贈与が発生してからの贈与税支払いの時効はあるのでしょうか?
又、時効があればそれは何年ですか?

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贈与税」に関するQ&A: 贈与税の時効について

A 回答 (2件)

贈与税も国税です。

国税の徴収を目的とする国の権利は,その国税の法定納付期限から5年間行使しないと時効により消滅します(国税通則法72条)。

ただし,偽りその他の不正の行為により税額を免れた場合は,2年間は時効が進行しないとされています(同法73条3項)。

つまり贈与税が課税されるのがわかっていながら,申告せずに誤魔化した場合は,時効は7年経たないと成立しないことになります。

具体的な贈与税の税額などは下記で。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/
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借金の場合は5年または10年で時効になります。

民法第167条第1項に定める「一般の債権」であれば10年ですが、
税金に時効はないでしょう。
例えあったとしても、
贈与税に限らず、税金に時効(成立)は考えられません。
税務署から定期的に督促状が届きますから、時効成立は無いでしょう。
支払い期限が過ぎると、延滞金が発生します。
支払い額がトータルで増えるだけかと思います。
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Q贈与税に時効はありますか?

今、親戚で3件くらい相続の問題があって、私自身にも少し関係があるので、いろいろ質問させていただいています。よろしくお願いします。

今回お聞きしたいのは、贈与税の時効についてです。

これは伯父夫婦(婚姻後38年経過)の家庭でのことなのですが、
専業主婦の妻が亡くなって、妻名義の預金が2千万円ほど
見つかったそうです。
そもそも無収入の妻にそんなに預金があると、夫からの贈与とみなされて贈与税を取られるかもと(教えてgooで)指摘されたのですが、
今回、伯父に聞いたところ、
その中のいくつかは、かなり昔に契約した定期預金だそうです。
伯父は
「税金には時効があるから、古い預金なんか贈与税の対象にはならないと思う」と言っていますが
そうなんですか?
教えてください。

Aベストアンサー

 確かに税金にもそれぞれの時効があり、贈与税の場合には納期限から5年(国税通則法72条第1項)、更正決定があった場合には7年(同70条3項)です。
 それと、預金通帳の名義だけでは本当の所有者は分からないともいえます。夫婦の共有の預金をどちらかの名義の口座に預ける場合もあります。銀行は相続時には名義のみで判断しますが、それらがただちに相続財産になるともいえません。

Q相続税と贈与税はどっちかだけの支払いでいいのでしょうか?

親が最近亡くなりました。
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相続税にひっかからなかった場合は贈与税を払うことになるのか?所得税を払うことになるのか?
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前に市の無料相談で行政書士に聞いたところ、法定相続人2人なので相続税も贈与税もかからず無税で財産を受け取れる、と言われ、
私が不審に思うと別の人に聞きに行き、
今度は、所得税のみがかかる、と言われたのですがそれは本当にそうなのでしょうか?

Aベストアンサー

文面からすると、生命保険金があるのでは。この場合の死亡保険金は下記のHPのように相続税、贈与税、所得税のいずれかがかかります。

これ以外の財産の場合は、通常は相続税のみがかかります。(過去3年以内の生前の贈与も相続税で再計算)。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1750.htm

Q贈与税の時効

原則5年、悪質なものは7年という認識ですが、ネット上では6年なんてサイトもあります。
正確には何年なんでしょうか。根拠サイト等あればあわせて教えてください。
タックスアンサーも見たんですが・・・さっぱりわかりませんでした。

Aベストアンサー

贈与税の無申告の時効6年
脱税の意思ありなら7年です。

1)3年の時効
●税金の申告書を申告期限内に提出した場合
申告期限の翌日から3年です。
(国税通則法70条)
但し、脱税の意思があった場合には7年となります。

2)5年(贈与税は6年)の時効
●申告期限内に申告書の提出をしていない場合
原則申告期限の翌日から5年で時効となります。
(国税通則法70条)
もし脱税の意思があった場合は、7年になります。
脱税の意思がなくても、平成16年以降の贈与税
については、時効までの期間が6年とほかの国税
よりも1年長くなっています。(相続税法36条)

