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減価償却をし忘れて何期か過ぎてしまいました。それに今気がつきました。
具体的にどのように減価償却していったらいいのか、是非教えてください。
宜しくお願い致しますm(_ _)m

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A 回答 (3件)

減価償却出来るのは当期(1年分)だけです。




当期に2年、3年分など償却は出来ません。
(利益調整になります)
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答どうもありがとうございましたm(_ _)m
単刀直入に言ってくださってとてもありがたく存じます。
まとめての償却ってできないのかなぁなどと思っておりましたのでとても助かりました。
どうもありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2007/05/12 05:45

会計の話と税務の話でちょっと違ってくるのですが、



会計の話では減価償却はやらなきゃいけないものです。
やってないなら訂正の処理が必要です。(会計監査等で見つかればまあ怒られるものでしょう)
たとえば
過年度損益修正損(特損)/固定資産


税務はすでに回答があるとおり減価償却はあくまでできる(通常償却金額を限度に)って規定です。から今年分を損金計上することができます。

ですからある程度大きな会社でなければ税務と会計が一緒くたになってるケースも多いでしょうから今年度分を単純に計上すればいいと思います。
ある程度大きな会社で会計監査等が必要ってことであれば直すのかばれるまでだまってるのかは会社の判断ですね。特損等の科目はめだちますから。
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この回答へのお礼

自分が悪いのですが、怒られると聞いてちょっとめげています・・・
お蔭様でとても小さい規模ですのでアドバイスいただきましたように単純に計上しようかと思っております。
いろいろと全く知らないことまで教えてくださってどうもありがとうございましたm(_ _)m 
皆さんのお蔭でどうしたらいいかわかりました。
ありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2007/05/12 05:49

遡って調整しなのであれば、前期残高から当期分を減価償却して継続していけばいいです。

(忘れた年分は償却はしなかったってことで)減価償却は任意ですからね。
前期以前を遡り償却は、税務署を刺激するだけであまりオススメできませんが、担当税理士にご相談ください。(・・・回答になってないですねw)
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございましたm(_ _)m
勉強不足の為何もわからずお恥ずかしい限りです。
始めは税理士さんにお願いできたのですが、資金面でお願いする事が出来ずにおりました。
どうもありがとうございましたm(_ _)m

お礼日時:2007/05/12 05:42

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Q原価償却を忘れた場合の処置について

確定申告時に減価償却資産であるにも関わらず償却申請を忘れた場合にはどうすれば良いのでしょうか?
例えば
1.平成10年に30万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は5年とします。
  今日まで、原価償却申請をしなかった場合、もはや減価償却申請は不可でしょうか? 
2.平成24年に同じく30万円の農業用機械を購入し、その機械の償却年数は5年とします。
  平成24~25年は原価償却しなかった場合、
  (イ)修正申告により処理できますか
  (ロ)修正申告は何年前までさかのぼれますか?

  

Aベストアンサー

1について
法人でしょうか、個人でしょうか。

法人でしたら、税法上は、減価償却を任意の時期に法定の限度額までおこなうことができます。そのため、今期からの減価償却もできます。

個人でしたら、減価償却は稼働可能初年度より強制となります。現在まで稼働しておらず稼働できる状態にもなかったなどの特殊な事情のない限り、今期からの減価償却はできません。また、還付の時効は請求できる時から5年なので、還付請求もできません。農業用機械を廃棄・売却等するときの除却損等で必要経費計上をすることになります。


2について
申告期限を過ぎてから、減価償却その他の必要経費・損金の計上を忘れたためこれを加えて納税額・還付額を変更して欲しい場合には、「更正の請求」をおこないます。これは申告ではありません。過年度について今から申告をしなさいとする回答があるようですが誤りです。

更正の請求は、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する場合には、5年経つまで受け付けてもらえます。平成24年・25年の減価償却を忘れたのでしたら、個人でも法人でも、各年につき今から更正の請求をすることができます。

なお、法人でしたら、前述のとおり、今期から減価償却をおこなっても差し支えありません。

また、1との関連でいえば、1は更正の請求もできません。

1について
法人でしょうか、個人でしょうか。

法人でしたら、税法上は、減価償却を任意の時期に法定の限度額までおこなうことができます。そのため、今期からの減価償却もできます。

個人でしたら、減価償却は稼働可能初年度より強制となります。現在まで稼働しておらず稼働できる状態にもなかったなどの特殊な事情のない限り、今期からの減価償却はできません。また、還付の時効は請求できる時から5年なので、還付請求もできません。農業用機械を廃棄・売却等するときの除却損等で必要経費計上をすることになり...続きを読む

