不競法の類似と意匠法の類似の違いについて教えてもらいたのですが、、不競法、意匠法の類似というとI-macとe-oneの問題があげられると思いますが、どう違うのか教えてもらいたいです。
もう一つ、意匠標の類似と誤認混同の類似ということについても教えていただきたいです。

お願いします。

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A 回答 (2件)

そうですか。



答えが出れば、論文が書けるぐらいのテーマですね。

ところで、ふと見ると、「意匠法と不正競争防止法第2条第1項第3号との関係について」という本が、弁理士会中央知的財産研究所から出版されています。

実務家は、その事件になって、該当個所を調べるということが多いので、まだ、おいてあるだけで、中身を検討していませんが、一度、調べてみるといかがでしょうか。

普通の本でないので、直接弁理士会に頼み込むという形が早いんでしょうか・・分かりません。

いずれにせよ、実務家の本は、役立ちますよ。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/03 03:39

基本書と代表的な判例を読みましょう。



自分で調べることも勉強です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。自分では調べて答えはでたのですが、合ってるかどうか確かめるために質問したのです。ちゃんと勉強した上で聞いてますよ。

お礼日時:2001/01/29 05:08

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Q意匠法における同一/類似物品とは?

意匠法上の物品において同一物品であるか、あるいは類似物品であるかは、用途は同一で機能の同異であるといいますが、例として「ぜんまい式置き時計と電気式置き時計とは同一物品であるが、置き時計と柱時計とは類似物品となる」のはどうしてでしょうか?
置き時計と柱時計における機能の違いがよくわかりません。

Aベストアンサー

>置き時計と柱時計とは類似物品となるのはどうしてでしょうか?

これは、どこかの受験機関が作成したレジュメに例示されていたのでしょうか?

一意匠一出願の原則の趣旨には、審査の便宜ということもあります。そして、一意匠の範囲を定めるためには、同一の物品の範囲も定める必要があります。

また、ご存知のように、意匠法施行規則、別表1には、物品が例示されています。特に、別表1の下欄に掲げられている物品は、願書に意匠に係る物品として記載することになります。

別表1、43類、時計の下欄には、置き時計と、掛け時計が別個に記載されています。すると、置き時計と掛け時計は、同一の物品ではないというのが、特許庁の運用、解釈となります。

また、置き時計と掛け時計が同一物品ではないとしたら、類似するのは当然かと思います。

Q誤認を与える表示に対する、景品表示法(公正競争規約)と不正競争防止法の適用の違い

誤認を与える表示規制を取り締まる法令で、
景品表示法(公正競争規約)と不正競争防止法がありますが、
違いを教えてください。

実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

どちらの法令が適用されるかの判断基準がわかりません。

Aベストアンサー

○実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

景表法というのは政府の取締りのための法律、不正競争防止法は不正競争により損害を被った当事者の救済、という側面があります。

したがって、法律を見れば分かるのですが、景表法の罰則というのは、誤認表示を行った行為自体に課されるものではありません。誤認表示などに対する政府の排除命令や報告の要請などに従わなかった場合に初めて課されるのです。政府に従わなかったことをもって罰しているわけです。(景表法15条~17条)

これに対し、不正競争防止法の方は、虚偽表示を行ったこと自体を処罰の対象としています。(不正競争防止法21条2項4号)

そういう違いがあるのです。

罪刑法定主義の観点から言って、明確な基準がないなどということはありません。

Q消費者契約法の誤認

消費者契約法の誤認の「不利益事実の不告知」の解説例があるのですが
そこでは住宅販売等で隣にマンションが建つのを知っていて故意に言わない場合に
不利益事実の不告知として扱われています。
しかし、そもそも隣に建つマンションは合法で建つのに
なぜそれが不利益事実の不告知となるのでしょうか?
たしかに実際の感情としてはいやなことですが法解釈としては
法律上なんの問題もないマンション建築がなぜ不利益となるのか意味がわかりません。

Aベストアンサー

 消費者契約法4条2項を確認して欲しいのですが、消費者契約法における不利益事実の不告知の要件として、「利益となる旨を告げ」ることが必要となります。
 すなわち、マンションの事例で言えば、「眺望が非常に良い」という利益となる事実を告げ、「来年隣にマンションが建って、すぐに眺望が悪くなる」という不利益を故意に告げなかった(他にそれが重要事項にあたるなどの要件もあるが)場合に、不利益事実の不告知として取り消すことができるのです。

 本来であれば、自分に利益な事実、不利益な事実は自己責任で調査すべきというのが民法の原則であるところ、消費者と事業者との間には情報格差があることから、消費者契約法は、上記のように利益となることを告げた事業者に対し、不利益事実についても情報提供義務を負わせたのです。
 よって、隣に建つマンションが合法かどうかはそこでは考慮されるものではありません。

 といったあたりで、答えになっているでしょうか・・・

Q誤認をした場合の対処法

法人と法人の取引です。
業者に見積もりと考えていたのですが
契約したとみなされて請求書を出されていて困っています。
その業者が誤認させているということです。

個人だと消費者契約法に該当するのですが
法人だとどうなるのでしょうか?どのようになるのでしょうか?

