はじめて質問を書かせていただきます。よろしくお願いいたします。
私は12月末で会社を退職し、3ヶ月の待機期間後に失業保険を受給して
今年は扶養家族の限度を超えない103万円まで働こうと考えています。
私が今まで得ていた情報では、1月1日付で主人の扶養家族となり、
受給中だけは主人の健保から抜かれて、自分で国保と国民年金を
納めるものと理解していました。
ところが、主人の会社では失業保険受給が終わるまでは一切扶養家族として
保険と年金に加入できないと言うのです。
これは合法でしょうか?面倒くさがっているだけでしょうか?

そしてもう一つ質問させていただきますが、
退職金や失業保険は所得になりますか?
扶養範囲内の103万円とはそれもあわせた金額なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

いろいろな回答が入り混じっていて混乱されていると思いますが、一つずつ整理しましょう。


まず、その前に扶養という言葉ですが、社会保険の扶養家族と、所得税での扶養家族(控除対象配偶者)とは別のものです。
まず、ご主人の関係から書きます。
1.社会保険と健康保健には貴方の失業保険の受給が終わってからの加入となります。これは会社が面倒がっているのではなくて、そういう規定があります。
2.所得税に関しては1月1日から控除対象配偶者になれますから、会社に届けてください。
つぎに、貴方のほうですが
1.退職金に所得税・住民税はかかりません、かかるとしても会社で源泉徴収で処理しますから、手続は必要ありません。
2.失業保険金は非課税ですら税金はかかりません。
3.扶養範囲内の103万円とはそれもあわせた金額なのでしょうか?
これは、控除対象配偶者になるかどうかの問題で、失業手当は含みません。通常の給料としてもらう金額です。
ちなみに、健康保健の扶養家族になれる限度は130万円で
す。
4.失業手当を貰っている間は市役所で健康保健と国民年金に加入してください。
その期間が終わったら、ご主人の会社で健康保健の扶養家族の手続をしてもらい、国民年金も号数の変更の手続をしてください。
いじょぅ、一通り整理してみましたが、不明な点は補足願います。
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この回答へのお礼

非常に分かりやすい説明をありがとうございます。よく理解する事が出来ました。

お礼日時:2001/01/19 16:55

お礼を拝見しました。


やはり会社の健康保険組合なんですね…

大変申し訳ないのですが…
東京都民ではないので、国民保険料については全くお力にはなれそうもありません。

母の国保の保険料については、区役所の国民健康保険係に電話で問い合わせをしたところ、計算方法について教えてもらえました。

住民税の減免についても区役所の住民税課に電話して、「失業中なんですけど… 減免の申請の必要書類について教えてください。」と電話をしたところ、「まず給付を受けてから…」と言われたのです。
東京ではどぉなんでしょうね??

やはり区役所に電話で問い合わせるのが一番の早道かも…

お役に立てず申し訳ありません。m(__)m
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本当に何度も申し訳ありません。

(3度目)
#4で紹介したURLから「補足」のサイトを見てみましたら…

「政府管掌健康保険の場合」(つまり社会保険事務所のもの)は扶養家族になれるのは絶対のようですが、
ある会社の健康保険組合では、被扶養者に妻を追加する場合、その原因が離職であれば、離職票の提出を求められ、就職の意志がある場合は被扶養者になれないということもあるようです。
その会社によって対応が変わるなんて何だか変ですよね…

参考URL:http://www.interq.or.jp/asia/lee/qanda/990823.htm#補足
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この回答へのお礼

pyonkotanさん、何度もありがとうございます。住民税の減免などの措置があるなんて知りませんでした。ホントに会社によって対応が違うなんて、と思います。主人の会社の庶務のおばちゃんがうるさい、なんていうのは理由にならないですよね(笑)。もう一度主人によく会社の人に聞いてもらってみます。大変ためになりました。ありがとうございます。
こんなところでついでに聞くのはあつかましくて申し訳無いのですが、東京23区で年収550万円の人の国民保険は月々いくら程度になるのかお分かりでしたら教えてください。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/01/19 09:38