Q減価償却し忘れていました

現在申告書作成中です。
前回の申告書と帳簿を見比べていて、
器具備品を償却し忘れていたことに気づきました。
別表十六(二)は書いて提出したのですが、
肝心の仕訳をしていませんでした。
前回の分も、今回償却したいのですが、
このような場合、どこにどう書けばよろしいでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>前回の分も、今回償却したいのですが、
償却するのは自由ですが、法人税法では限度を定めていますので、前回分も今回分も損金に算入するというのはできません。
法人の場合、減価償却は法人が損金経理した金額を限度とすることとされていますので、前回減価償却せずに決算を組めば、それで正当とされます。今回は前回減価償却しなかったことを前提として減価償却限度を計算しますので、通常は前期に計上されるはずであった減価償却限度額が算出されるはずなので、今回は間違いなく決算で減価償却費を計上すれば、その限度額までは損金として認められます。

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/305.html
の一番下を参考にしてください。

Q昨年の減価償却費の計上忘れの処理について

情けない話ですが、昨年の減価償却費を損益計算書に経費として計上するのを忘れていました。
○「減価償却費の計算」欄にはちゃんと記入済み。
○昨年はもともと赤字だったので昨年の税金には関わってきませんでした。

このような状況で、計上し忘れた昨年1年分の減価償却費を、今年の分からとして1年ずらして今後記載していくというようなことはやはり不可能でしょうか。

Aベストアンサー

>昨年の減価償却費を損益計算書に経費として計上するのを忘れていました…

焦ることはありません。
昨年分は、これから 2/18~3/17 の間に申告するものです。

>計上し忘れた昨年1年分の減価償却費を、今年の分からとして…

「昨年」が『一昨年』の書き誤りとすれば、それは意図的な所得操作となります。
一昨年分の「修正申告」(更正の請求) をするのが、正しい対処法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算で

法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算です。

償却するしないは任意、決められた範囲内でいくら償却するかも任意、と税務署の方に聞きました。
今期利益が少なかったならば、減価償却はせずともよく、翌期以降の利益の多かった任意の期に減価償却費を計上すればよい、と理解しましたが、あっていますか?
減価償却をしないと、価値の下がったものがいつまでも高額のまま資産として残る、つまり固定資産税が高くなる。この解釈はあっていますか?
(普通自動車とPCに固定資産税はかかりますか?)

あるサイトでの説明ですが、
・償却限度額以内の減価償却費の計上なら、0円つまり減価償却費を計上しなくてもよい。
・ただし、今期計上しなかった不足分を翌期に計上することはできない。
・減価償却費の計上を翌期以降に繰り延べることができる。
とありました。
この意味がよくわかりません。

(1)今期計上しなかった不足分とは?
 任意なら、今期の計上額は0円~償却限度額までのいくらでも良いのですよね?
 今期計上しなかった分とは どの金額をさしているのでしょうか?

(2)その分を翌期に計上することはできないとは?

わかりやすく噛み砕いてご説明いただけると助かります。よろしくお願いいたします。 

法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算です。

償却するしないは任意、決められた範囲内でいくら償却するかも任意、と税務署の方に聞きました。
今期利益が少なかったならば、減価償却はせずともよく、翌期以降の利益の多かった任意の期に減価償却費を計上すればよい、と理解しましたが、あっていますか?
減価償却をしないと、価値の下がったものがいつまでも高額のまま資産として残る、つまり固定資産税が高くなる。この解釈はあっていますか?
(普通自動車とPCに固定資産税...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。
説明悪く申し訳ないです。

法人税の申告書における減価償却限度額の計算は、定率法の場合、期首の帳簿価額に、償却率をかけたものになるため、前期に償却費を少なく計上していたとした場合は、期首の帳簿価額に償却率をかけたものになります(何年目というのは関係なくです。)
そして、不足分を翌期以降に計上できないというのは、今期の償却限度額を減価償却費として計上した上で、「今まで計上していなかったので、前期までの償却不足分をさらに上乗せして認めてください。」ということができないということです。(これに関して、上手く表現できていないと我ながら思いますが)

