株式の時価発行と額面発行の効果の違いが分かりません。発行者が選択できるらしいですが、それぞれどういうメリットがあるのですか?
それと、自社の株価が下がって経営不振に陥るといったケースがあるようですが、自社の株価が上下すると会社にどう影響するのですか?
教えてください。

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A 回答 (4件)

会社が転換社債を発行している場合ですと、バブル期だと満期までに、ほとんど株式に転換してくれましたので、社債の元本を返す必要がありませんが、株価が低迷しますと、誰も株式に転換しませんので、満期になると、莫大な元利金の調達に苦しみます。

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失礼しました、質問の前半の部分の回答を忘れました。


株式の時価発行と額面発行の効果の違いですが、戦後の日本では長らく額面発行が主流でしたが、1970年代から時価発行が次第に行われるようになり、バブルといわれた1980年代後半には株式をはじめ転換社債(株式に転換できる社債)やワラント債(新株引受権付社債)が時価を基準に大量に発行されました。その理由としては、時価発行においては株価が高くなればなるほど少ない発行株式数で多くの資金を容易に調達できるからです。
 しかし、バブル期に株主資本利益率などを考慮せず、ただ闇雲に行われた時価発行増資により株式市場の需給関係は崩れ、バブルの崩壊とその後長引く株式市場の低迷の一つの原因となりました。
 なお、わが国の時価発行増資は、1968年に日本楽器(現ヤマハ)が行ったのが始まりです。

この回答への補足

ありがとうございます。それでは、額面50円、時価1000円の株を100株発行する場合、時価発行なら100000円、額面発行だと5000円の資金調達になるわけですね。額面発行の場合、購入した人はすぐ売却すれば950円分儲かることになり、時価発行分を購入した人はそんなメリットはない、ということですか?

補足日時:2001/01/19 20:40
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自社の株価が下がって会社の資産が減ることはありません。

売上が減ったり、利益が減ったり悪い要素があったりして経営内容が悪くなると株価が下がるのです。株価下落で投資家が逃げて、その結果さらに業績が悪化して経営不振となるわけです。
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とりあえず前半はよくわかりませんので、誰かのお答えを待ちましょう。

(私も勉強せねば。)

で、後半ですが、
株価が下がる->会社の資産が減る、信用が減る->資金繰りが苦しくなる->経営不振になる
という流れだと思うのですがいかがでしょうか。
株価が上がれば逆の流れになって、必ずではないでしょうが経営が好調になるかと思います。
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Q路線価の割戻しについて

時価を算出する際、一つの方法として
路線価を×0.8をして割り戻す方法があると
聞いたことがあるのですが、この方法は
正しいのでしょうか?

また、上記の方法が正しいとした場合、
固定資産税評価額しか分からない場合、
固定資産税評価額からいきなり時価を算出することは
できないのでしょうか?
固定資産税評価額→路線価→時価という
流れで時価を求めなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

計算式は、相続税の路線価÷0.8=時価です。
話されてる内容は間違いないです。更に時価というのは「時の価格です」価格時点といいます。相続税の路線価はその年の1月1日の価格です。年の途中の時価を出すためには、時点修正という時期のずれを補正する必要があります。

相続税の路線価÷0.8×時点修正率=(今の)時価
となります。

次に相続税の路線価が付されていない地域もあります(国土面積からするとこちらの方が広いと思います)。この場合、固定資産税評価額から求めるのもいい考えですが、固定資産税にも路線価があります。ネットで見ることもできますし、役所で閲覧することもできます。こちらの割り戻す数値(評価割合)は0.7です。また、固定の路線価の価格時点はわかりにくければ役所で電話でも教えてくれます。

固定の路線価÷0.7×時点修正率=(今の)時価
となります。

最後に時点修正率の出し方ですが、付近の(1)地価公示・1月1日(2)地価調査・7月1日(3)地価動向調査・4月11月の1日を参考に計算します。
ちょっと難しいですが、感覚的に固定資産税評価額→路線価→時価という流れをつかんでおられれば出来ると思います。

計算式は、相続税の路線価÷0.8=時価です。
話されてる内容は間違いないです。更に時価というのは「時の価格です」価格時点といいます。相続税の路線価はその年の1月1日の価格です。年の途中の時価を出すためには、時点修正という時期のずれを補正する必要があります。

相続税の路線価÷0.8×時点修正率=(今の)時価
となります。

次に相続税の路線価が付されていない地域もあります(国土面積からするとこちらの方が広いと思います)。この場合、固定資産税評価額から求めるのもいい考えですが、...続きを読む

Q株式会社にとっての自社の株価について

質問させて頂きます。
株式会社は株式を発行し、それを投資家に購入してもらうことで資金を手に入れていると思います。
そういう意味では、売り出しの価格だけに意味があり、一旦株式市場に出てしまえば、自社の株価が上がろうと下がろうと、(新たに株式を発行する場合以外には、)株式会社にはあまり問題が無いように思います。
しかし、実際には、株式会社は自社の株価を気にしているように思いますが、それはどういう理由からなのでしょうか?

