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無知ですいませんが宜しくお願いします。
テレビの刑事ドラマでもそうですが事件というものは警察官が捜査するものだと思っていましたが検察官という人が捜査をすると聞きました。
すいませんが検察官と刑事はどう違うのかおしえて下さい。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (6件)

検察官(いわゆる検事)


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F% …
警察官
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%AF%9F% …
警察職員のくくりの中には海上保安官、麻薬取締官、労働基準監督官などの「特別司法警察職員」というものもあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5% …

特別私法警察職員を含めた警察官は「一次捜査機関」とも言います。まず、犯罪捜査の端緒を掴み、内偵などの基礎捜査を始め、被疑者の身柄確保(平たく言えば”逮捕”)や捜索(いわゆる”ガサ入れ”)を行い、事件を検察官に送致(新聞用語で言えば”送検”)します。
検察官は、特捜事件を除いて、原則として一次捜査機関から送致された事件について、訴追を行うか否か(起訴するかどうか)の捜査(検察官が被疑者(新聞用語の”容疑者”)や関連者の取り調べを行ったり、送致してきた官署に対し補充捜査の指揮)を行います。

警察官と検察官の大きな違いとして、警察は組織として動きますが、検察官は「独任官」であり、検察官個人が役所として機能します・・・現実には、上司の決裁がありますけど ね。
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#4の回答が非常に分かりやすいと思いますので、おまけの補足あるいは蛇足。

その割には長いですが。

警察官と一口に言っても色々いるわけですが(事務職の人間もいますから。例えば総務の人は捜査はしません)、刑事司法制度上の位置付けとしては、警察が「捜査機関」であり警察官はその構成員として捜査を行います。

検察官は検察庁に所属する官吏ですが、「独任制」という指摘のあるとおり、一人の検察官が「検察官という一つの官庁」になります。これは「検察官の職にある一人の人間が行政組織として単独で意思決定を行い行政行為を有効に行うことができる」という意味です。しかしながら、好き勝手に個人個人が仕事をするわけにはいかないので上意下達の組織としての一体性が必要です。これを「検察官同一体の原則」と言います。ここで、検察官同一体の原則に反した検察官の行政行為は有効です。検察官は独任制というのはそういうことです。無論、「職務命令違反」として検察庁内部での処分の対象にはなります。例えば、検察庁として控訴を決めた事件があったとして、仮に担当検察官が勝手に控訴取下げをしたとして、この取下げは完全に有効です。単に後で処分を受けるだけです。
なお、検察事務官というのは検察官ではなくて検察庁において事務を担当する官吏で、警察の総務担当者と同じような地位です。もっとも検察官の下で捜査を行う検察事務官もいます。

検察官になれる代表は検事(一級と二級があります)です。しかし、検事以外にも検察官はいます。検事総長、次長検事、検事長、副検事は検事ではありませんが検察官です(余談ですが、検事正は地方検察庁のトップですが、ただの一級検事です)。ちなみに検察事務官も一定の場合に検察官の事務を行うことができますが、検察官ではありません。

検察官の刑事司法制度上の職務には、大まかに言えば捜査、公訴、裁判の執行指揮があります(なお、死亡した者に替って人事訴訟の相手方になるなど民事上の職務もあります)。
検察官は全ての犯罪について捜査権限を有します(検察庁法6条1項参照)。が、検事の総数が2000人程度しかいない現状ではとても全ての事件を捜査することは不可能です。ですので、一定の法律的専門的知識を要すると判断した事件以外では自ら捜査することは稀です。この辺りについて、世間の耳目を集める大事件は検察に持っていかれるというような不満も警察にはあるようです。検察官は公訴官として公訴だけに専念しろという「公判専従論」という主張があるのですが、警察は基本的に「捜査はわれわれに任せろ」という発想のようです。

ところで、検察官は具体的事件の捜査に関して警察に対して捜査指揮をする権限を有します(他にも具体的事件から離れた一般的指示、一般的指揮の権限もある)。ですから、特定の事件について検察が自ら捜査すると決めて「警察は引っ込んでいろ」という指揮もやろうと思えばできるわけです(実際には警察に手伝わせるのですが)。和歌山毒カレー事件の担当検察官は自ら捜査を行ったようです。これは正確に言えば、検察官が自ら捜査指揮を取り警察官に補助をさせて捜査したということになります。どの事件で自ら捜査を行うかは検察官が決めることができるのです。ここで指揮に従わない警察官は懲戒の対象になります。

ちなみに、捜査官としての検察官の専権事項の一つに「勾留の請求」があります。警察は逮捕権限(あるいは逮捕状請求権限)はあるのですが、勾留の請求をする権限がありません。ですから、逮捕後「送検」する必要があるのです。送検して検察官に事件を送り、検察官が勾留の要否を判断することになっています。

公訴官としての検察官の仕事は、「起訴不起訴の決定」「起訴」「公判活動」というところです。この段階になっても補充捜査の必要があると判断すれば検察官は警察に捜査をさせるあるいは自ら捜査をすることはあります。
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すでに皆さんが言われていますが、検察官(検事)は「公益の代表者」として『二次的な』取調べと公判(裁判)を担当します。

取調べは刑事部、公判は公判部の検事が担当します。(田舎では一人の検事が両方担当)

殺人事件が起こったからと、最初から検事は現場に出張って自分が捜査するといったことは通常はありません。一時的な捜査は専ら警察が担当します。検察官は警察への捜査の指揮権はあります。
警察は逮捕してから48時間以内に検察に送致しないといけません。