ごめんなさい! 質問の主旨を勘違いしておりました。


待機期間中の話なんですよね… すみません。

投稿してから#2のsorano-sakanaさんの回答を拝見して気付きました。
sorano-sakanaさんの回答でもう充分だとは思いますが一応…

3ヶ月の待機期間中は被扶養者になることはできます。(条件あり)
国民年金もその期間中は第3号となりますので、手続きをお忘れなく!
念のために下記URLを…

ただ、ご主人の会社の健康保険が会社の健康保険組合のものならば社会保険事務所は管轄外になるのかも…
保険証に記載されている所(健康保険組合や社会保険事務所)へ問い合わせてみられるのが一番いいと思います。

参考URL:http://www.interq.or.jp/asia/lee/qanda/990823.htm
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一昨年、母が退職して手続きを私がいろいろとしたので…



まず「失業保険受給が終わるまでは一切扶養家族として
保険と年金に加入できないと言うのです。」ということなのですが、これは正しいです。( arai163さんのおっしゃる通り)
健康保険は継続にするか国保に入るかです。
国民年金も受給終了までは第3号にはなれません。
ただし失業保険の給付が始まってから受給者証などを持参して区役所で手続きをすれば住民税などが減免になります。(母の場合は半額くらいになりました。)
住民税が減免になることで国保の保険料も安くなりますので手続きをお忘れなく…
お住まいの地区の役所で聞いてみてください。

また「退職金や失業保険は所得になりますか? 」については…
退職金の場合は所得税・住民税の課税対象となりますが退職所得控除額以内であれば大丈夫です。
勤続年数が20年以下の場合の控除額は【40万円×勤続年数】です。
参考までにURLを記載します。

失業保険の給付金は所得とはなりませんので所得税・住民税の課税対象とはなりません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/sitte/h12 …
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失業保険(失業給付)の待機期間中は扶養に入れますよ。

その間なら、配偶者なので年金は3号の手続きができますね。
もし、(収入が失業保険だけで)失業保険の日額が3611円以下(60歳以下の場合)ならば
失業保険受給注でも扶養に入ることができます。
ただ、年末に退職したから1月1日付けで扶養にはいるということはちょっとムリでは。
基本的に扶養の届け出を受け付けた日付が扶養に入った日となります。会社も社会保険事務所も年末年始はお休みですからね。
尚、生まれた赤ちゃんの場合は例外で生まれた日に遡って扶養に入れます。
まあ、申立書によって認められることもあるカモ・・・。

私の地域の社会保険事務所では、扶養に入る為にいろいろと添付書類を請求されますが、地域により若干手続きに違いがあるようです。
やはり一度、社会保険事務所へ電話されるほうがよいのでは。

退職金は会社への在職年数(20年まで)×40万は非課税です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1426.HTM
失業保険(失業給付)も非課税です。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2000.HTM

と、ご本人の非課税と言う意味で、御主人の扶養になるかどうか・・・ちょっと不安ですね。
他の方の回答お願い致します。
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この回答へのお礼

いろいろためになりました。ありがとうございます。私も以前総務の仕事をしていたとき、社会保険事務所によく行きまして、待機期間中の社員の家族を扶養にしていました。ただ、そのとき、社会保険事務所の方には「うちは甘いですけど企業とかだとだめかもしれないですね」と言われて不安になりここで質問させていただきました。でも、みなさんのご意見はありがたいです。いろいろわかりました。

お礼日時:2001/01/19 09:32

>失業保険受給が終わるまでは一切扶養家族として保険と年金に加入できない・・


これは、正論だと思いますよ。なぜなら、失業保険とは働く意志が有って職が見つからない場合の支給ですから就職の意思がある以上扶養家族には入れないでしょう。
次に退職金ですが、確定申告をしてください。
申し訳ないですが、失業保険は所得になるか?については分かりません。
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この回答へのお礼

そうですよ、よく考えたら働く意志があるからもらえるんですよね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/19 09:27

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Aベストアンサー

>・失業保険は収入として記入するのか?

