大分、前のことでその後なにもなく今に至っているのですが、のどに小骨がささったように気になっている事がありますのでお尋ねいたします。
 
わが家は一戸建てですが、平成8年の7月末、家族が一泊旅行で留守の折に泥棒に入られました。3~4人のプロの仕業らしく、坪庭の死角のガラス戸を割られて土曜日の深夜に侵入され、置いてあった現金と耐火金庫(重さが50キロ前後あるもの)を丸々持っていかれました。

現金はあきらめがつくとしても、問題は金庫の中に入っていた現在住んでいる土地の権利書です。その時に警察の人に、「ほかにカードや商品券があったにもかかわらず、一切手をつけていない、金庫もおそらく一階から現金が出てきたので、二階にもっとしまっているものと思って金庫丸ごと持っていったのだろう、近くの竹林でバーナーで焼ききって中を見て、権利書しか入ってないと分かったら、そのまま放置しておしまい!」と取り付くシマもなく言われました。

翌日帰ってきたのは日曜午前11時くらい、主人は月曜日あさすぐ法務局、区役所など関連の所に飛んでいって、土地が他人の手に渡らないよう、後の諸手続きを行いました。それから2~3年にわたり定期的に法務局に行き、土地の登記簿を閲覧して異変がないか監視してきました。(現在は行っていません)
その時に、土地の権利書は原則再発行しない、するのは他人に売る時と子供が相続する時、それも保証人をたてる必要があると聞いて漠然とした不安を感じています。本当でしょうか?何か将来困らないため、今現在やっておくべきことはあるのでしょうか?

友達に、後々のため警察に「盗難証明書」を発行してもらったほうがいいといわれたのですが、主人に必要ないといわれそのままになってしまいました。それは今からでもとれるのでしょうか?とったほうがいいのでしょうか?
以上専門家の方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

登記済権利証を同一の所有者へ再度作成することはありません。

なぜなら,登記済権利証とは,その土地を購入した際の所有権移転登記手続き書類に法務局の登記受付済の押印のあるものに表紙をつけたというものですから,理論的に再発行不可能なものだからです。

他人に売ったり,相続した時は,そのことを新しく登記しますから,新しい登記済権利証が作られます。

この点たいへんよく誤解されるところですが,別に紛失した場合でなくとも同一の権利証を引き継ぐ訳ではありません。

では,登記済権利証にどんな意味があるのかというと,所有権移転登記手続きをする場合に,売り渡す人が本当の所有者であることを証明する必要があり,権利証があれば登記申請書に実印を押して印鑑証明書を添付すれば受け付けてもらえるということです。

ですから,登記済権利証だけあっても実印と印鑑証明書がなければなにも出来ません。ただ,逆に登記済権利証がなるとも実印と印鑑証明書があれば登記済権利証がなくとも登記できる可能性はあります。例えば懇意な司法書士を抱き込んで,所有者である旨の保証書を作成するという方法です。

実は一番大事なのは,実印と印鑑登録証なのです。さらに厳密に言えば,実印は印鑑証明の印影をみて偽造するという危険がありますから,印鑑証明書の交付を受けれる印鑑登録証の方がより大事ということになります。

これが盗難にあっていないのであれば何の心配も要りませんし,改印手続きを取られていれば同じです。

ただ,いろいろ書きましたが,4年以上前に盗難にあって現在まで何も起きていないのであれば,今後何か起きるとは常識的に考えられないです。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。主人が仕事柄、印鑑と印鑑証明証の保管には人一倍気をつけていたのですが、これを読ませて頂いて改めてよかったと胸をなでおろしています。最初の方のお礼にも書いたのですが、印鑑と印鑑証明証は別の場所にあって無事でした。万が一の悪用の場合まで書いていただき参考になりました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/01/19 08:59

