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遺産相続で、調停にいっています。
 調停委員は、不動産と、預金だけで、調停をしようとしている。
私は、自分の寄与分、相手の特別受益の証拠を、提出しています。
 しかし、私は、調停委員から、寄与分の問題、特別受益の件は、審判にいったとき、審判で決めますといわれた。
 調停委員は、単純に、不動産、預金だけで、遺産分割案を、私に斡旋してきた。そこが、どうも、納得できないのです。
 私は、寄与分、特別受益も、考慮して、調停で、遺産分割をすべきだと、思うのです。そして、調停不調なら、審判で、決めるのが、筋だと、思うのですが、いかがでしょうか。

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A 回答 (4件)

私も過去に似た経験があります。


調停委員は、教員や銀行出身の方が多いのですが、法や実務にうとく、相続財産の株券の証券会社の預り証や税務の申告書を鵜呑みにして、こちらが各会社の持ち株を調べて説得しなければなりませんでした。税務申告にしても受付印の押された写しは受理したというだけで正確だというものではないことは、実務をしていれば分かるはずです。
調停委員はとにかく両者の同意をとってまとめようとして、正確な分割や正確な調査をする気が有りません。まだ家裁の調査官の方がましです。
結局、審判になりました。審判結果には不服な部分もありますが、一応平等精神が認められます。
調停委員自体が、ややこしい問題を避けようとしていたり、知識がないのではないでしょうか?
弁護士が調停委員に入っておれば、もう少しましなのかもしれませんが。
調停委員の多くは、互いの言い分の伝達役くらいの役目しか担わないのが現状でしょう。
不満なら、審判にして、証拠をできるだけ揃えて、きっちり書面で主張することですね。
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私は今遺産相続の調停中で解決を検索していたら全く同じ状況を経験されていらっしゃるのでその後どうなったのかぜひ参考にしたいのですが・・・・・



私の場合、「贈与・特別受益は考慮しない」これは審判になっても同じ結果ですと言われ、調停委員に不信感を持っています。
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(みなし)相続財産=被相続人の死亡時に有していた財産+特別受益財産



祖相続人の財産は、上記のとおりです。
と、いうことは、特別受益、寄与分は、遺産分割協議の前提になります。

要所、要所では、裁判官を交え、評議がなされますので、調停委員に、先に、特別受益、寄与分について、話を進めてもらうよう話してみては、どうでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
 担当裁判官、転勤してしまい、また、新しい裁判官に、代わってしまいました。
 先に、特別受益、寄与分について、話をすすめてもらうように、話してにみます。

お礼日時:2007/05/02 12:07

あなたの言われる通りと考えます。


その調停委員は職務怠慢とも言えます。
本来調停委員は調停がまとまるよう、アドバイスや議事進行をしなけらばならない努力義務があるのですが、文面からのみ判断するとこの委員は面倒な討議事項を避けて故意に不調にして審判に持って行こうとする様子が感じられます。
今回は寄与分や特別受益が大きな争点となっているにも関わらず、それを避けて調停を終了させようとするなどあってはならないことです。
中にはかなりいいかげんな委員もいるのも事実なので、担当書記官に文書で苦情を入れてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。経験者さんのご回答ですので、自分の疑問が、あっていたと、確信しました。
 先行相続で、自分の相続分を、確保するために、将来の母親の相続のとき、自分に、不利な遺産分割の念書を、書かされていたのですが、調停委員は、この念書(相手の弁護士が、提出)を持ち出して、「あなたは、こういう念書を、書いているのだから、不動産放棄しなさい」と、言ってきた事が、2度ありました。しかし、家に、かえってインターネットで、判例を、検索しましたら、先行相続で、まだ、始まっていない遺産分割の念書は、無効だと、最高裁判所の判決で、でているのに、平気で、念書を持ち出してくる調停委員に、まえまえから、疑問にもっていました。
 やはり、いいかげんな調停だと、思いました。
担当書記官に、苦情を言おうと、思います。

お礼日時:2007/05/02 08:07

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調停」に関するQ&A: 調停員って何様ですか?