失業給付は非課税ですので税務上は考える必要はありません、ないものと考えて結構です(あくまでも税務上はです)。

>・このままいけば私たちは何かの形でお金を払う事に
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別にそういうことにはなりません。

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1-1.「所得税」

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1-2.「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。
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住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
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(年収-98万)×10%=住民税の所得割

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1-3.「健康保険」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
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要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1-3-1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

1-3-2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1-3-1で社会保険に加入していない場合です、1-3-1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1-3-1の段階で引っ掛かり1-3-2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1-3-1の段階では引っ掛かりませんが、1-3-2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1-3-1に引っ掛からずになおかつ収入で1-3-2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1-3-1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1-3-1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

1-4.「国民年金」

これは一律です、やはり130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そうすれば夫の扶養となり、夫が会社員であって厚生年金に加入していれば妻は第3号被保険者の国民年金に加入となります。
第3号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。

2.夫の場合

2-1.「所得税」

妻の今年の収入が103万以下であれば38万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、38万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。
ただ一般のサラリーマンでしたら10%か20%ぐらいでしょう。

38万×10%=3万8千



38万×20%=7万6千

ぐらいでしょうか。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

2-2.「住民税」

これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから今年の住民税(平成21年6月から平成22年5月までの支払)はすでに決定しているので変わりません。
しかし来年の住民税(平成22年6月から平成23年5月までの支払)は変わるかもしれません。
ただ妻の今年の収入が103万以下であれば33万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ住民税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、33万に税率を掛けた金額です、税率は10%です。

33万×10%=3万3千

この金額が来年の住民税(平成22年6月から平成23年5月まで支払)で安くなるということです。
また妻の今年の退職日までの収入が103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
ただし住民税は所得税で上記の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」をきちんと出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。

2-3.「健康保険」

妻が夫の健康保険の扶養になれたとしても、夫の健康保険の保険料に変わりはありません。

2-4.「厚生年金」

前記のように妻が国民年金の第3号被保険者になっても保険料はタダですので、夫の厚生年金の保険料に変わりはありません。

以上のように税金と社会保険の扶養では、税金(所得税・住民税)の扶養では被扶養者である妻にはプラス・マイナスどちらももなくゼロですが、扶養者である夫には控除により税金が安くなるというプラスがあります。
逆に社会保険(健康保険・年金)の扶養であるは夫にはプラス・マイナスどちらもなくゼロですが、被扶養者である妻には保険料がタダになるというプラスがあるということです。
ですから妻と夫と分けて考える必要があるのです。

2.夫の場合

2-1.「所得税」

妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。
妻の年収が141万を超えれば配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

2-2.「住民税」

妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。
妻の年収が141万を超えれば配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

2-3.「健康保険」

これについてはなにもありません。

2-4.「厚生年金」

これについてはなにもありません。

2-5.「扶養手当」

最後に夫が会社から妻に対して扶養手当のようなものをもらっている場合ですが、これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については夫の会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>・失業保険は収入として記入するのか?

失業給付は非課税ですので税務上は考える必要はありません、ないものと考えて結構です(あくまでも税務上はです)。

>・このままいけば私たちは何かの形でお金を払う事に
 なるのでしょうか?

別にそういうことにはなりません。

>・103万円を超えた場合どうなるのでしょうか?
・130万円を超えた場合もどうなるのでしょうか?

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

1.妻自身の場合

1-1.「所得税」

妻の年収が...続きを読む

Qduring +期間、の厳密な意味について質問します。

during 期間, という表現は、during に「~のあいだ中ずっと」の意味はなく、「~の間の一期間、一点」を指す、と考えたほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

「~の間,ずっと」
「~の間,何度か」
「~の間,あるとき」
のいずれの意味にも用いられます。

順々に,
I was standing during the concert.「コンサートの間,立っていた」
Typhoons hit Japan during the summer.「夏の間,台風が日本を襲う」
I will visit my uncle during my stay in London.
「ロンドンに滞在中,おじを訪れたい」

Q年金受給者を扶養家族にいれたいのですが

初めまして。

今私には遠隔地に住んでいる、両親(父・母)がおりまして
この二人を扶養家族として、申請したいと考えております。

例えば(額はざっくりと乗せてますが、世帯としてこれくらいです)
父 国民年金+厚生年金 = 240
母 国民年金+厚生年金 = 0

ちょっと調べた所、年金は年金控除があり、雑所得として計上
されるとありました。

上記の雑所得+給与所得(パートなど)が父・母ともに103万以下の
場合は両方とも扶養家族に入れる事は可能なのでしょうか。
※生計を一とするという条件は満たしている前提でお願い致します。

分かりにくいかもしれませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

金額以外の要件は満たしている前提で書かせていただきますと、
扶養控除が認められるには対象者の年間の合計所得金額が38万円以下であることとなっております。

お父様の年齢が分かりませんので雑所得の金額は分かりませんが、ご質問にある仮定ではお父様の所得は雑所得+給与所得と思われますのでこの合計所得金額が38万円以下であることが必要となります。