Aベストアンサー

会社は株主のものです。
もし経営がうまくいかなければそれは経営者の責任であり、
それは株価に反映されます。

株主には役員の人事を決議する権利があり、
また安ければ買い占められるということもあります。

儲けているのに配当しないで人気が離散すれば、買占めにあう可能性が高まります。
このところ、これまで気にしていなかった会社が買占めに危機感を持ち、急に配当を上げた例がいくつもあります。
実に情けないことです。

Q土地の評価と路線価について

土地を相続する際、路線価に基づいて評価するのが一般的です。
そして、その路線価というのは、実際の取引価額の約7割程度になっています。

そこでなんですが、土地については、実際の取引価額自体を測定することが困難な気がします。なぜなら、土地については、二つとして同じものはなく、さらに、取引をする当事者間による合意で売買価額がいくらでも上下してしまうからです。
たとえば、その人の経済状況などの立場によって、「売りたい人が、買いたい人に土地を売る価額」と、「売りたくない人が、買いたい人に土地を売る価額」は、まったく異なります。

つまり、いいたいことは、相続財産の時価って何だと思いますか?ということです。
また、時価の話はさておき、仮にも売買価額が判明しているにもかかわらず、その70%にする必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

時価ってのは、取引があってそのときに両者で合意する価格なので、定価とちがいますよね。 ヤフオクで同じ商品がでていても、2,3日違うだけで落札価格が違うのと同じことです。

なぜ税金を払うとき、公的に定められた価格をベースにするのか?というところが疑問なんですよね。

それは、税金をきちんと取りたいから。 です。つまり、恣意的・人造的な動機付けがあるためです。 
減価償却の期間が税制上きめられているのそのせいです。経済価値は制度できめられた価値以上の場合もあれば、以下の場合もあるけど、そんな個々の事例は無視しないと、手間ばかりかかって きちんと税金が徴収できなくなりますから。

まあ、日本の税制は他国に比べて規則が細かすぎて、納税者になにも考えさせないようになっているところからして、問題だと思っています。今回のご質問の核心は、そこに通じるものがあると思います。

Q銀行借入、社債発行、株式発行のメリット、デメリットについて

授業での課題として出ました。しかし専門外なため全く分かりません。
もしよければ教えて頂けませんでしょうか。
この機会に真面目に勉強します!

Aベストアンサー

銀行借入、社債発行、株式発行は、いずれも、企業が事業を拡大したり、新規分野に参入するために資金が必要なときに、その調達のための手段として用います。

銀行借り入れ 
金融機関からの借り入れは、資金調達の最も一般的な方法です。企業の業績がよければ、比較的簡単に短期間で実行できる反面、業績が悪かったり、新規事業の採算性に、不安があると銀行は貸出しに応じない。
担保や保証人が必要である。
企業の内容によって、借入金利に差がある。

社債発行。
社債は、企業が多額かつ長期の資金を必要とする時に用いられる資金調達方法です。
原則として償還期限での一括償還なので、期間中の償還負担が低い
社債の場合、固定金利のため長期的な資金計画が立てやすい。
固定金利のために、金利情勢の変化により、損得が分かれる。

株式発行(増資)
新株を発行することで、資金を調達する方法です。
増資は外部からの資金導入が可能で、返済の必要がないのが特徴です。
また、増資により資本金が増加し、自己資本を充実させ、企業の財務体質も改善され、対外的な信用力も高まります。
ただし、中小企業の場合は出資者を探すのが困難なことと、出資者の発言力が増して、経営を干渉される場合があります。

銀行借入、社債発行、株式発行は、いずれも、企業が事業を拡大したり、新規分野に参入するために資金が必要なときに、その調達のための手段として用います。

銀行借り入れ 
金融機関からの借り入れは、資金調達の最も一般的な方法です。企業の業績がよければ、比較的簡単に短期間で実行できる反面、業績が悪かったり、新規事業の採算性に、不安があると銀行は貸出しに応じない。
担保や保証人が必要である。
企業の内容によって、借入金利に差がある。