具体例は2年の定率法(償却率1.00)ということなので少し特殊になりますが、
1,150,000円を第1期500,000円落としたということは、
期首帳簿価額は、
1,150,000円 - 500,000円 = 650,000円

当期償却限度額は、
650,000円 × 1.00 = 650,000円(実際には、1円の備忘価額を残すため、649,999円)
になります。

Q減価償却費の計上漏れ

前期に減価償却費の計上漏れがありました。

当期において

仕訳
(借)減価償却費(前期修正損?) (貸)減価償却累計額

別表四
(加算)前期減価償却費計上漏れ (社外※)

の処理で宜しいでしょうか。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできません。
なお、法定耐用年数は償却率を探す目安にすぎす、それ自体はなんら償却費の計算には絡みません。耐用年数が経過したかどうかは償却費の損金算入とは何の関係もありません。

ついでに、前の回答で、別表5には減価償却累計額として記載すると書いたのは、あなたの質問中の仕訳に減価償却累計額が出てきたからです。償却累計額を使わず直接償却しているなら(一般的にはこちら)、別表5にも減価償却超過額として記載します。

前の回答にも書きましたが、償却費の税法上の正当額は別表16で計算するものです。あなたの質問にも補足にも全く別表16のことが出てこないのは、法人税法上の減価償却制度というものをわかっていないからじゃないかと思います。
法人税の申告書を書くなら、専門の解説書は必須です。素人がいきなり作れるような簡単なものではありません。

>その前期償却漏れの差額分は法定耐用年数後に別表四で認容という形で減算し別表五の(2)欄で消し込むということになりますでしょうか。
根本的に違います。そもそも償却費というのは会計処理で計上した額のうち税法で定める償却限度額までの金額が損金になるもので、限度を超える金額は償却超過額として加算され、その超過額は、会計上の償却費が税法上の限度額を下回った場合に償却不足額として認容(減算)されるものです。これらの計算は別表16で行うものであり、いきなり別表4や別表5に記載することはできま...続きを読む

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 or 18,200 / 普通預金 20,400 or 18,200

3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
(来年から数年は12が入ります。支払終了年は残った端数を入れます。)

4.決算時の仕訳(その2)
減価償却費  (    )  / 減価償却累計額 (     )

緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
白ナンバーなら耐用年数4年の定率法で計算します。
中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
長期未払金 20,400 o...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q税法的に、遡って減価償却を行う必要はないのか

税法的に、遡って減価償却を行う必要はないのか

2007年3月、4月、2008年5月にそれぞれ取得した固定資産が合計3つあります。
それら固定資産を帳簿に計上し、減価償却を始めたのは2009年度からです。
この処理に問題はないのでしょうか?
遡って減価償却をする必要はないのでしょうか?
遡って減価償却をするのが正しいやり方だが、必ずしも必要はない…ということなのでしょうか?

教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

多分法人の話でしょうから、法人を多めに個人はキーワードだけ書きます。

◇法人の場合
法人税法上は遡る必要はありませんというより遡れません。
修正申告も出来ません。
(そもそも不足税額がある時に行うのが修正申告です)
そのままの処理を継続して下さい。

法人の場合減価償却は「確定した決算において損金経理を要件とする」ですので
(以下法人税法施行令を引用)
第五十八条  内国法人の有する減価償却資産(各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産につきその償却費として損金経理をした金額があるものに限る。以下この目において同じ。)の各事業年度の償却限度額は、当該資産につきその内国法人が採用している償却の方法に基づいて計算した金額とする。
(引用終了)
今更税務上だけで償却費を調整できないんですよ。
会社法上の正規の決算にするには遡って計算した減価償却費を費用計上する
必要がありますが税務上は経費となりません。
申告否認して後で認容すればいいのですが、そこまでやる規模の会社さんでは無いと
思うのでこの辺は割愛します。

◇個人の場合
更生の請求という手続きを取ることになります。
但し申告期限から1年以内に。
減価償却、更生の請求でググって下さい。

多分法人の話でしょうから、法人を多めに個人はキーワードだけ書きます。

◇法人の場合
法人税法上は遡る必要はありませんというより遡れません。
修正申告も出来ません。
(そもそも不足税額がある時に行うのが修正申告です)
そのままの処理を継続して下さい。

法人の場合減価償却は「確定した決算において損金経理を要件とする」ですので
(以下法人税法施行令を引用)
第五十八条  内国法人の有する減価償却資産(各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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