gooのトピックとかで、「ロイター」とか「時事通信」とかってありますよね。
扱い方が普通の新聞社とかと同じ様なんで、マスコミの一種なのかと思っているのですが、実体は良く知りません。
「ロイター」とか「時事通信」って、どんなのですか?

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A 回答 (3件)

新聞社と言っても全国紙から地方紙、業界専門誌、スポーツ誌、夕刊紙と各種あります。

それぞれの新聞社が世界中に支社を持って、記者を配置してというのは不可能です。放送局も同様です。たとえば地方紙が、日本中の情報を入手するために全国紙の記事を購入するわけには行きません。系列会社なら別ですが通常購読者で競合しているわけですから。そこで通信社と契約し記事をどんどん流してもらうわけです。その中から必要なものを必要なだけ掲載します。そのあとに通信社の名前を載せているのです。ロイター共同となっていればロイター社が発信したのを共同通信社が翻訳して新聞社に配信したということです。
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どちらも世界有数の通信社です。



ロイター
1849年 ドイツ生まれの移民、ポール・ジュリアス・ロイターがアーヘン- ブリュッセル間に伝書鳩を使った株価情報の通信を開始。
1851年 ロンドン市内に事務所を開設し、カレー- ドーバー海底ケーブルを利用したロンドン、パリ間の株式情報通信を開始。1984年、ロンドン証券取引所および米国 NASDAQ に株式を公開し、社の総市場資本額はおよそ7億ポンドに達しました。ロイターは続けて数々の買収を行いました。主なものには、ヴィスニュース(1985年、後にロイター・テレビジョンと改名)、インスティネット(1986年)、TIBCO(旧テクネクロン)やクォートロン(共に1994年)などがあります。
日本では、1872年に編集局を開設。 以来、最も歴史のある国際通信社として報道事業に携わって参りましたが、金融市場の国際化への歩みとともに、1985年にロイター・ジャパン株式会社を設立し、報道機関のみならず、国内40以上の都市で金融・ビジネス情報を提供しています。

時事通信
株式会社 時事通信社
代表取締役社長 村上 政敏
100-8568
東京都千代田区日比谷公園1-3
(03)3591- 1111(大代表)
設立 1945年11月1日
資本金 4億9500万円
社員 1400人
拠点 国内82カ所、海外29カ所
日本国内および世界の各地からニュースを集め、これをユーザーに提供する機関です。通信社と新聞社・放送局との関係を一言でいえば、通信社はいわばニュースの卸売業で、新聞社・放送局は小売業です。通信社は新聞社に記事を売り(新聞社側から見れば仕入れ)、新聞社は、自分の社の記者が取材して得た記事と、通信社からの記事で毎日の紙面を製作し、読者の皆さんに届けています。
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ロイターは世界有数のニュース・金融情報サービス企業です。


下記URL参照願います。

時事通信社のURLは
http://www.jiji.co.jp/c_profile/c_profile.html
をご覧ください。

参考URL:http://about.reuters.com/japan/about_Reuters/ind …
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Q★時事通信社の編集局は○○部がありますか?★

政治部、経済部、社会部…などありますが、
時事通信社は何部があるのでしょうか??

HP見てもわからなくて…
ご存知の方ご教授よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://www.jiji.com/jinji/guide/work/rep.html

ここに出ています。
抜粋すると、
政治部、内政部、経済部、産業部、社会部、外信部、外経部、
商品経済部、運動部、文化部、英文部、写真部

Qマスコミとか

メディアの公共性を訴えるのに、なぜ国営化しないのでしょうか?
理由が分かる方いらっしゃいますか?ここまで経営陣が変わることに不快感を表し
そして、それが通常だという報道を続けるのであれば
国営化すればそういう心配がなくなると思うんですが。
その方が報道の信憑性もあがるでしょうし…。
なぜ民間企業なんでしょうか?