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Q遺産分割の調停の為の家裁からの書類の書き方

死後9年目になる父親の遺産分割です。
弁護士を付け私が申立人になり、遺産分割の調停を起こしました。

相手方は、遺産分割に一切応じない兄Aと、もう1人の兄弟Bです。

Bは、今回の調停で相手方になりましたが、全て私と同じ考えです。
B宅に、家裁から、第一回の調停の日の案内等の書類が来たのです。
私には、弁護士事務所経由で手紙がきました。

Bの書類を見せてもらうと、第一回目の調停に出席できるか?の問いがあり、
他の質問文に、被相続人へ貢献した者の名前、その内容を書く欄がありました。

私には、このような質疑の紙はありませんし、また、弁護士と調停を起こす打ち合わせの時にも
貢献度について何も聞かれませんでした。

今回の質問は、Bが、貢献について、B本人じゃなく、
私の名前を書いて良いかと聞いて来たのです。

なぜなら、若い頃、私は、約400万円ほど、被相続人である父に 
現金、車等を援助してあげたからです。
他の兄弟は、何もしていません。

Bは、ただ名前と書いてあるので、自分じゃなく、他の人の名前でもいいのでは?と言います。


弁護士に聞けばいいでしょうが、急いでるので、どなたかご存じの方
教えて戴けませんか?

死後9年目になる父親の遺産分割です。
弁護士を付け私が申立人になり、遺産分割の調停を起こしました。

相手方は、遺産分割に一切応じない兄Aと、もう1人の兄弟Bです。

Bは、今回の調停で相手方になりましたが、全て私と同じ考えです。
B宅に、家裁から、第一回の調停の日の案内等の書類が来たのです。
私には、弁護士事務所経由で手紙がきました。

Bの書類を見せてもらうと、第一回目の調停に出席できるか?の問いがあり、
他の質問文に、被相続人へ貢献した者の名前、その内容を書く欄がありました。

私に...続きを読む

Aベストアンサー

家庭裁判所が寄与分を考慮するための情報提供依頼なのでしょう。

民法
(寄与分)
第九百四条の二 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は
 財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の
 維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続
 開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者
 の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条まで
 の規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分
 とする。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭
 裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法
 及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
(以下略)

調停はまだ話し合いなので1項の範囲。審判以降は2項の範囲。
調停不調の場合には審判に移行するけど,できればその前に決着を付けたい。
調停成立に向けて的確なアドバイスをするには情報が必要だけど,
裁判所は被相続人の周囲でどんなことがあったのかは当然知らない。
だから情報が欲しい。誰がどう貢献していたのかを。

申立人は自らの権利を主張しに出席してくるだろうし,
寄与分等の権利も請求してくるだろうから別に聞かなくてもいい。

でも相手方はそれに応じるかどうかわからないから出欠の予定も確認する。
万が一欠席でも,寄与分を認める等の情報があればそれを判断材料にできる。
だから相手方に聞いてきたのでしょう。

Bさんが,質問者さんが貢献したと思っているなら,
それを書いてもらってかまわないんじゃないでしょうか。

弁護士も同じ事言うんじゃないでしょうかね。
より積極的に書いてもらえと言うかも知れませんが(笑)。

家庭裁判所が寄与分を考慮するための情報提供依頼なのでしょう。

民法
(寄与分)
第九百四条の二 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は
 財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の
 維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続
 開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者
 の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条まで
 の規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもっ...続きを読む

Q相続が調停、審判になったら?

叔母の遺産相続で先月皆が集まり相談したのですが、相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)が分割協議書
を提示しました。不動産は無く全て預金で2億程ありました(残高証明付)。そのうち1億を叔母の関係していた福祉法人に寄付(代理人が理事長)残りを相続人で相続するとの案で今までの代理人と叔母との関係で妥当な案と思い了承したのですが一人が「法定相続をして寄付は各人の考えでするように」と異議を唱えました。その場は次回にもう一度相談する事になり、先日会合を開いたのですが本人は来ず弁護士から後日本人の案を送るとの事で進展がありません。
私も法律的には異議は正当と思いますが代理人は怒ってしまい放置したままです。お聞きしたいのですが。
1)弁護士から調停、審判の申し立てをされた場合、
  敗訴になれば裁判費用、相手の弁護士費用はこち
  此方持ちになりますか?
2)10ヶ月後の税金は遺産が凍結されてますのでの
  支払えず立替払いになりますか?
3)これは憶測ですが弁護士は異議は正しので裁判に
  なるほうが収入が増えるので審判に持ち込むと思
  いますが?
4)余計な費用や気を使いたく無いので早く解決した
  いのですが良い方法は?
ややこし慾の塊みたいで済みませんが宜しくお願いします。