例外として、「特別捜査部」「特別刑事部」という部署(東京地検などにあります)は政治家の汚職事件(疑獄)などの社会的影響の大きい事件の捜査を検察だけで担当しています。少数精鋭の部署です。

詳細はウィキペディアの記事をご覧になると良いと思います。
参考にならなくてすみません。
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検察官にも捜査権限はありますが。

。。。

全ての案件を捜査するのは、現実的に無理。

普通は、警察の捜査結果を受けて、必要に応じて補充捜査するとか
汚職事件とか大規模な経済案件を、直接間接に捜査するぐらいになりますね。
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刑事は捜査行い、証拠・逮捕等に基づき検察に立件します、検察(検察官)は、立件された事案を検討し、刑事訴訟として裁判に望みます、基本的には検察官は捜査しません、立件された事案に対して捜査・証拠不充分と判断されると、警察へ再捜査を依頼します。


検察が唯一捜査できるのは、ニュース等でお聞きになられるところの、汚職・贈収賄・脱税等の公社会的事案を取り扱う、地検特捜部になりますが、TVドラマのような一般の刑事事件は捜査しません。
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簡単に言うと


警察官:捜査のみ
検察官:捜査+裁判
です。

検察官に捜査権限はいらないような気もしますが、「警察が誤認捜査している」可能性もあるため、自分で調べる権限が与えられています。
(とはいっても実際の検察は警察が調べたものをそのまま裁判に持ち込んでしまう体質に成り下がっていますが・・・・)
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Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q警察官と検察官の違い

ここのカテゴリーでよいかどうか、ちょっと不安ですが、ご存じの方教えて下さい。

いま警察官と検察官の違いについて調べています。どちらも捜査はする、検察官は起訴ができる、というのは分かりました。それで逮捕についてですが、警察官はできますが検察官は逮捕する権限を持っているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263977
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q117428341
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2967570.html

警察:警察庁の管轄。国家公務員と地方公務員
   犯罪者を探し出して逮捕するだけ。
   被疑者を拘束し、証拠を集めます
   送検:警察は逮捕した被疑者を検察へ送り届ける
   書類送検:警察は検察へ書類だけ送る
   裁判においては証人

検察:法務省の管轄。国家公務員で且つ司法試験
   集めた証拠を元に裁判を起こすかどうかを判断します(どんな罪状で起訴するのかがここで決まる)
   犯人を調べ、裁判するかしないかを決める。被疑者を起訴(裁判所に訴えでること)
   裁判においては原告となる。証拠を出す。犯人を追い詰める。裁判官の判決が下るまで裁判を維持
   犯罪を摘発:国や企業で、最終的に検挙に携わるのは「警察官」
   特捜部:特別捜査本部です。

ということで。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263977
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q117428341
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2967570.html

警察:警察庁の管轄。国家公務員と地方公務員
   犯罪者を探し出して逮捕するだけ。
   被疑者を拘束し、証拠を集めます
   送検:警察は逮捕した被疑者を検察へ送り届ける
   書類送検:警察は検察へ書類だけ送る
   裁判においては証人

検察:法務省の管轄。国家公務員で且つ司法試験
   集...続きを読む

Q起訴後、裁判の日が決まるまで

今日、夫が起訴されました。(拘留7日目です。)
起訴されたあとは、裁判を待つだけだと思うのですが、
裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
わかる方がいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
(裁判所によって、刑事事件の多い少ないがあるので)

犯罪のほとんどが、被告人に弁護人が付いていないと
裁判を開くことができない事案ですので、弁護人が付くのが
早ければ早いほど、最初の裁判の日が早く決められる
傾向にあると思います。

【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】
起訴の数日後に、裁判所から、被告人に対して、郵便により
起訴状謄本と弁護人選任照会の用紙が送られてきます。

弁護人選任照会の用紙には、
「あなたは、弁護人をどうしますか?」
「国選弁護人を希望しますか? それとも
 私選弁護人を依頼しますか(すでに決まってますか)?」
というようなことが記載されており、被告人が記入して、裁判所に送り返します。

裁判所は、被告人からの弁護人選任照会の回答を受け取った後、
国選弁護人選任手続きを取って国選弁護人を決める、
又は
私選弁護人からの私選弁護人選任届けを受理した後、
最初の裁判の日(第1回公判期日)を決めます。

ここまでの手続きが完了するのは、
だいたい起訴後、1~2週間といったところだと思います。

弁護人選任照会の回答を送り返すのが遅くなれば、
その分、最初の裁判の日を決めるのが遅くなります。

そして、裁判の日を決める日の概ね1ヶ月~1ヶ月半後に
第1回公判期日が指定されると思います。
(その後、裁判所から被告人に対し、第1回公判期日の召喚状(呼出状)が郵送で送られきます)

そうすると、概ね、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。

【逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合】
 【起訴された時点で弁護人が付いていない場合】に比べて、
 裁判の日を決める日が早くなります。
 したがって、第1回公判期日が開かれるのも早くなります。

>裁判の日にちは、起訴されてから何日くらいで決定するのでしょうか。
起訴後、1~2週間に最初の裁判(第1回公判期日)
を決められることが多いと思います。

そして、起訴された日の1ヶ月半~2ヶ月後に
第1回公判期日が開かれることになると思います。


逮捕後~起訴までの間に弁護人が付いている場合
(被疑者国選弁護人や私選弁護人)と
起訴された時点で弁護人が付いていない場合で多少違いますし、
起訴事実(公訴事実)の内容や
どこの裁判所に起訴されたかにより、多少違います。
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