WEBサイト作成を主軸とした会社を興し、運営しています。
しかし金なしコネなしの状態ですので、みなし法人として創業、取り合えずは現在メンバー全員が本業を持ち、副業という形で業務をこなしており、近いうち全員が副業から本業に切り替える予定でいます。
とはいえ今現在まだ走り出したばかりの状態で、右も左も分からない状態です。
そこで同じように起業をされ、会社を運営されてきた方に質問なのですが・・・
(1)セミナー等や異業種交流会に参加したか、またそう言った情報はどこから仕入れているのか。
(2)法的な知識が必要なもの(契約書類関係等)はどのようにして作成すべきか(コスト的なものを含めて)
(3)税金の法律も変わったので、登記をしてもしなくても同じなのかどうか、みなし法人と登記した法人であれば違いは何なのか。
(4)これだけは絶対しておいた方がいい!という事。
このようなところで質問し、教えてもらおうという事自体虫のいい話だと思っております。しかしメンバーの会社の状況や家庭の状況から、少しでも早く会社を軌道に乗せ、皆を移動させることができれば、と思っております。
諸先輩方、どうぞ宜しくご教授の程お願い申し上げます。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ロコスケです。
みなし法人を説明しましょう。
非営利法人のNPOとか人格なき社団法人(例えばPTAとか自治会)が
収益事業をした時は、法人とみなされて課税されます。
その時にみなし法人という言葉が使われるのです。
ですから法人税関連でしか、この言葉は使われません。
サイトで、何かを売られているならば、法人でないのに法人表記されると
法律に触れます。
何かでトラぶって、その時にそれがバレたら、会社にもそれが伝わって
会社を解雇される可能性もあります。
何のビジネスかは知りませんが、最低3つの法律くらいは勉強しておいて
下さいね。
・電子契約法
・消費者契約法
・特定商取引法
本来は10以上の法律の勉強が必要です。
さて回答ですが
(1)について
その業界や業者、関連団体のHP,メールマガジンなどで
知る事ができます。
(2)について
先に紹介した法律を勉強して下さい。
他の業者がどのようにしているのか調べて、自分なりのアレンジを
して下さい。ただし、著作権に触れないようにしましょう。
(3)について
現状では、サイドビジネスとして各個人が給与以外の雑所得で申告
する必要があります。
(4)
全員が同時に会社を辞めるのでなくて、一人が辞めて他の者がそれを
助ける。そして加速していって徐々に規模を大きくして人員が足りなくなった
時点で会社を辞めて本業にするといったパターンが必要です。
収益さえ大きくなったら、別に辞めなくて人を雇って使うことも可能です。
今年か来年には、副業を禁止する社内規定を無効にする法律が成立させる
動きが強くなってます。
そうなると、どうどうと副業もできるのですが . . .
頑張って下さい。
知識は貪欲に。
ご丁寧にありがとうございます。
やはり勢いで創業したものの、他のものには見せておりませんが
不安等が色々ありましたもので・・・
やはり今一度事業をしっかり見直してみます。
No.1
- 回答日時:
みなし法人という制度は現在ありません。
「みなし法人として創業」とはいったい何のことなんでしょうか。http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82 …
登記をしていないようですので「会社を興し、運営しています」というのは間違いです。登記しない会社というのは有り得ません。法律上の所定の手続きを踏んでいないなら法人となる余地はないので、個人事業としか言えないでしょう。で、いったい誰の事業なんでしょうか。
そういう基本的なこともわからずに起業するのであれば、経営の経験者と組むか、税理士などの専門家にアドバイスを受けるようにすべきです。そうすれば(1)~(4)も聞けるでしょう。
事業主が誰かもあいまいな現状に対して、アドバイスできるのはそれだけです。
>そういう基本的なこともわからずに起業するのであれば、経営の経験者と組むか、税理士などの専門家にアドバイスを受けるようにすべき
おっしゃる通りです。事業主は自分ですが、
勢いで創業したものの、あまりに足りない部分が多すぎます。
勉強に勉強を重ね、今一度事業を見直します。
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