叔母の遺産相続で先月皆が集まり相談したのですが、相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)が分割協議書
を提示しました。不動産は無く全て預金で2億程ありました(残高証明付)。そのうち1億を叔母の関係していた福祉法人に寄付(代理人が理事長)残りを相続人で相続するとの案で今までの代理人と叔母との関係で妥当な案と思い了承したのですが一人が「法定相続をして寄付は各人の考えでするように」と異議を唱えました。その場は次回にもう一度相談する事になり、先日会合を開いたのですが本人は来ず弁護士か...続きを読む

Aベストアンサー

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念がありません。
 そこで特別の協議が整わない限り,調停費用は全員で負担することになるでしょうし,
 弁護士費用は,その弁護士を選任した人の負担になるのが普通だと思います。

2)暫定で相続税を納付することになるはずですので,
 そうせざるを得ないと思います。

3)裁判になると事件が長期化します(つまり,成功報酬の受領が先延ばしになる)ので,
 弁護士がその方向に持って行くとは言い切れません。
 ただ,調停・審判でも結論が出ないようであれば,そうせざるを得ないでしょう。

4)相続人の会合には来なくても,裁判所からの要請には応じると思われますので,
 遺産分割調停を申立ててしまうのも1つの方法かと思われます。

まずお伺いしたいのは,
その“相続代理人(叔母の兄<死亡>の長男)”というのは,
いったい誰の代理人なのかということです。
相続人のうちの1人の代理人であればわかるのですが,
そうでない場合には,遺産分割協議には無関係な人になります。
また,弁護士というのは,
その相続代理人の弁護士なのでしょうか?

それはそれとして,
1)調停や審判というのは裁判ではなく,裁判所が関与する話合いですから,
 (調停や審判といった制度を利用した遺産分割協議です)
 敗訴などといった概念があり...続きを読む

Q通帳がない場合の古い取引履歴(解約記録)の確認方法

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約されてる」と言われたのですが、認知症の叔母は記憶がないので
私は「解約した時の証拠が欲しいのと、その解約したお金は現金で払い戻しされたのか?」
あるいは「他の通帳に預けかえたのか?」知りたいので、現在、銀行に問い合わせ中なのですが
今は、その銀行には記録が残ってないので、(おそらく銀行の本店か専用保管場所に記録が残ってる?)
1週間後に私宛に電話連絡してくれる事になってます。

私は詳細な取引履歴が知りたいのではなく「いつ、誰が解約したのか」
例えば「叔母の筆跡で解約した証拠」を見たいだけなのです。
(最後に、銀行員に私達の目的を伝えました)
ちなみに取引履歴を調べるのに「50円/1ヶ月分」かかりますから
1年分で600円。10年間で6,000円かかります。

※取引履歴作成書の依頼書を記入してから、やはり「印鑑証明書がないと」履歴が調べられない
 というので、市役所に行って印鑑登録してから、ようやく再開した経緯があります。
 ここら辺の銀行の対応が曖昧でした。

私は、20年間分の12,000円をかけてもいいから、解約記録を知りたいです。

一般的に、銀行(支店)はおよそ何年前の「解約記録を保管」してるのでしょうか?

蛇足ですが、その銀行の窓口の受付から・・・
「昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います」と何の根拠もなく
言われ、気分を害しました。
昭和62年の相続による名義変更の時は、まだ口座はあった事を証明する「受取証」なのに、
何でそのような事を言われたのでしょうか?
腑に落ちません。

最近、認知症(要介護1)になった1人暮らしの叔母の財産整理をしていたところ、
昭和62年に亡くなった夫の相続による定期預金の名義変更と
定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

その他に「同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ」も見つかりました。
当時はハガキに証書番号が末尾まで明記されてたのでわかりました。金額は約250万円です。

