人一倍の苦労や経験してないと、ほんとにいいカウンセリングってできないのかなと感じました。
こんなもんでしょうか?

Aベストアンサー

現状への対処を取り戻されたのですね。あなたの経験値は上昇しました。
あなたが大変に無防備であることについて、私は大変に評価しております。素直さを貫く態度は希少です。
ですが、そのことで認証能力が大変に低下している傾向がみられます。
あなたにとってカウンセラーが必要ならば、ネット内カウンセリングを活用されては如何でしょうか。この環境であれば、あなたの認証能力がカバーされます。であれば、相手の経験値に依存する傾向が、カウンセリングを妨害する余地も格段に減るでしょう。
この提案をもって、最後の回答とさせて頂きます。
お疲れ様でした。

Q裁判所に仕事の書類を提出するのは守秘義務違反?

このサイトでの助言に基づいて、
この度少額訴訟をおこすことになったものです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6808078.html
現在証拠書類等を整理している段階です。

昨日、労働基準監督署から
「"逸失した利益"3つをおそらく補償してもらえる」と言われ、
そのうちの一つが下記のものであると教えられました。

 (1)"配送作業"を想定して就業したはずが、実際とはかなりかけ離れた
   職種であったことで生ずる精神的苦痛(に対する慰謝料)。

 ※「アクティブワークを求めていたのに、デスクワーク
   (知力に負荷が高かった作業)であったであろう事が理解できる」
  ※求人票での「必要なスキル」が、他の職種だったらPCできる方に
   限定されていたが、希望した「配送員」に関しては“不問”だったはずが、
   作業内容が事務員であったため、PCスキルは必須であった。
 
を証明したい為、証拠書類として「仕事中に私が作成した書類」を提出
する事が必要だと考えました。
しかし、入社するときに「承諾書」を交わしまして、そのうちの一つに

8.守秘義務 職務上知り得た情報は、退職後も含め、外部に漏らしてはいけない

とありました。裁判所に仕事で作成した書類を提出するのは、「守秘義務」に反する事でしょうか?
書類の一部には、個人情報と思われるものも含まれております。

どなたかアドバイスをよろしくお願いします。

このサイトでの助言に基づいて、
この度少額訴訟をおこすことになったものです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6808078.html
現在証拠書類等を整理している段階です。

昨日、労働基準監督署から
「"逸失した利益"3つをおそらく補償してもらえる」と言われ、
そのうちの一つが下記のものであると教えられました。

 (1)"配送作業"を想定して就業したはずが、実際とはかなりかけ離れた
   職種であったことで生ずる精神的苦痛(に対する慰謝料)。

 ※「アクティブワークを求めていたのに、デスクワーク
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Aベストアンサー

日本国憲法第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定めている。

法体系による優先順番は

憲法、国際条約、法律、民法による個別契約と成ります

守秘義務は会社との個別契約ですが、当然ですが上位の憲法、国際条約、法律が優先適応と成ります。

従いまして憲法にある

32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」

が上位となり憲法が優先と成り、証拠書類として「仕事中に私が作成した書類」を提出することは守秘義務違反は無効となり裁判を受ける権利が優先ですので守秘義務違反を理由に証拠採用を却下されることはありません。また守秘義務違反を問われることはありません。

Qカウンセラーの求人は?

社会人三年目のOLです。
カウンセラーの仕事に興味を持ち始め、本を読んでみたり、
gooの過去の質問の解答を読んだりしています。
資格等のことでとても参考になりました。
私はできれば児童カウンセラーになりたいと思っています。
児童相談所で働く場合、公務員の資格が必要だと分かりました。
しかし、読んだ本ではカウンセラー自体不足しているということですが、
過去の質問に対する解答を見ていると、実際にカウンセラーとして働くとなると、
なかなか狭き門であることも分かりました。
今考えているのは、働きながら通信制の大学で心理学系の課程を勉強し、カウンセラー養成機関で学び、地方公務員の試験を受けることです。
しかし、やはり相談所への就職というのは難しいのでしょうか?
ただ、本当に本気で目指すなら、そんなこと考えずに人を助けたいという気持ちを最優先できないといけないのかとも思い、こんな風では途中で投げだしてしまうんじゃないかと思って今悩んでいます。
実際にどのくらい求人があるのか、また資格をとった後に勤務希望をだしてどのように決まっていったかなど、状況を教えてほしいです。

社会人三年目のOLです。
カウンセラーの仕事に興味を持ち始め、本を読んでみたり、
gooの過去の質問の解答を読んだりしています。
資格等のことでとても参考になりました。
私はできれば児童カウンセラーになりたいと思っています。
児童相談所で働く場合、公務員の資格が必要だと分かりました。
しかし、読んだ本ではカウンセラー自体不足しているということですが、
過去の質問に対する解答を見ていると、実際にカウンセラーとして働くとなると、
なかなか狭き門であることも分かりました。
今考えてい...続きを読む

Aベストアンサー

カウンセラーが不足している というのは、
カウンセラーの必要性を訴えている人たちの話だということに
注意してください。

実際の教育現場ではいろいろな人が不足していますが、
カウンセラーが来る位なら用務員さんの方が良いというのが
実情のようです。

Q裁判官の守秘義務

裁判官には裁判所法で評議の秘密については規定がありますが、その他の職務上知り得た秘密についての一般的守秘義務は負わないのでしょうか?
国家公務員法上の守秘義務を負わないことは知ってますので、それ以外で法的根拠を教えてください。

