【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

日韓交渉において韓国政府は北朝鮮の請求権も韓国の請求権に含める主張していました。北朝鮮に補償することは二重の支払いということになります。
又、そもそも北朝鮮に請求権があるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

国家間の場合は権利というよりは、力関係、場合によりけりなので、権利があるといえばあるし、ないといえばないでしょう、あいまいな世界で

すから、国家間関係は、
    • good
    • 0

そもそも請求権自体ない。

韓国の場合は経済協力金です。
賠償義務が存在しないからです。
    • good
    • 0

No.3の方へのお礼に書かれた内容は、「日韓基本条約の交渉時に、韓国政府は、朝鮮半島における唯一の合法政府と主張しており、北半分の請求権問題も、韓国政府が代表して処理すると主張していたのだから、この時点で決着済みである」という趣旨と理解します。

しかし、韓国に対する経済協力が、北朝鮮の請求権もカバーするもの、という理解が日韓双方にあったとしても、北朝鮮の日本に対する請求権は無くなりません。勿論、日本は韓国に対して『あんたが責任を持って処理する、と言ったのに、それをしなかったから請求されたじゃないか?北朝鮮からの請求書はそっちに回すぞ』という事は理屈上は『あり』ですが、北朝鮮から見れば、それは日韓の問題であって、無関係です。
請求権問題は北朝鮮との国交正常化とセットですが、国交正常化するという事は、韓国&北朝鮮の両方を合法的政府として承認する、という事です。例えれば、「ある夫婦に対する損害賠償問題を、夫が自分が妻の分もまとめて交渉する、というのでそれを信じて交渉して、合意に達して、合意内容を実行しました。だけど、後で、夫と称する人間は妻の代理人ではなかった事がわかりました」というのと本質的には同じ事です。代理人ではないものを代理人と信じて賠償をしてしまった、というのは『詐欺にひっかかった』とは言えても、本来の請求者の請求権には何の影響もありません。

ところで、『64年3月の韓国外務省訓令』は、↓のブログにある『韓国、植民地支配の個人補償引き受け…外交文書公開』という読売新聞の記事も、参照しています。
http://www.doblog.com/weblog/myblog/15765/912340
そこにあるように北半分の請求権については『日韓双方で玉虫色の決着を図った』というのが真実です。つまり、韓国は『北半分に関して管轄権が及ぶ』と主張し、日本は『日韓基本条約はあくまで韓国が支配する地域に関するもの』と主張しました。衆議院の『日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会』の昭和40年10月29日の議事録を、国会議事録検索システムで見てみると、以下のような発言が見られます。
http://kokkai.ndl.go.jp/

椎名外務大臣の発言
『実際その支配権の及んでおるのは半島の一部である。これを具体的に言えば休戦ライン以南である。そうしてそういうことの一つの具体的な証明としては請求権の問題があります。請求権の問題は、日本の財産請求権で、韓国の実際管轄しておる、支配し得る地域だけにこれは限っておる。それからまた、向こう側の対日請求権あるいは財産というものは、これはもう明らかに全朝鮮と書いてない。韓国及び韓国民と書いてある。でありますから、請求権の問題で北のほうを除外しておるのですね。だからもう向こうは、ちゃんとそれは三条で、疑いなしに休戦ライン以南であるということをもう太鼓判を押して、そうして同調しておるのですから、これは問題ないです。』
佐藤総理大臣の発言
『今回の条約を締結するにあたりましても、南とは話をした、しかし北とは全然話をしておりませんから、その関係においては白紙であり、その関係においては事実的問題としてこれを処理していく、これがいわゆるケース・バイケースということになっております。』

つまり、『北朝鮮との問題は、日韓基本条約及び経済協力協定ではカバーされていない(請求権の問題は『その具体的な証明』として挙げられている)』と、これだけはっきりと政府が公式に述べているので、『詐欺に引っかかった』と主張するのも、実際には無理でしょう。政府が大っぴらに「北半分について合意したつもりはない」と公言しているのですから。日本側の理解では、北朝鮮に払っても二重払いにはならない、そういう事です。(因みに、韓国側が『北もカバーしている』と主張したのは、『この基本条約によって、韓国が朝鮮半島全体を代表する政府だと、日本が認めた』と国内的にアピールするのが主な目的です。)