この250万円の行方がどうなったのか?私や叔母も知りたくて、銀行に問い合わせたところ
「その口座は既に解約...続きを読む

Aベストアンサー

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通口座へ変更した「受取書」があるのでしたら、この定期預金は、その時に解約されているのでは・・・? と思いました。
その銀行さんの当時のシステムにもよりますが、現在の感覚では、定期預金を普通口座に変更という事は、すなわち解約しているという事です。
唯一の可能性は、定期預金が通帳式か証書式で、それを解約せずに、総合口座の担保として預かり直した、という場合です。
これならば、もしかしたら、そういった受取が出るかもしれません(うちの金融機関では出していませんが)
受取書が定期預金の解約金の受取書かどうか、気になる所です。

>同じ証書番号の定期預金満期のお知らせのハガキ
これについても、その受取書日付の後に届いた通知ならば、その時までは確実にその定期が存在しているという事ですが、通知と受取書の日付と名義の関係はどうなっているのでしょう?

上記、全て口座=定期預金の口座として回答しています。
これが普通口座の事でしたら申し訳ありません<(_ _)>
が、普通口座の解約でも、やっぱり回答は同じで、伝票の保存年限は10年だと思います。

ちなみに、
>昭和62年と古いので、もうその口座は解約されてると思います
この発言は微妙です。
何故なら、金融機関の職員として言わせていただくと、それくらいの時期からずっと預けっぱなしの方も、結構いらっしゃいます。
が、それには条件がありまして、その定期が自動満期になっている事が条件です(言い方は銀行によって違うかもしれません)
つまり、満期がきたら、自動的に新しい定期に作り変える、という形式の定期です。
その際には、当然満期日も変わっていきます(定期の番号は変わらないと思います)
それくらいの事は金融職員なら当然の知識ですので、この発言が有効になるのは、自動満期ではない定期が対象となっている場合です。
通知や受取書でそのあたりは確認できますか?
もし自動満期の定期でないなら、ずっと放っておかれた口座の管理はまた別になります。
最終的には効力が失せてしまう事も考えられます。

とまあ、これは受付さんの発言を全て正しいとした、質問者さまにとっては最悪の見解です。
ご質問の文章を見る限りでは、単に迂闊な受付さんとしか思えませんが^^;

私の勤務している金融機関では、伝票の保存は解約後10年です。
解約された時期にもよりますが、かなり以前ならば残っていない可能性の方が大きいです。
その際は、筆跡の確認は不可能でしょうね。
履歴が取り寄せられるなら、現金で払い戻したか、振替にしたのかくらいは分かるかと思いますが。

さて、それはともかくとして、ここでひとつ、ご質問の文章からの疑問があります。

>定期預金の名義変更と定期預金から普通口座へ変更した「昭和62年発行の受取証」が見つかりました。

定期預金から普通...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q遺産分割の調停弁護士は必要ですか

調停を申し込んだ時には弁護士についていていただいたのですが2回目以降方針が合わず少し時間を置いて考えたのですがやはり最初の契約時の言葉と違う形を進めてきましたので、弁護士とは終わりという形を取りました。次回からは自分の気持ちに従い調停員の方とも話をして方向性を探したいと考えています。いろんな問題が起こってきたときに弁護士に依頼しようかと考えています。弁護士同士の話し合いになると聞いていますので、本心はつけず訴訟などの時についていただこうかと思います。どうですか。

Aベストアンサー

※質問内容を拝見し、回答させていただきました。

審判までで決着が付くような内容・状況であれば、No1回答者様の書いておられるとおりだと思います。
依頼した弁護士さんと方針が合わなかった場合、通常、まともな弁護士さんであれば、丁寧に、依頼者さんに状況説明・法的根拠・判例等々を示して、依頼者さんときちんと意思疎通を図るはずだからです。
ですので、詳細は不明ですが、解任なさって良かったと思いますよ。
納得のいかない内容で、調停が成立してしまったら、きっと、質問者様も後悔するでしょうから。

家庭裁判所の調停委員さんも、相手が弁護士さんだからといって、必ずしも、言いなりになる訳ではありませんよ。
調停は、当事者の意向を最重要視すべきものですから、弁護士さんに丸投げ状態にするのではなく、必ず同席して違った方針になってしまわないように確認しておくべきでしょうね。
弁護士さんにも色々な方がいらして、意図的に、調停を早期不成立にし、訴訟事件して報酬を沢山もらおうとするような方もいらっしゃいますからね。