Aベストアンサー

皆さんおっしゃるとおりですが、補足しますと、

民間企業はその会社の方針に従って運営されます。
確かに現在の日本のマスコミは、不況を恐れて儲けに走り、政府に敵対しないような報道が目立ちますが、
本来は、それぞれの会社が支持する政党なりポリシーなりに従って、
自由に報道していくわけです。
支持政党寄りの報道でいいのです。それが一政党(政府)に偏らなければ。
民間マスコミの数が多ければ、それだけいろいろなカラーが出て、国民には選択の自由が与えられます。
情報も、全体としてみれば偏らず、いろいろな視点からのものに接することができます。

国営でしたら、国が許し、出す情報だけ、その一種類になります。
実際には、独裁政権下くらいでしか、そうしたことは行われていません。
ですから、民間マスコミがどれだけ多様で自由な報道をしているかは、
その国の民主化度を測る基準になりうるわけです。


私企業マスコミの「公共性」の問題は確かにとても大きくなっていますが、
公共性とは、公平さとか自由さとかいろんなものを含んだ幅広い概念でして、
国営化ではそれは達成し得ません。

古代中国の伝説のように、天子君主が素晴らしい政治を行い、
そうした国家が報道を取り仕切るのならば可能でしょうけれど。

皆さんおっしゃるとおりですが、補足しますと、

民間企業はその会社の方針に従って運営されます。
確かに現在の日本のマスコミは、不況を恐れて儲けに走り、政府に敵対しないような報道が目立ちますが、
本来は、それぞれの会社が支持する政党なりポリシーなりに従って、
自由に報道していくわけです。
支持政党寄りの報道でいいのです。それが一政党(政府)に偏らなければ。
民間マスコミの数が多ければ、それだけいろいろなカラーが出て、国民には選択の自由が与えられます。
情報も、全体としてみれ...続きを読む

Qマスコミの写真使用について質問です。マスコミなどの報道機関に顔写真を撮られまくってる有名人などが

マスコミの写真使用について質問です。

マスコミなどの報道機関に顔写真を撮られまくってる有名人などがいますが、撮影の許可や、写真の使用権などマスコミは持っているのですか?
またもし、撮られた側が写真を撮影するな、写真を使用するなと言った場合に写真を使ったらどうなるのですか?

変な質問で申し訳ないですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

報道目的の場合には、制約はありません

許可を貰う必要もない、使用権も自由
報道という目的の場合

Q日中記者交換協定の実体とは?

日中記者交換協定なるものを知り、ネットで調べてみましたが、その実体(現在、日本での報道にどのような影響があるのか、ないのか)がよく分かりませんでした。
できれば、マスコミの方、またはよくご存じの方に、教えていただきたいのです。
いちいち中国関連のニュースを検閲しているとは思えませんが、かといって西側諸国と同様の報道がされているとは思えないような気がします。(何か違和感を感じます)

日中記者交換協定(通称)は、過去のものであるのか、今もって力があるのか、または中国報道に対する制限が他にあるのか、どうか教えてください。

Aベストアンサー

#2さんの回答のリンク先の意見にあるように、やはり史料に当たるのが一番の近道でしょうね。
で、一応そいった史料が網羅されているサイトです。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html

で、問題のメモです。
「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html

メモその2
「記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕 」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.O1J.html

「日中覚書貿易会談コミュニケ」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19680306.D1J.html

その他、興味を引いたヤツをピックアップ

「国民政府との講和に関する吉田書簡」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19511224.O1J.html

「周恩来中国首相の日中関係正常化に関する談話」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19570725.S1J.html

「社会党訪中団と中国人民外交学会の共同コミュニケ」
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19570422.D1J.html


「周恩来中国首相の対日貿易3原則に関する談話」

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19600827.S1J.html

これらを俯瞰してみると、(全ては読んでませんが)「日中国交正常化」以前は、日中両政府の間でかなりの外交駆け引きがあったようです。
そんな中、民間である新聞社は、中国側の情報を取ろうと努力をしていたようです。
その結果が、「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ」という事になりそうです。
しかし、ここには「中国を敵視しないこと」という条項は入っていません。
ただ、それ以前のやりとりを示す文書類を見ると、「台湾問題」に絡んで、中国側から不快感が示される文がちらほら散見されます。
こうした環境の中で結ばれた取り決めなので、「中国敵視政策をするな」という協定を「日本のマスコミは結んだ」と取られているようですね。
また、松村謙三氏と交わしたとされる「日中覚書貿易会談コミュニケ」とも絡んでるようですね。