社債発行。
社債は、企業が多額かつ長期の資金を...続きを読む

Q土地の時価について

・地価と土地の時価
・公示価格、基準地価格、路線価、固定資産評価基準
・不動産評価基準
という用語について、(1)それぞれ意味、(2)列挙した用語の横のつながりと縦のつながり、がいまいちわかりませんので、教えてください。

Aベストアンサー

 土地の実勢価格は実際に売買出来る額です、不動産屋と相談してください。土地によりまちまちとなるでしょう。

 公示価格などは一物四価で検索してみてください。

 欲しい土地があっても実勢でしか買えませんし、売却しようにも実勢でしか売れないと考えれば良いでしょう。所詮一点物ですから、全国一律の何かの基準があるわけではありません。

Q株式の額面と価格(本の記述の一部に関する質問)

こんにちは。
森生明さんの「MBAバリュエーション」P55の記述をどう理解すればよいのか、どなたかかみ砕いて解説頂けないでしょうか。
(そのまま本文を引用して質問するのが適切かわからなかったので、もし本をお持ちの方がいらっしゃいましたらどうぞ宜しくお願い致します。)

不明部分:
下記に対する回答の最後の「この場合」以下。
額面50円の株式と額面5万円の株式とでは価格が1,000倍違うのが当然ではないか。

額面はあくまで発行されたときの金額なので、その時点の株価と関係ない、と理解しているのですが、最後の1文(「この場合」以下)がどういうことを言っているのかよくわからないです。

Aベストアンサー

株価=会社の価値÷発行済み株式総数

です。

額面50円の株式と額面5万円の株式とでは価格が1,000倍違うのが当然ではないか。

とうことであれば、ある会社の価値は株式の額面が50円でも5万円でも同じですから、同じ額面の発行をするのであれば額面が50円であれば5万円の額面の1000倍発行することになるので50円の株価は5万円の株価の1000分の1になるはずです。

これはひとつの会社を考えていますが、それとも違う会社の額面の違いのことでしょうか? そうだとすれば発行済み株式総数を考慮しなければ株価の比較はできません。トヨタの株価は7000円、任天堂の株価は24000円。比べられるでしょうか? こちらは額面とは無関係になってしまいました。

Q路線価について

路線価について
路線価には2つあり、目安として公示価格の約8割が相続税の路線価で約7割が固定資産税の路線価と聞いています。この2つの路線価が逆転している場合、市役所に解消して貰うことは可能でしょうか。

Aベストアンサー

> 2つの路線価は、近くにある同じ宅地の公示価格(同じ価格)が基本にあり、

公示地は、まず国がいくつか選定し、それじゃ少ないので都道府県が増やして、
それでも少ないので市町村が独自に選定します。

税務署もこのような流れで管内に公示地を設定するのかもしれませんが、
市町村が公示地(標準宅地)を設定する場合は税務署の公示地を一切考慮しません。
ですので、同じ路線であっても比準元の公示地は異なる可能性があります。

> そこから離れた場所の路線価の評価の基準が違っているので、

おっしゃるとおりです。
鑑定士がその路線を鑑定する際には評価調書を作成しますが、
鑑定する目的(固定資産税 or 相続税)によって付加する条件が異なるはずです。

例えば、固定資産評価では家屋の連単が重要になるかもしれないけれども、
相続税評価では周りが更地でも評価が下がらないとか。
(鑑定士ではないので、このような条件があるかはわかりません)

その評価調書を情報公開請求で得られれば、なぜ差がついたのかわかるかもしれません。

Q政府は国債を発行し続けていますが、いつか国債が発行できなくなる(誰も買えなくなる)事態は来るでしょうか?

恐れ入ります。

政府は国債を発行し続けています。
これは、個人向け国債で直接日本国民のお金と交換する以外にも、
銀行・生保に流れることで日本国民の預貯金と結果的に交換している状況だと思います。

満期になる国債(市場から消える国債)と、新規国債の割合を考えると、徐々に市場に出回る国債が増える(日本円を政府が吸い上げ、国債が市場に残る)状態に見えます。

日本国内だけで経済が閉じていると(かつ日本銀行が日本銀行券を払い出さないと)遠からず市場には国債しか存在しなくなると思います。

・私の、上記の認識は正しいですか?
・今日本が破綻しないのは、端的に言うと輸出で稼いでいるからですか?
・日本銀行券の払い出し量が増やされており、インフレが進んでいますか?
・破綻しない、具体的なステップがほかにあるのでしょうか?