実印はどうなさいましたか。

実印が盗難にあっていなければ、大丈夫です。盗難にあっていれば、改印しましょう。現在の日本の法律は、たとえ泥棒がが、精巧に偽造された書類を使って、所有権移転登記を行い、善意の第三者に売りつけ、登記されても、第三者ならびに後の取得者(登記されていても)は所有権を取得されることはありません。これは登記に公信力がないからです。何かのために盗難証明書が欲しい気持ちもわかりますが、当時の新聞記事等で容易に証明できます。どうしても心配ならば、単に事実の証明に過ぎませんので、お願いしてみましょう。

参考URL:http://www.sihosyosi.or.jp/qa/kenrisyou/kenri-in …
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この回答へのお礼

早速の御回答に感謝いたします。実印と印鑑証明証は主人が別の場所に保管していたために無事でした。参考URLを読ませて頂き、ほっとしています。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/01/19 08:41

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Q母が土地の権利書を持って逃げ出した。それに伴ない再発行したいんですが、

 母親が土地の権利書(この土地は資産として持っているだけで、家などは建てていません)を持ち出して「この土地は私が頂きます!」と言っています。
 いつものかんしゃくなので、話あいで解決したいんですが、取りあえず権利書の再発行をしたいと考えています。
 ちょっと耳にした話によると、法務局で再発行させて貰えてそれぞれの用紙に割り振られている番号がある為、以前の権利書の番号は新しく権利書を発行すれば、その権利書の効力を失うらしいのですが、本当でしょうか?。

Aベストアンサー

「権利証」と呼ばれているものは法律用語では「登記済証」といいます。

ある登記を申請した時に、法務局では年月日と番号を付けて受け付けます。
登記を行った時には「登記済」と書かれた印判を押印して、申請者に返却します。
これが「登記済証」です。
特に所有権を取得した際に作成された登記済証のことを、俗に「権利証」と呼んでいるわけです。

この登記済証は、「登記を行った時に一回限り」作成されるものですから、これを所持しているのは真性な権利者だけということになります。
そして、権利を失うような登記を行う時には、真実の権利者であったことを証するために登記済証を添付書類の一つとしてつけるわけです。

ですので、「権利証だけ」を持っていても何もできませんし、真実の所有者が登記を行う際にも若干面倒がありますが、致命的な問題とはなりません。

なお、登記の際に一回限り作成されるものですので、再交付などは「絶対にできません」。

Q土地の権利の放棄を頼んできた土地の行方

お世話になります。

ある日嫁ぎ先にA(女性)さんに 遠い親戚(男)だけどなんらかの遺産のような土地があり
それを自分が相続したいのでAさんに放棄をしてくれと申し出てきたそうです。

かなり遠い親戚だそうでAさんはお金にも困っているわけではなく
いいですよ。といいました。
Aさんには兄弟が3人いまして、その他の兄弟もその権利があったようです。
Aさんの兄弟はBとCとします。

Cも放棄にOKを出して印鑑証明と放棄の書類を2人でBに一まとめにして
渡したそうです。
遠い親戚の人にはBにまとめて渡したと伝えたそうです。
Bの話はどうなっているのかは(OKしたのかは)ちゃんと確認しなかったそうです。

そして二人の書類をBに渡してあったそうですが
後日、その遠い親戚から「どろぼう!」などと電話がかかってきて
かなりヒートアップしていたようで冷静に話が聞けず????となっていたそうです。

その遠い親戚の方は今はもう亡くなっているみたいです。

この話を私が聞いたのは最近なのですが
それはもしかしてBが委任状をもって自分のものにしてしまったのではないかと
いうことです。

確認するにも土地の住所などは聞いていませんし
書類のコピーもとっていないようです。

Bは委任状なんか渡したら何をされるかわからないから気をつけないと。。。みたいな
ことをもらしてはいたそうです。

今Bに土地のことを聞いても知らないと言うと思います。
(他の色々な怪しいことも聞いているため)

これで調べる方法はありますでしょうか?
よろしくお願いします。

お世話になります。

ある日嫁ぎ先にA(女性)さんに 遠い親戚(男)だけどなんらかの遺産のような土地があり
それを自分が相続したいのでAさんに放棄をしてくれと申し出てきたそうです。

かなり遠い親戚だそうでAさんはお金にも困っているわけではなく
いいですよ。といいました。
Aさんには兄弟が3人いまして、その他の兄弟もその権利があったようです。
Aさんの兄弟はBとCとします。