3)7年の時効
偽りまたは不正の行為のある場合
脱税に該当する場合の時効はさらに長く、
申告期限の翌日から7年となっています。
(国税通則法70条)

4)刑事告発される場合の時効
上記(1)から(3)は税金の時効です。
脱税額等によっては、国税犯則取締法により
刑罰が科せられることがあります。
この刑事告発されるまでの時効は、
5年となっています。

Q贈与税の時効について

10年前に結婚祝いとして、?00万円をいただきました。
すぐ定期預金に入れて、現在もそのままです。
当時、贈与税に無頓着で全く考えていませんでした。

最近贈与税のことを知り、以前の結婚祝い金は贈与に当たるのではないかと思い始めました。

「社会通念上相当」であれば贈与税がかからないと言うことですが、この金額はそれを上回っていると思われます。
しかし、贈与の時効の悪質な場合の7年を考えても過ぎています。
贈与契約書などはありませんが、この定期預金は100%私が管理しており、名義貸しでもありません。

このような場合でも贈与税を払う必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

納める必要はありません。

ご質問のタイトルに「時効」という用語を使われていますが、正確には「贈与税についての更正、決定の期間制限」です。
一定の期間の経過により,税金の納付義務を免れる決まりには二通りのものがあります。
一つは課税権の期間制限であり、もう一つは徴収権の消滅時効です。

本人から申告がない場合に、税務署長が勝手に税額を決定できる制度が「決定」であり、贈与税の決定については、6年間という期間制限が設けられています。(相続税法36条)
ですから、もしその贈与が平成16年にあったとすれば、その申告期限である平成17年3月15日が申告期限であり、それから6年後つまり平成23年3月15日を過ぎているので税務署長は決定をすることはできないのです。

この36条には「国税通則法第七十条 (国税の更正、決定等の期間制限)の規定にかかわらず、・・」とされているので、同条に規定されている5年や7年は贈与税に関しては適用されません。

ちなみに、徴収権の消滅時効とは申告等により、すでに確定した税金の納付を怠った場合に、一定期間の経過により納税義務が消滅する制度です。

ご質問のタイトルに、「時効」と書かれていますが、趣旨は「課税権の期間制限」に関するものですから、上述のとおり6年の期間制限を経過しているので完全に納税義務を免れています。

納める必要はありません。

ご質問のタイトルに「時効」という用語を使われていますが、正確には「贈与税についての更正、決定の期間制限」です。
一定の期間の経過により,税金の納付義務を免れる決まりには二通りのものがあります。
一つは課税権の期間制限であり、もう一つは徴収権の消滅時効です。

本人から申告がない場合に、税務署長が勝手に税額を決定できる制度が「決定」であり、贈与税の決定については、6年間という期間制限が設けられています。(相続税法36条)
ですから、もしその贈与が平成16年にあ...続きを読む

Q贈与税の時効について

父から10年前に2000万円贈与を受けました。その金は私が普段使っている私名義の普通預金に振り込まれたので記録は残っています。私は贈与を受けた意志はあります。二人の間で贈与契約書交わしておきました。贈与税の申告はしませんでした。その後もその普通預金口座は、私が使用し普段の給料など振り込まれ生活支出はしていますが、もらった2000万円分は額としては減らさずそのままです。今年、その2000万円と自分の貯金200万円あわせて不動産購入し登記予定です。おたずねが税務署から来ても時効だから贈与税の対象にはなりませんよね。10年前の贈与でもらったお金で買ったというか、自分の貯金で買ったというかどちらがいいでしょうか。

Aベストアンサー

こちらをご覧ください。
中段以降の「さらに、民法と税法をよく知っている人が、悪いことを考えることもあります。」とある箇所です。
http://www.gifttax.jp/column/prescription.html

つまり、贈与契約書(公正証書であっても)があって、既に贈与税の時効だと主張しても、税務署はそれを相続税の対象に加えてくるということです。

こういった場合、贈与をうけた財産について相続時まで大切に残してあれば、それは被相続人の財産だとみなされて相続税の対象になってしまうってことなので、使い切ってください(笑)。


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