訴訟にまで発展しそうな予感がするのであれば、今のうちから、きちんと説明してくれて、信頼できる弁護士さんを探しておかれたほうが良いでしょうね。
飛び込みで依頼しても、必ずしも依頼を受けてくれるとは限りませんし、安易に受けてくれる法律事務所の場合、若干の不安・違和感もありますので、注意してくださいね。
既にお分かりだと思いますが、事前に何箇所かの法律事務所へ赴いて、質問者様と合う弁護士さんを探す必要はあるとは思いますが。

※質問内容を拝見し、回答させていただきました。

審判までで決着が付くような内容・状況であれば、No1回答者様の書いておられるとおりだと思います。
依頼した弁護士さんと方針が合わなかった場合、通常、まともな弁護士さんであれば、丁寧に、依頼者さんに状況説明・法的根拠・判例等々を示して、依頼者さんときちんと意思疎通を図るはずだからです。
ですので、詳細は不明ですが、解任なさって良かったと思いますよ。
納得のいかない内容で、調停が成立してしまったら、きっと、質問者様も後悔するでしょうから...続きを読む

Q準備書面のかき方(調停)

調停の申立人です。
相手方には弁護士がついています。
一回目の調停で相手方弁護士が答弁書を出してきました。
ほとんど嘘でした。それに対して私は 準備書面で反論すればいいのでしょうか?
しかし水掛け論で双方とも証明できません。
この場合とちらが立証するのでしょうか? 反論すれは私が立証せなばなりませんか?
また 「ここまで譲歩する」というところを記入した方がいいのか
反論だけ書いて 譲歩しようと思う部分は、次の調停のとき口頭で言うものでしょうか?
そしてこの準備書面は 次の調停当日、提出すればいいのでしょうか?
まったく 素人で解らないことばかりです
どうか よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>契約書がなく 揉めている原因です。

と言うことで、契約内容がわかりませんが、
立証責任は、原告(この場合は調停ですから「申立人」)にあります。
その立証ができなければ、敗訴(不調)で終了します。
先にもお話ししましたが「貸したお金を返せ」と言う請求で「借りた覚えがない」と言うならば、貸したことを証明する書類(借用書等)を提出しなければならないです。
それを「・・・覚えがないとは違います。嘘です。知っているでしよう。」と言う反論は反論とは言わないです。
そのようなことを聞くには、口頭弁論ならば被告尋問の申立をするところですが、今回のような調停ではそれはできないです。
具体的な請求内容を教えてもらえば、対処の方法も具体的に教えますが、請求内容に問題があったように見受けられます。

Q調停を取り下げても、何度でも再申し立てができるのか

妹から父の遺産について遺留分減殺請求の申し立てがあり、家庭裁判所で調停を行っていました。
3度調停を行いましたが、妹は調停員と意見が合わず言い争いをしたらしく調停を取り下げてしまいました。
このまま終了すればいいのですが、調停は途中でストップしたままであり、また申し立てしてくると思われます。
しかし、妹は自分の思う通り進まないとまた取り下げそうです。
自分の意見を聞いてくれる調停員になるまで、同じことを繰り返されてはたまりません。
こちらは、被告なので取り下げる権利がありません。
調停を取り下げても、何度でも再申し立てすることは許されるのでしょうか。

Aベストアンサー

調停が取り下げられた場合は何度でもできますが、今回のご質問は妹が申立人でしよう。
oadsternc1さんは、その相手方となっていたわけでしよう。
それなら、心配する必要はないのではないですか。
また「自分の意見を聞いてくれる調停員になるまで」と言いますが、仮に意見を聞いてくれる調停員がいたとしても、それだけで調停は成立しないです。
もし、どうしても「同じことを繰り返されてはたまりません。」と言うことで、
「遺留分減殺請求」が妹にないことを、しっかりとしたいならば、oadsternc1さんから不存在の確認訴訟と言う法的手続きもありますから、弁護士に依頼して下さい。

Q調停員って何様ですか?

お世話になります。
調停員というのは、どういう位置づけの方たちなのでしょうか。
調停員という職業があるのですか?
どうしてあんなに威圧的な態度なのでしょうか?
自分たちは神、間違った事は何一つしていませんといった態度。
調停員があまりなことを言っても、問題にならないのですか?
最近、弁護士の懲戒処分など話題がありますが、調停員の懲戒処分はないのでしょうか。
調停員が何様なのか、教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

どうもこんにちは!