Cも放棄にOKを出して印鑑証明と放棄の書類を2人でBに一まとめにして
渡したそうです。
遠い親戚の人にはBにまとめて渡した...続きを読む

Aベストアンサー

印鑑証明書も渡しているとすると,その放棄の書類というのは,
相続放棄申述書ではなく,特別受益証明書でしょうかね。
だとするとその書類,相続の手続きにしか使えません。
別途委任状を渡しているなどしていなければ,
悪用なんてしづらいものなんじゃないかと思います。

さて,その遠い親戚の方というのが
AさんBさんCさんよりも下位の相続人であった場合,
Bさんがその書類を使って自ら相続しちゃうと,
遠い親戚の方はその不動産を取得できません。
だから約束が違うと怒ったのかもしれません。

でもね,それはお門違い。上記のとおりの相続順位であるならば,
AさんCさんがその書類を遠い親戚の方に渡しても,
Bさんがそのつもりで同様の書類を遠い親戚の方に渡さない限り,
その遠い親戚の方は相続できません。
Bさんには権利があり,逆に遠い親戚の方に権利はないんだから,
それをAさんCさんに当たるのは完全に筋違いです。
それこそ,嫁が相続することに文句を付ける兄弟みたいなものです。

ところで特別受益証明書には,
どこの土地に関するもの,といった表示は普通しません。
だからコピーが残っていても,
そこから調べるなんてことはできないんじゃないでしょうか。

その辺りを確認するには,
もうBさんに聞くしかないと思います。

たとえば「その土地をどうしたか」ではなく,
「あのとき渡した書類ってどうなったの?
よくわからずに渡しちゃったけど大丈夫だったのかな」
なんて感じに聞いてみると,
Bさんにも柔らかく感じられるのではないでしょうか。

印鑑証明書も渡しているとすると,その放棄の書類というのは,
相続放棄申述書ではなく,特別受益証明書でしょうかね。
だとするとその書類,相続の手続きにしか使えません。
別途委任状を渡しているなどしていなければ,
悪用なんてしづらいものなんじゃないかと思います。

さて,その遠い親戚の方というのが
AさんBさんCさんよりも下位の相続人であった場合,
Bさんがその書類を使って自ら相続しちゃうと,
遠い親戚の方はその不動産を取得できません。
だから約束が違うと怒ったのかもしれません。

でも...続きを読む

Q土地の相続について質問させて頂きます。現在、両親が所有する土地の一部を

土地の相続について質問させて頂きます。現在、両親が所有する土地の一部を第3者に賃貸しています。この賃貸契約は、先代から続いており、数十年に及びます。借り受けている方は、その土地で長年商売をしています。両親も歳をとり、土地の相続のことを考えはじめました。両親は、出来れば借り受けている方に立ち退いてもらい、後々問題にならないかたちで、土地を相続したいと考えています。しかし、どうすればよいのか分からないと、両親から相談を受けました。そこで、どなたかお知恵を拝借できないでしょうか。
質問1.土地相続、賃貸問題、立ち退き問題などは、どなたに(弁護士、行政書士など)相談すればよいのでしょうか。
質問2.仮に、弁護士に相談するとして、土地相続、賃貸問題、立ち退き問題などを専門に扱う弁護士はいるのでしょうか。
質問3.弁護士会などが行っている電話相談などで、この様な問題も受け付けてもらえるのでしょうか。
どのようにすればよいか、皆目見当も付かず、質問させて頂きました。ご回答のほどお願いします。

Aベストアンサー

相談だけなら行政書士でも司法書士でも弁護士でも一緒です。
入り組んだ問題とか、当初から裁判を視野に入れているのであれば
弁護士ということになりますが。

借地は原則として、建物が使用できる間は借地契約は継続します。
ですから、借地人が立ち退きたいとか商売をやめたいと言ってこない
限り、地主から契約解除するためには借地権の買取や建物買取などが
必要になります(もちろん借地人の同意が前提ですが)。