尚、国家間の賠償問題は、外交交渉によってしか決まらないので、現時点では理屈上は『北朝鮮・日本双方が相手に対して請求したければ請求する。後は交渉次第』という事になります。つまり、まさに白紙状態です。上に書いた事は、『日韓基本条約の交渉の時の韓国側の主張(日本はそれと正反対の理解をしている)を持ち出して、交渉とは無関係の北朝鮮に対して、請求権は無いと言い張るのは、なんぼなんでも無茶苦茶でしょう、というだけの事であって、北朝鮮に対して払うべきか払わないべきか、というのは、全く別の話です。念の為。
    • good
    • 0

対日はないですが、対韓にならあるでしょうね。


韓国が勝手に受け取り、勝手に使い、勝手にホザいてるだけですから。

ま、私の史観はおいておいて、少なからず日本は北朝鮮を朝鮮半島合法政府と認めていない以上請求権など妄言以外のなんでもないと思われます。
    • good
    • 0

>日韓交渉において韓国政府は北朝鮮の請求権も韓国の請求権に含める主張していました。



これに関して公式サイトもしくは書籍があるのでしょうか?
勉強不足で申し訳ないですが

とりあえず、日韓基本条約をWIKIで見ましたが朝鮮半島の代表として韓国を認めるとはしても、戦後処理のお金を北朝鮮の分まで払うとは書いてないですが?
この記述からの理解は、中国が台湾を含めて1つの中国と建前で言っているのと同じレベルで国交正常化以降台湾の分の補償をしろとは言っていないと同じだと思いますが・・・

日韓基本条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

韓国政府は日韓条約締結40周年に当り、1965年に日韓両国が国交樹立のために締結した日韓条約のうち、請求権処理と経済協力を定めた日韓請求権経済協力協定の関連文書5件を公開した。関連外交文書の公開は日韓双方で初めて。文書の中で、韓国政府が協定締結で個人の対日請求権が消滅することを確認し、その後の個人補償については「韓国政府が義務を負う」との見解を示していたことが分かった。
 また、北朝鮮の請求権問題に関しては、64年3月の韓国外務省訓令に「協定文に明文化しない代わりに、両政府がそれぞれ適切な説明で自国民を納得させる」と明記されていた。当時、韓国は朝鮮半島における唯一の合法政府と主張していた。

以前、読みました半島全体の補償として日本政府は当時、7億ドル支払ったのソースが今確認できません。

上記により北朝鮮が補償要求をした場合韓国政府が処理すべき問題と考えますが、そも歴史的経緯から見て北朝鮮に請求権があるかが疑問です。

いずれにせよ、今後問題化するのは必定と考えます。

お礼日時:2007/05/07 09:43

国際法上、北朝鮮の分まで韓国が受け取っている事になるので


日本には請求出来ません。

それらを否定した場合、
・北朝鮮の請求分;3000億円(未払い賃金)
・日本の請求分;3~5兆円(当時朝鮮に残っていた日本資産)
となり、北朝鮮が日本に支払うのが 国際ルールとなります。
しかも、(朝鮮半島に移民した)民間での日本人資産分:50兆円も返還する義務を負うので
全て【清算】するのなら、日本政府は喜ぶ事となるでしょう。
※請求する場合、算出根拠が必要となるので、それを提示出来ない朝鮮人の方が困りますねw
 【妄想】を科学的な証拠扱いは出来ませんので・・・
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとうございます。

コメントはNo1さんへの内容でかえさせて頂きます。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/05/06 11:35

それは戦後賠償の請求権と言う事でしょうか?、もしそうなら韓国もすでに賠償済みで、その事は韓国政府と日韓基本条約で確認済みの事です。


ですから韓国政府自体にも請求権など無いと考えるのが普通で、北の分の請求など言いがかりに過ぎないような気がします。

参考URL:http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/1125623 …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

私も当然、そう考えておりますが、わたしの周囲には根拠なく支払うべきとの主張をするものが多く、反対意見を期待して投稿しました。

日朝関係が正常化した場合、北朝鮮は要求を行うでしょうし、日本は拒否しつつも経済協力の名目支払うのではないかと考えます。

当然、その資金が還流する利権構造も生まれるでしょう。

お礼日時:2007/05/06 11:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日韓請求権協定では賠償問題が解決していない理由は?