Aベストアンサー

まず1点おわびから
「官吏服務規律」ではなく「官吏服務紀律」でした。明治20年7月30日勅令第39号です。ちなみに独立命令です。

2点目
>>政令で裁判官に義務を課すというのはどうなんでしょうか

厳密な法律論をすれば「官吏服務紀律」自体は既に失効しています。

「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」という昭和22年の法律で服務についても別段の定めがなければ「従前の例による」と定められています(2項)。
法律を通じて勅令の適用を受けると言うことです。
守秘義務は4条になります。

現憲法下においても「官吏服務紀律」が裁判官に適用されるというのは最高裁判所事務総局のとる見解でもあります。
手元の資料だけでも昭和51年10月28日参議院と平成13年2月27日衆議院のそれぞれの法務委員会で当時の最高裁事務総局人事局長が答弁しています。
「裁判官につきまして現在も法律上は官吏服務紀律が適用されるというふうに解しております。」78-参-法務委員会-5-2
「裁判官の服務につきましては、裁判所法、それから裁判官弾劾法、官吏服務紀律等におきましていろいろな義務が規定されておりますが、こうした規定によるほか、個々の裁判官におきまして、これらの規定や国家公務員倫理法等の規定の趣旨、内容を尊重するなどして、みずから律することによって倫理を保持してきたところでございます。」151-衆-法務委員会3-18

3点目,裁判官の見解と異なるとの指摘ですが,裁判官がどんな状況でどの程度責任を持って話をしたかによるでしょう。
私も裁判官の知り合いが複数いますが,裁判官にもプライベートな時間はあるわけで……

平成16年4月9日衆議院法務委員会で当時の司法制度改革推進本部事務局長(現在の千葉地裁所長でもちろん裁判官です。裁判員制度などの議論を見守ってきた方でもあります)が裁判員の守秘義務との関係で裁判官の守秘義務について聞かれてこう答弁しています。

「裁判官も、評議の秘密につきましては、裁判所法で守秘義務がございます。それから、一般的な守秘義務としては、大変古いものでございますけれども、勅令で、官吏服務規程ですか、たしか明治二十年ぐらいにできたものでございますけれども、この適用によりまして、守秘義務が一般的に課されている、こういう状況でございます。」159-衆-法務委員会-12-5

ここでは「官吏服務規程」と発言されてますが,「官吏服務紀律」のことでしょう。

確実な資料といえるかは分かりませんが,衆議院のホームページから
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
法務委員会→159回(常会)→12号とたどれば見ることも出来ます。

なお,No.1に書かれていることは,守秘義務違反に罰則がないことの理由と一般的にはされているようです。
上記の答弁は次のように続きます。
「ただ、罰則は、御指摘のとおりございません。
 これは、裁判官につきましては、高度の職業倫理に基づき行動ができる、そういう期待ができるということ、あるいは、それを担保するものとして、弾劾裁判あるいは分限裁判というような手続が設けられておりまして、これらによってそのような義務違反を抑止することが十分に可能であるということで刑罰が設けられていないというふうに承知をしております。」

まず1点おわびから
「官吏服務規律」ではなく「官吏服務紀律」でした。明治20年7月30日勅令第39号です。ちなみに独立命令です。

2点目
>>政令で裁判官に義務を課すというのはどうなんでしょうか

厳密な法律論をすれば「官吏服務紀律」自体は既に失効しています。

「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」という昭和22年の法律で服務についても別段の定めがなければ「従前の例による」と定められています(2項)。
法律を通じて勅令の適用を受けると言うこと...続きを読む

Qキャリアカウンセラー

先日職業関係の某保険施設でキャリアカウンセラーたる人と出会ったんですが、何かあれば相談に来るようにと言われたんですが、キャリアカウンセラーというのはどのようなことをしれくれるのでしょうか。もしカウンセリングをしたとしたら、自分は仕事探しと当時に家庭の問題にまで悩みの話になってしまうのですが。御存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。

キャリアカウンセラーというのは、「キャリア形成の専門家」です。
職業選択のうち、個人に適した仕事を見極め、仕事の能力が高まるよう指導し導く人です。

ご興味がおありならば、一度お話聞いてみてはいかがですか?。
人との縁を広げていくと、思わぬ自分の発見や転機に恵まれる事があります。

Q裁判員の守秘義務、傍聴人にはないのですか?

近々始まる裁判員制度に関して質問です。

裁判員の人たちには、守秘義務が厳格に課せられますよね?
でも、同じく法廷での内容を聞いている多くの傍聴人は、守秘義務がないとのこと。

これはどうしてですか?
守秘義務というのは、傍聴人とは関係ない評議の事とかなのですか?

Aベストアンサー

No.1です。

>「評議以外の裁判員としての職務を行うに際して知った秘密…」ってなんでしょう。

既にご覧になっているかもしれませんが念のためリンク先の引用です。

2.評議以外の職務上知った秘密には,例えば,記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項,裁判員の名前などが該当します。このような事項は,当事者が他人に知られたくないものが含まれている可能性が高く,不必要に明らかにされないようにしなければならないことから守秘義務の対象とされています。

引用ばかりですみません。


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