従って、今すぐ誰かに頼めば立ち退いてくれる、という具合には進みま
せんので、入口で相談するのは(法律の原則論ということで)誰でも
いいと思います。

事を急くと余計な出費が掛りますし、相続(予定)財産が多額の場合は
借地のままのほうが資産評価が下がり、相続税上は有利ということも
あります。

Q不動産:土地 建物の法務局登記について>>

不動産:土地 建物の法務局登記について>>
土地の登記については厳密厳格に登記手続が厳守されて実施されています。
わたしは、つい最近まで建物家屋についても土地と同じような解釈をしていて、新築したらイコールで表示登記(最近は表題登記)の手続をするものとばかり思っていました。
ところが、聞くところによれば家屋の登記は厳守義務ではないようです。単なる第三者への対抗権限の確保らしい。ただ、住宅ローンの借り入れとかには、建物の関係登記は怠ってはならないらしいです。
家屋の表示登記が不要なことは最近に始まったものではなく、以前からそのような仕組みであったとか。
あるとき、宅地に廃家があるから法務局で調べたら「土地の登記は同地番にある・家屋については登記なし」―と。
そこで質問は、建物の表示登記(最近は表題登記と呼称)が必要でないとされる理由はどうしてですか。
また、逆に、家屋の登記をして置いてメリットは何ですか。教えてください。

Aベストアンサー

建物の登記は何のためにするかというと、それは権利者を特定するため(だけ)です。

不動産の権利については登記をすることで他人に自分の権利を主張できます。
権利を主張することができる、というのは義務ではないので登記をしなくてもかまいません。
逆に建築確認とかは義務なので、しないで建物を建てていたた違法建築になります。
また、登記をしていなくても固定資産税は取られます。


ただ登記をしていないと所有権を初め各権利を主張できなくなります。
例えば自分の家だと思って住んでいても、登記をしていなければ、
その家について他の人が登記をしてしまったら他人のモノになってしまいます。
自分の家なのに自分のものだと証明できないから。

家を担保にしたい場合も登記してないと、抵当権も付けられないので信用性がないし、
家を他人に売ろうとしても、登記がないと、買った人が所有権の移動を証明できないため
不安定な立場に置かれることになります(他に所有権を主張する人が出てきたら困る)。

つまり登記がない建物は財産的価値がほとんどないといってもいいくらいです。
逆に登記をしておけば、誰にでも自分の権利を主張することができるので、
他の人が不法占拠していても追い出すことができます(登記ないと所有権を主張できないので
不法占拠者を追い出すことができないどころか、不法占拠者に所有権を奪われる危険もある)。

なので登記はそういったことに対する”保険”みたいなものです。

建物の登記は何のためにするかというと、それは権利者を特定するため(だけ)です。

不動産の権利については登記をすることで他人に自分の権利を主張できます。
権利を主張することができる、というのは義務ではないので登記をしなくてもかまいません。
逆に建築確認とかは義務なので、しないで建物を建てていたた違法建築になります。
また、登記をしていなくても固定資産税は取られます。


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Q戦前の土地の所有者や広さは法務局でわかりますか?

昭和10年前後に一時期(数年間)広い公園だった土地があり、その後陸軍に接収されてしまいました。
その公園の範囲を調べたいのですが、法務局で調べることは可能ですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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東京などの大都市では、大半の登記簿が消失した。戦争、地震
町名、地番が変更されていて、登記簿があっても特定できない土地がかなりあります。
区画整理地域では、減歩により、場所面積が変更されて、対象が困難。
古い紙の公図は、閲覧停止の所もかなりあります。

昭和10年代の登記簿を探すのは、地元の人でなければほとんど困難。
専門家で地元人でも、登記簿があり、公図も閲覧できても、場所の特定できない土地があります。
なお、古い登記簿は、土地台帳と言っていました。


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