扶養親族の要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
公的年金等に係る雑所得の計算方法
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

御記載の103万円という金額は、年収161.9万円未満の給与所得者が給与所得控除65万円を差し引くと扶養控除の要件を満たす「所得が38万円以下」となる場合の一般的な給与所得者における収入基準にすぎません。
お父様の雑所得の金額を確認し、それによってお母様をどちらの扶養とするかお決め下さい。

Q家族収入保険の最低支払保障期間の意味

家族収入保険(夫)に加入しようかと考えていますが、
「最低支払保障期間」の意味がわかりません。
保険会社に問い合せしたらいいのですが、
仕事中ですのでこちらで教えていただきたいと思います。

私の解釈は例えば保険を20年の60歳までにして
最低支払保障期間を10年を選んだ場合は、
期間終了の2年前に亡くなってもその後10年は保険が下りる。
つまり58で亡くなっても、その後10年お金がくる、のではないでしょうか?
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だから長い方が得?・・・
でもこれでは10年では得すぎますよね?
2年と10年では掛け金が変わるのでしょうか?
そのようなことは書かれていませんが・・・。

教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>保険を20年の60歳までにして
>最低支払保障期間を10年を選んだ場合は、
>期間終了の2年前に亡くなってもその後10年は保険が下りる。
>つまり58で亡くなっても、その後10年お金がくる、のではないでしょ
>うか?
>もし2年を選べば2年のみ。

その理解でよいと思います。

最低支払い保証期間を何年にすればいいかは加入される方がどう考えるかで違ってくるのでしょう。

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最低保証期間を長くすればそれだけ保険料が上がってきます。
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Q失業保険受給者の年末調整、確定申告

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とにかく今年1年は収入が失業保険のみで少なく、それで国民年金保険料と市県民税を払っていたのでとても苦しかったです。

詳しい方、経験なされた方回答よろしくお願いします。またわかりやすいサイトがあれば教えてください。

Aベストアンサー

>この場合アルバイト先の会社から源泉徴収票は貰えるのでしょうか?

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>そして失業保険とバイト料の収入を確定申告をしなくてはならないのでしょうか?

失業給付は非課税なので申告する必要はありません、失業給付は税務上はないものと考えて結構です。

>国民年金は前の会社を辞めたと同時に、免除申請しました。
国民年金保険料、市県民税は支払っています。
生命保険は1社入っています。
妻の私はこの1年間は50万くらいの収入です。子供いません。

夫が年収5万で妻が年収50万ですとそもそも課税されないので、保険料等の控除があっても戻るべき税金自体を払っていないので申告の必要はありません。
ただ夫も質問者の方も勤め先で源泉徴収されていながら、年末調整されていない場合のみに確定申告すれば源泉徴収された金額が還付されます。
ですから夫も質問者の方も源泉徴収票をもらって、源泉徴収税額の欄に数字が入っていれば年末調整されていません、ゼロであれば年末調整されています。

数字が入っている場合は税務署で確定申告をします。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは会社からもらった源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>この場合アルバイト先の会社から源泉徴収票は貰えるのでしょうか?

当然もらえます。

>そして失業保険とバイト料の収入を確定申告をしなくてはならないのでしょうか?

失業給付は非課税なので申告する必要はありません、失業給付は税務上はないものと考えて結構です。

>国民年金は前の会社を辞めたと同時に、免除申請しました。
国民年金保険料、市県民税は支払っています。
生命保険は1社入っています。
妻の私はこの1年間は50万くらいの収入です。子供いません。