日本と韓国の間には、慰安婦問題や徴用工問題などで
両国の見解が食い違う事例が数多く見られます。
一番分かりやすい例が1965年の日韓請求権協定の解釈だと思います。
日本はこの協定を根拠に解決済みだと言いますが
韓国はこの協定では解決していないという主張で現在でも賠償を請求しています。

そこで質問なのですが、仮に韓国の主張が正しいとして
日韓請求権協定では解決していないと主張できる正当性のある根拠は何でしょうか?
韓国人の立場になって好意的に韓国を擁護するつもりで答えていただければと思います。

Aベストアンサー

前提条件:
このような問題は、どちらかの立場に立つのではなく、第三者的な目が必要でしょう。

第三者的に、事実関係を概観すると・・・
・日本側
日本の最高裁判所の判決では、「日本政府に基本的な補償責任はあるが、1965年の「日韓基本条約」によって、その責任は韓国政府に肩代わりされている。」とされました。

・韓国側
韓国の最高裁判所では、『日本政府に基本的な補償責任があり、1965年の「日韓基本条約」によっても、その責任は韓国政府に肩代わりされていない。』と判断されました。


どちらの最高裁の判断が適切か???
国際社会においては、現在、その「判断基準」は流動的です。
日本の最高裁の判決は、従来の考え方を踏襲したもので、韓国最高裁の判断は、国際社会の傾向を、先取りしたものと言えます。

<国際社会における人権救済の流れ>
「国家機関による人権犯罪」は、近年、その責任を追及する傾向が見られます。

イタリア最高裁判決:ドイツ政府に、イタリア住民虐殺にたいする賠償判決
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20081022-421775.html
ドイツ政府は、戦争賠償を定めた条約により、解決済みとしている。
日韓の慰安婦問題の賠償と、まったく同じ構図です。

国家機関による人権犯罪は、
1、当時の法律のもとでは合法であっても、補償ずべきである。
2、国家による人権犯罪には、時効を適用しない。
 1・2は、国際社会において、確定しつつあります。

3、国家による人権犯罪の被害は、国家間の賠償についての条約の対象にはならない。
 3は、国際社会において、そのような理解が生まれつつあります。

付記:尚、個人・民間による人権犯罪は、基本的に、国家による補償責任はありません。


このような、国家レベルの人権侵害を無くそうとする流れは、
1976年に発効し、日本も1979年に批准した「国際人権規約」や
1980年代のアメリカ・カナダにおける太平洋戦争時の「日系人強制収容所」の補償実行
1990年代の国連人権高等弁務官事務所の設立
2000年代の国連人権委員会のが国連人権理事会への格上げや、国際刑事裁判所の設立などの動きになっています。
(国際刑事裁判所は、国際司法裁判所とは全く別の機能を持った裁判所です。)

国際刑事裁判所=主に「国際人道法」の違反についての裁判を行う。
国際司法裁判所=国同士の争いに対して、裁判を行う。

国際刑事裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80

前提条件:
このような問題は、どちらかの立場に立つのではなく、第三者的な目が必要でしょう。

第三者的に、事実関係を概観すると・・・
・日本側
日本の最高裁判所の判決では、「日本政府に基本的な補償責任はあるが、1965年の「日韓基本条約」によって、その責任は韓国政府に肩代わりされている。」とされました。

・韓国側
韓国の最高裁判所では、『日本政府に基本的な補償責任があり、1965年の「日韓基本条約」によっても、その責任は韓国政府に肩代わりされていない。』と判断されました...続きを読む


人気Q&Aランキング