通常は見積書が来て、了承して発注というのが
一般的な流れですがそこの事業者は見積書もなくいきなり請求書で
びっくりしました。
メールでフォーマットを書いてFAXしただけなのでビックリしてます。
私は長年会社をやってますが、そんな事業者初めて見ました。
ただそのフォーマットがかなり巧妙に作られているみたいで
金額も少ないため寸借詐欺的な要素があると思ってます。

私自身は払う必要がないと思いますので無視しますが
この流れだと

内容証明→簡易裁判 のようになるんですかね。
ちなみに請求額は1万円ほどです。

こんなものがまかり通ってたらワンクリック詐欺が横行しそうですが
ワンクリック詐欺のアナログ版だと私自身は思ってます。
対処法をお願いします。

Aベストアンサー

まず「何の見積もり(発注)依頼」をしたのかです。
例えば消耗品や軽微な修理であれば見積もりなしで発注、納品・施工、請求というのはありえます。

●メールでフォーマットを書いてFAXしただけなのでビックリしてます。
○その「フォーマット」が「見積もり依頼」であれば相手方に問題がありますが、「発注書」であれば質問者さん側に問題があります。
「見積もりと考えていた」というのがどうなるかが争点になります。質問者さんが「見積もり依頼」と思って送信したものが「発注書」であった場合、質問者さんは不利です。そのフォーマットがどちらともとれる内容であればそこを問題視できますし、見積依頼とはっきり記載してあれば相手方の錯誤を主張できます。

●内容証明→簡易裁判 のようになるんですかね。
○金額的に通常裁判は割に合わないですし、フォーマットという証拠があるので「内容証明」から「少額訴訟」になる可能性が高いと思われます。
 「フォーマット」が「発注書」であった場合には質問者さんには勝ち目はありませんが、「見積もり依頼」であれば相手が不利ですからそこまではしないでしょう。

いずれにせよ「フォーマット」の内容と表題、送信票の内容などによりけりです。

まず「何の見積もり(発注)依頼」をしたのかです。
例えば消耗品や軽微な修理であれば見積もりなしで発注、納品・施工、請求というのはありえます。

●メールでフォーマットを書いてFAXしただけなのでビックリしてます。
○その「フォーマット」が「見積もり依頼」であれば相手方に問題がありますが、「発注書」であれば質問者さん側に問題があります。
「見積もりと考えていた」というのがどうなるかが争点になります。質問者さんが「見積もり依頼」と思って送信したものが「発注書」であった場合、質問者さん...続きを読む

Q不正競争防止法による意匠の保護

意匠は意匠法の他不正競争防止法によっても保護されていると聞いたのですが、不正競争防止法をいくら読んでも意匠の保護については書いてないように思います。

意匠は不正競争防止法の第何条によってどのように保護されているのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)ということは、意匠は「商品の形態」に該当するということでしょうか。

YesであるともNoであるともいえます。そもそも意匠法と不正競争防止法は全く別の法律なので、その2つの法律における概念が同じである必要はありません。意匠法は特許庁で登録できる(そして意匠法で保護される)意匠について定めたものなので、意匠法における「意匠」と不正競争防止法における「商品の形態」は同じではありません。あくまで不正競争防止法で保護されるのは「商品の形態」です。ただ、実際には、その中には意匠法における「意匠」としても認められるようなものも含まれるので、意匠が不正競争防止法によっても保護されるといっても間違いではない、ということです。

(2)もし該当するのなら、「意匠は「商品の形態」に該当する」ことは日本語的に当然であると考えるということでしょうか。

上述の通り、「意匠は「商品の形態」に該当する」ということが当然にいえるわけではありません。でも、意匠のうち「商品の形態」に該当するものもたくさんあるでしょう。

なお、何が「商品の形態」に該当するかについては、裁判所の出す判例において示されます。

(3)もし該当しないのなら、 法2条1項3号をどのように読めば法2条1項3号によって保護されていると言えるのでしょうか。

上述の通り、不正競争防止法における「商品の形態」と意匠法における「意匠」は実際上は共通する場合が多いので、意匠が不正競争防止法でも保護されるといっても間違いではない、ということです。

(1)ということは、意匠は「商品の形態」に該当するということでしょうか。

YesであるともNoであるともいえます。そもそも意匠法と不正競争防止法は全く別の法律なので、その2つの法律における概念が同じである必要はありません。意匠法は特許庁で登録できる(そして意匠法で保護される)意匠について定めたものなので、意匠法における「意匠」と不正競争防止法における「商品の形態」は同じではありません。あくまで不正競争防止法で保護されるのは「商品の形態」です。ただ、実際には、その中には意匠法...続きを読む


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