破綻する・破綻しない・ハイパーインフレになるなどは良く聞きますが、具体的な国債と日本銀行券の流れが見えません。

どなたか、説明(もしくは、参考図書・参考URLへのリンク)をしていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

恐れ入ります。

政府は国債を発行し続けています。
これは、個人向け国債で直接日本国民のお金と交換する以外にも、
銀行・生保に流れることで日本国民の預貯金と結果的に交換している状況だと思います。

満期になる国債(市場から消える国債)と、新規国債の割合を考えると、徐々に市場に出回る国債が増える(日本円を政府が吸い上げ、国債が市場に残る)状態に見えます。

日本国内だけで経済が閉じていると(かつ日本銀行が日本銀行券を払い出さないと)遠からず市場には国債しか存在しなくなると思...続きを読む

Aベストアンサー

>値動きが問題なのではなく、資産の増減が、問題なのではないのですか?

この指摘は少し意味がわかりません。

>私の認識

国債というものが「あらかじめ存在するお金」を金庫から引っ張り出す手段に過ぎない
ということを先ず理解してください。金を調達するにしても
そのお金はあらかじめ存在するお金なのですから増えようがありません。
「金庫から出されること」を「流通量が増える」と仰っているのであれば
ご心配なさらず。国が頑張って国債発行してカネを金庫から引きずり出しても
それが経済活性化に繋がらず金庫に戻ってしまうような状況が続いていたから
ずっといたちごっこで国債の発行が続いていたんです。国債発行のせいで
インフレが起こる、つまりカネが一箇所に滞留せずいい具合に
回ってる状況であると考えられますから、税収も増え、そもそも
国債を発行する必要がなくなります。刑期に関係なく存在する利払い費は
ダイレクトに金庫に戻りますから影響しません。

>株を買ったお金は、株を売った人のところに行くのだと・・・

国債も同じで、自由市場で取引されていますが、私が言いたいのはそういうことではない。
株がどれだけ売買されても、それはあらかじめ存在するお金の持ち主が
コロコロ変わるというだけで、存在する金の量は変わりません。
にもかかわらず、株価は変動、つまり現金の量にかかわらず
勝手に増えたり減ったりします。要するに、実体の無い資産の増減が起こるわけです。
このような現金の担保のない資産の増加がインフレをもたらすのならば
株価上昇によりインフレが起こる、若しくは起こらない代わりに
現金が上昇分減少せねばならない。しかし、もちろんそのようなことはありません。

>国債を発行するのと、「預貯金時だけ使える貨幣」を刷る事の違いがわからないのです。

国債は「預貯金時だけ使える紙幣」ではありません。
何度も言いますが、国債をいくら発行しても現金流通量は増えません。
仮に預金者が大挙してA銀行に全額引き出しに来たとしましょう。
そのとき、A銀行は全額引き出しに応じることが出来るでしょうか?
出来ないでしょう。何故なら預かってる額1億円でもすぐに応じれる
「現金資産」は1億円も無いからです。

>値動きが問題なのではなく、資産の増減が、問題なのではないのですか?

この指摘は少し意味がわかりません。

>私の認識

国債というものが「あらかじめ存在するお金」を金庫から引っ張り出す手段に過ぎない
ということを先ず理解してください。金を調達するにしても
そのお金はあらかじめ存在するお金なのですから増えようがありません。
「金庫から出されること」を「流通量が増える」と仰っているのであれば
ご心配なさらず。国が頑張って国債発行してカネを金庫から引きずり出しても
それが経...続きを読む

Q相続税申告時、適用される路線価格の年度は?

土地を相続する場合の路線価格ですが、どの時点の路線価格を適用するのでしょうか?申告時に発表されている路線価格でしょうか?死亡時点で発表されている路線価格でしょうか?素人でよく分かりません。たとえば5月に死亡で8月に申請する場合は7月の発表路線価格でしょうか?

Aベストアンサー

相続開始時(被相続人の死亡日)の属する年の路線価のはずです。
したがって、申告は路線価の発表を待つ必要があるはずです。

私の場合、発表前の最新をもって試算を行い、申告は発表を待ちました。

Q有価証券の時価

有価証券につきましては、時価で評価する場合と取得原価で評価する場
合があると思います。
取得原価の場合には、取得のための手数料等が付随費用として算入され
ると思いますが、時価の場合には、手数料等の付随費用は、有価証券自
体と切り離して、計上されるのでしょうか?

Aベストアンサー

有価証券の時価は、市場価格そのものです。
購入した時の付随費用は関係しません。
売却に必要な手数料は、支払手数料になります。
棚卸資産や固定資産の正味売却価格の場合は、売却のための
付随費用を市場価格から控除します。


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