夫が年収5万で妻が年収...続きを読む

Q数年、休養期間が有りましたが、今強く彼女が欲しいと願っています。 ですか、こういう意味での女性への接

数年、休養期間が有りましたが、今強く彼女が欲しいと願っています。

ですか、こういう意味での女性への接し方が分からなくなりました‥…

食事→デート→告白がスタンダードなステップと思いますが、この場合は女性を喜ばせなければいけないと思います。

しかし、どの様などの様に喜ばせれば良いか分かりません‥…

Aベストアンサー

容姿端麗ですが、話が噛み合わないなら確実にフラれますね。
セレブなら容姿端麗でなくてもワジュツが引くほどへたでもおじいちゃんでもお金持ちとして価値がありますが。
普通はどれかひとつ有ればいいみたい。
私なら幾らハンサムでも話が噛み合わないなら要らない。つまらない。
ハンサムの逆でも話術が上手ければ惹き付けられる訳ですしおじさんなら大人の魅力が有ればいいみたいだしね。
つまりどれかに当てはまるなら道は続くね。
あなたは男性ポサがありそう。
ひとあたりいいみたいだしね。
素敵なジャケット羽織り中にセーターを中に着てシャツの衿は正して素敵だよね。
ジャケットは焦げ茶色いいみたい。
セーターはグレーが素敵な装い。
何かテーマを決めたらい抜く素敵だよね

Q退職・扶養・失業保険

(社会>法律 のところで質問させていただきましたが、カテゴリ違いのためか、回答が得られないので、こちらに投稿させていただきました。重複投稿ごめんなさい)

3月に退職予定です。
退職後も、他の職に就きたいと思っていますので、失業手当を受給しようかと思っています。
さらに、今年の6月に結婚をします。


伺いたいことは

(1)失業手当は、退職前6ヶ月の給与の平均額から割り出すそうですが、私の会社は、給与は20日締めです。3月末日に退職する場合、最終月の給与は半分以下になることになります。その場合、失業手当の額は、本来の6ヶ月分の平均額から割り出される額より、減ってしまうのでしょうか。だとしたら、20日に辞めた方が、失業保険は満額(?)もらえる、ということになりますか?

(2)「失業保険を貰うと扶養に入れない」と聞いていましたので、6月の結婚式と同時に入籍を考えていましたが、最近「保険以外なら扶養に入れる」などということを聞きました。しかし、「保険以外」が何なのか、はっきりと分かりません。所得税は、所得がないから、払わなくていいんですよね?4月から入籍までに払わなくてはならない税金は、国民年金と国民健康保険と住民税なんでしょうか。これらは、失業手当を貰う場合でも、先に入籍した方が、払う金額が安くなる、とかあるのでしょうか。
また、退職した年に、確定申告して戻ってくるのは、どういう税金ですか?

(3)失業手当は、「再就職の意思がある」場合に支給される、と聞いていますが、私は資格試験を受けようかと思っています。そういう場合でも、適用されますか?
また、稼働日は一年後でも、試験に合格した場合(それと同時に採用が決定した場合)、試験に合格した時点で、失業手当はもらえなくなるのでしょうか。

(1)については、なるべく早い回答をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。

(社会>法律 のところで質問させていただきましたが、カテゴリ違いのためか、回答が得られないので、こちらに投稿させていただきました。重複投稿ごめんなさい)

3月に退職予定です。
退職後も、他の職に就きたいと思っていますので、失業手当を受給しようかと思っています。
さらに、今年の6月に結婚をします。


伺いたいことは

(1)失業手当は、退職前6ヶ月の給与の平均額から割り出すそうですが、私の会社は、給与は20日締めです。3月末日に退職する場合、最終月の給与は半分以下になることになり...続きを読む

Aベストアンサー

(1)について。
ハローワークのホームページから引用します。
「離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額……のおよそ50~80%……となっており」
つまり、退職前6ヶ月間の給料を180で割った額を1日分の給料とみなす、のです。

(2)について。
税金の、夫の扶養家族(正しくは「控除対象配偶者」)になれるということです。
失業保険は非課税なので、(他の収入がなく)今年の給与収入が103万円以内なら、夫の税金を計算する際に配偶者控除がつく、ということです。(退職金が課税されるほど出るのなら、対象外になる場合もありますが)

〉退職した年に、確定申告して戻ってくるのは、どういう税金ですか?
天引きされた所得税です。ただし、今年中に再就職した場合は、前の会社の給料と合算して税額を計算するので、戻ってくるとは限りません。(ふつうは、前の会社の源泉徴収票を、再就職先に提出して計算してもらう)

Q派遣での期間満了の意味について

派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
それともただ長期のお仕事といわれて、例えば最初一ヵ月 ごとの更新の場合、更新はしないが一ヶ月最後まで働いた場合や、その後何度か更新して次の更新はしないが次の更新の前のぎりぎりまでちゃんと働いた場合などは期間満了といいますか?