調停委員は非常勤の裁判所職員です。
調停委員会のメンバーとして、裁判官や調停官と一緒に当事者双方の話合いの中で合意を斡旋して、紛争の解決にあたる業務を担当しており、弁護士や医師、大学教授などの専門的な知識や経験を持つ人を中心に社会の各分野から選ばれています。
要は本業を持っている人が大半であり調停委員で飯を喰っている訳ではありませんから、中には専門バカで社会に疎く、威圧的態度をとる人もいるのかも知れません。
http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/tyoteiin.html

調停委員の任期は2年ですが、欠格事由に該当することとなった場合は最高裁判所が解任しなければなりません。
また、「心身の故障のため職務の執行ができないと認められるとき」、「職務上の義務違反その他民事調停委員又は家事調停委員たるに適しない行為があると認められるとき」は解任することが出来るとされています。(民事調停委員及び家事調停委員規則 第6条)
どうしても我慢ならないということでしたら、管轄の裁判所に申し出てみてはいかがでしょう。
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_33.html


ご参考まで

どうもこんにちは!


調停委員は非常勤の裁判所職員です。
調停委員会のメンバーとして、裁判官や調停官と一緒に当事者双方の話合いの中で合意を斡旋して、紛争の解決にあたる業務を担当しており、弁護士や医師、大学教授などの専門的な知識や経験を持つ人を中心に社会の各分野から選ばれています。
要は本業を持っている人が大半であり調停委員で飯を喰っている訳ではありませんから、中には専門バカで社会に疎く、威圧的態度をとる人もいるのかも知れません。
http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/ty...続きを読む

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

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Q遺産の範囲の争いはまず地裁からですか?特別受益は?

相続で遺産範囲について争いがあります。この場合、家裁調停(審判)→地裁で遺産範囲確定→家裁審判で分割の順ですか?それとも地裁で遺産の範囲をまず確定してから家裁で分割の順になりますか?
また、特別受益の確定、寄与分の確定は、地裁ですか?家裁ですか?
遺産の分割は家裁、遺産の範囲確定は地裁ということだけしか知らないので質問しました。

Aベストアンサー

>家裁調停→地裁で遺産の範囲決定→家裁審判の過程で解決する方法もあるかと思って質問しました。

 調停というのは、ようは話し合いなので、遺産分割の方法のみならず、遺産の範囲についても調停で話し合いするのは構わないし、そこで合意ができれば、分割方法について合意できなくても、合意された遺産の範囲を前提に遺産分割の審判をすることができます。
 しかし、最初から調停で遺産の範囲について話し合いがつくみこみがないのであれば、時間の無駄にしかなりません。なぜなら、仮に審判に移行して、家裁が遺産の範囲について一応認定して遺産分割の審判をしたとしても、遺産の範囲の認定に関しては地裁に確認訴訟を起こして、そこで審判が実質的にひっくり返される可能性があるからです。それだったら、最初から地裁に遺産の範囲について確認訴訟を提起し、判決が確定したら、家裁に分割の調停を申し立てた方が良いわけです。

>また、特別受益の確定、寄与分の確定は、

 地裁にある財産が特別受益に該当するか否かの確認の訴えをしても不適法として却下されます。なぜなら、特別受益というのは、法定相続分を修正して具体的相続分を決める要素のひとつなのですから、遺産の範囲やその価格が確定されなければ、具体的相続分が決まらないからです。
 寄与分は家事審判事項です。遺産分割の調停をしても、あわせて寄与分を定める処分調停も申し立てておかないと、遺産分割調停で寄与分について合意がない限り、遺産分割審判においては、寄与分はないものとして、法定相続分を修正をしないで分割の審判をします。

>家裁調停→地裁で遺産の範囲決定→家裁審判の過程で解決する方法もあるかと思って質問しました。

 調停というのは、ようは話し合いなので、遺産分割の方法のみならず、遺産の範囲についても調停で話し合いするのは構わないし、そこで合意ができれば、分割方法について合意できなくても、合意された遺産の範囲を前提に遺産分割の審判をすることができます。
 しかし、最初から調停で遺産の範囲について話し合いがつくみこみがないのであれば、時間の無駄にしかなりません。なぜなら、仮に審判に移行して、家裁が...続きを読む


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