もう少し、精読してみないと、何とも言えませんが、、、。
参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/

#2さんの回答のリンク先の意見にあるように、やはり史料に当たるのが一番の近道でしょうね。
で、一応そいった史料が網羅されているサイトです。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/indices/JPCH/index.html

で、問題のメモです。
「連絡事務所の設置および新聞記者交換に関する高碕達之助,廖承志両事務所の会談メモ

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19640418.O1J.html

メモその2
「記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者...続きを読む

Q女医とか弁護士とかタレント活動できますか?

 最近女医とか弁護士とかのタレントが多いように思います。いずれも他の志願者を押しのけてなるような職業だと思いますし、社会的に是非必要な職業だと思います。しかし女医がタレント活動できるのはどういう事情なのでしょうか?どこの病院でも医者は非常に忙しいと思います。
 またタレント活動している弁護士も多く見られます。HNKの法律相談ならその社会的意義から理解できるのですが「行列ができる法律相談」など社会に全く貢献しないどころが離婚や不倫の不道徳を助長するような番組に出演していいものでしょうか?
 同じ司法試験を目指して勉強したものが多くいる中で、弁護士活動をしないでタレント活動などして社会的に許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、日本は、世界有数のバラエティー番組大国であり、医師、弁護士に限らず、学者、評論家、作家、歌手、芸能人、モデル、フツーの人などが、タレント活動をして、多額の報酬を得ています。医師や弁護士もその一部ということです。
 
 自由競争の社会では、医師や弁護士の資格者が、医師や弁護士の仕事をすることを義務づけられていません。タレント活動をする医師や弁護士は、医師や弁護士の仕事とは別の仕事(タレント活動)をしているだけです。

 ドイツでは、弁護士の数が多いため、弁護士の兼業が当たり前であり、多くの弁護士が副業をもっています。芸能活動を副業として持つ弁護士は不思議ではありません。アメリカでも、不動産者、公務員、会社員をしている弁護士など多様です。

 医師については、学費や多額の税金を使用して医師を養成しており(私立大学にも国からの交付金あり)、医師不足の現在、医師が医師の仕事をせずタレント活動をしていることに対する社会的非難が生じるのは、当然でしょう。タレント活動をする医師が増えれば増えるほど、医師不足が深刻になります。

 学者についても、学生が払う学費や税金(国の交付金や研究費)の中から多額の(でもないか?)給料をもらいながら、タレント活動をして稼ぐのはどうか?という気がします。「もっと、マジメに研究や大学の授業の準備をしろ!」ということです。

 弁護士の場合、現在は、多額の自己負担で弁護士になっており、弁護士はあまっているので、ヒマな弁護士がたくさんいます。食っていけない弁護士もたくさんいます。今後、ヒマな弁護士が、弁護士業以外の仕事に従事することは増えるでしょう。そういう弁護士が増えても、国民が困ることは、ほとんどありません。問題があるとすれば、バラエティ番組に登場する弁護士の無責任でいい加減な発言の内容でしょう。

 まず、日本は、世界有数のバラエティー番組大国であり、医師、弁護士に限らず、学者、評論家、作家、歌手、芸能人、モデル、フツーの人などが、タレント活動をして、多額の報酬を得ています。医師や弁護士もその一部ということです。
 
 自由競争の社会では、医師や弁護士の資格者が、医師や弁護士の仕事をすることを義務づけられていません。タレント活動をする医師や弁護士は、医師や弁護士の仕事とは別の仕事(タレント活動)をしているだけです。

 ドイツでは、弁護士の数が多いため、弁護士の兼業が当...続きを読む


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