Aベストアンサー

> 派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
違うと思います、表現がむずかしいと思います
派遣のお願いは予算期間である、半年=6ヶ月、の場合が多いですが
予算の都合や「業務別の派遣受入期間の制限」は緩和されたとはいえ
一部未だありますので、期間内に期間の制限に抵触することが分かれば
途中での打ち切り=満了、はあると思います
「期間が決められている仕事」というのが派遣の場合は曖昧です
「派遣法」、正確には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」では特に定められていないと思いますが
労働基準法第二十条(解雇の予告)が現状は適用されていると思います
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

従って「三十日前に予告」をすれば当初にお願いされた6ヶ月以内でも
期間満了はありえると思います

> 派遣での契約期間満了というのは、はじめから例えば半年間の仕事とか、三月末までの仕事とか期間が決められている仕事を最後まで就業したと時の事だけでしょうか?
違うと思います、表現がむずかしいと思います
派遣のお願いは予算期間である、半年=6ヶ月、の場合が多いですが
予算の都合や「業務別の派遣受入期間の制限」は緩和されたとはいえ
一部未だありますので、期間内に期間の制限に抵触することが分かれば
途中での打ち切り=満了、はあると思います
「期間が決められている仕事」というのが派...続きを読む

Q扶養の範囲130万円に失業保険は含まれますか

主人の賞与も無くなり、自分の失業保険も切れて 収入は激減・・
懸命に仕事を探したところ 期限付きながら来月から臨時社員に採用が決まりほっとしました。

ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

■1月から受け取った賃金が50万ほどあります。
■受給した失業保険が18万ほどあります。
■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です
  4か月で66万円程。
■主人はサラリーマン。社会保険と厚生年金に加入です。

(1)失業保険を含めますと合計で約134万円となります
 失業保険を含まなければ116万なので損はしないかなと思いますが
 失業保険の受給額はどのような扱いになるのでしょうか

(2)4か月の期限付きですが「延長の可能性あり」なのです。
 もし 延長していただけた場合は 失業保険を含めなければ約132万
 含めれば約150万となります。

 失業保険が含まれるのなら 是非雇用期間の延長を目指してがんばろうかと。
 
 失業保険が含まれて 4か月で雇用期間が終了するようなら せっかくいただいた採用ですが
 考え直したほうがよいのだろうか。。。

と 採用をいただいたのに 悩んでおります。

それとも こんな単純な計算で扶養の範囲が決まるものではないのでしょうか

よきアドバイスをお願いいたします。

主人の賞与も無くなり、自分の失業保険も切れて 収入は激減・・
懸命に仕事を探したところ 期限付きながら来月から臨時社員に採用が決まりほっとしました。

ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

■1月から受け取った賃金が50万ほどあります。
■受給した失業保険が18万ほどあります。
■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です
  4か...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成23年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。

税金の扶養であれば失業給付は非課税なので考える必要はありません、しかし健康保険の扶養であれば失業給付も収入としてカウントされます。

>ほっとして ふと気づいたのですが、素人ながらに計算すると主人の扶養からはずれない範囲
130万をわずかに越してしまうのではないかと。。 あせって大失敗してしまったかな・・

130万と言うのは健康保険の扶養の話ですがそれでいいのですか?
夫の健康保険の扶養になっていて、第3号被保険者になっていると言うことですか?

健康保険の扶養は夫の健保により条件は異なります。
夫の健保がAであれば

>(1)失業保険を含めますと合計で約134万円となります
 失業保険を含まなければ116万なので損はしないかなと思いますが
 失業保険の受給額はどのような扱いになるのでしょうか

前述のように年間とか含めるとかではありません、失業給付は日額が3611円を超えればその期間は夫の健康保険の扶養にはなれず、第3号被保険者にもなれません。

>(2)4か月の期限付きですが「延長の可能性あり」なのです。
 もし 延長していただけた場合は 失業保険を含めなければ約132万
 含めれば約150万となります。

給与であれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ですから

>■8月から4か月の期限付きで 月16万5千円程(交通費込)でもらえる予定です

ということであれば夫の健康保険の扶養にはなれず、第3号被保険者にもなれません。

また夫の健保がBであればその健保に聞かなければ判りません。

>それとも こんな単純な計算で扶養の範囲が決まるものではないのでしょうか

そうです健康保険の扶養は夫の健保により異なりますし、必ずしも年間とか合計の金額で判断すると言うことにはならないと言うことです。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は...続きを読む


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