人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

税務調査の時に仮に領収証の金額が無理矢理修正されていたり、領収書が無かったり、個人的な領収証だった場合、税務署の人は警察に連絡したりするのですか?
また、その当事者に何か罰則が与えられたりするのでしょうか?
分かる方教えていただいてよろしいでしょうか。
実は今は辞めてしまった経理の人が不正処理をしていた疑いがありまして。。。
その人に連絡を取ったほうがよろしいのですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

fujic-1990さん。

?????
>税務署から告発はないのですね。。。

告発はありますよ。

租税犯処罰手続法(1951年5月7日法律第200号)
第12条(告発) (1) 犯則者が通告を受けた日から15日以内に履行しないときは、国税庁長、地方国税庁長又は税務署長は、告発の手続を踏まなければならない。ただし、15日を経過しても告発する前に履行したときは、この限りでない。
(2) 犯則者の居所が明らかでなく、又は犯則者が書類の受領を拒否することにより通告することができないときにも、また前項と同様である。

厳しく行われますよ。
住宅内どころか、敷地内、お手持ちの固定資産(土地建物倉庫など)貸し金庫も、もしこれで発見されたらそれは厳しい判決ですよ。
 
    • good
    • 3
この回答へのお礼

うわぁ。。。
厳しいですね><;
というか税務署さんってこんなに税金を取るのに必死なんですか?
恐ろしい機関です。
ありがとうございました!!

お礼日時:2007/05/24 11:38

内容によるでしょうね。


領収書は金額修正は有印私文書偽造になるのでは?よって犯罪でしょうね
元の経理の人が私欲のためにやっていたのなら会社から訴えるべきでしょう。

まぁー税務調査って事業がある程度成功した経験のある事業者なら
経験している人多いでしょう。
収入の極端な浮き沈みがあると疑われるようですね
人間ですからミスもあれば漏れもあります。
ミスを隠そうとすれば(面倒だから放置すれば)その部分をつつくのが税務署です。

しっかりと申告しているつもりなのにって思うことはよくありますよ
    • good
    • 0
この回答へのお礼

会社から訴えるという方法があるのですね。
多分そこまですごい金額ではないと思うのですが(ちょっと想像つかないのですけど)私欲の為にやってしまうのは悪い事ですね。。。
より一層税務署が怖くなりました。
ありがとうございました!!

お礼日時:2007/05/24 11:45

税務調査で申告漏れとか脱税とかを知らない人が見たら


よほどの大事かと思うのでしょうが、本当に「見解の相違」
の場合が多いです。これでいけるかな?と思ってたけど
ダメでしたというくらいです。
あと、領収書がなかったら否認くらうでしょうね。
国税の人はある程度の成果をあげたいので容赦しません。
「国税は毎回お土産を持って帰りたがる」って感じです。

できることとしては、今から当該年度分の全ての経理処理を
見直して問題のあるところを洗いざらい見つけ出すことです。
どうせ税務調査でやられますから予めやっておいた方が対策
が多少取れると思います。

不正経理というのがどういうのかわかりませんが、単なる
処理ミスならどうしようもないし、組織として経理業務
の不十分さを問われるだけです。
横領とかならともかく・・。

うちも来年来るので怖いなぁと思ってます。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

怖いです。。。
だいたい4、5年に一度でしたよね。
何でこんなに必死に取り立てされるのか脅威なんですけど><;
その必死に集められた税金で国が助かるんですよね。
そう思わないと何となくここまで厳しくされる気持ちが分からない。
もう経理はやりたくないなぁって思ってます。
ありがとうございました!!

お礼日時:2007/05/24 11:42

税務調査により印紙税法上不正があり、その不正が虚偽の行為により行われた場合、以下の罰則が処せられます。


但し、その不正を当該者が承認し、諸印紙税の支払いに応じた場合は処せられません。
頻繁に行為を行った場合には処分が課せられる場合もあります。

印紙税法 罰 則 
第22条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1.偽りその他不正の行為により印紙税を免れ、又は免れようとした者
2.偽りその他不正の行為により第14条第1項の規定による還付を受け、又は受けようとした者
2 前項の犯罪に係る課税文書に対する印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が20万円をこえる場合には、情状により、同項の罰金は、20万円をこえ当該印紙税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。 
第23条 第16条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。 
第24条 第11条第4項又は第12条第5項の規定による申告書の提出を怠つた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。 
第25条 次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。
1.第8条第1項の規定による相当印紙のはり付けをしなかつた者
2.第17条第1項の規定による申告をせず、又は同条第2項の規定による届出をしなかつた者
3.第18条第1項又は第2項の規定による帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
4.第21条第1項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 
第26条 次の各号の一に該当する者は、1万円以下の罰金又は科料に処する。
1.第8条第2項の規定に違反した者
2.第11条第3項又は第12条第3項の規定による表示をしなかつた者 
第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第22条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

色々と法律があるんですね。。
詳しく載せて頂いてありがとうございました。
勉強になります><;
税務署から告発はないのですね。。。

お礼日時:2007/05/12 09:29

 よほど悪質でないと警察というか、検察だと思いますが、告発などは行かないと聞いています。



 新聞に「脱税」と載るケースでも大半大丈夫です。テレビで脳天気なことを言っている橋下弁護士も「見解の相違」で、税務署の指導に従って納税して、済みました。処分はなし。テレビ出演でさえ自粛なし。

 税務署は独自に不足分を課税しますし、延滞税なども取りますし、悪質とみれば重加算税なども取るようです。それだけで十分に罰金以上にきつい処分になります。

 が、それでも許せないときのみ、告発でしょう。だから、結局告発になるのかどうなるかは、不正の内容を聞かないと税務署員でもお返事は無理でしょうね。

 不正の内容がはっきりしているなら、当人に問い合わせて修正すべきは修正したほうがよろしいのではないでしょうか。会社に損害を与えているなら、会社が告訴すべきでしょうし。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ちゃんと税金を納めれば特に問題はないのですね!
でもやっぱり税務調査って怖いです。。。
今まで経験がないのですが、来年か再来年あたり調査が入りそうな予感がします。
ありがとうございました!

お礼日時:2007/05/12 09:32

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む

Q税務調査

私は経理の主任をしています。過去に社員の横領を発見したのですが、上司には報告せずにそのまま見ぬふりをしました・・・
ところが、会社に税務署の調査が入ってしまい、その横領が発見されるのは確実なのですが、既に3日経過しても、その事で聞かれることもなく、上司の方も聞かれていないようなのです。

そこで、質問なのですが、税務署が横領を発見した場合、どのような手順で会社に報告があるのでしょうか?

いきなり、警察?がきて逮捕者!!なんてことになったら、私の減俸どころか首までとぶかもしれません。
税務署から、会社に報告があって会社で検討して結論をだしたほうが、まだ減俸だけで済むかもしれません。

どなたか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

しかし、横領に関しては税務署はあまり関心を示さず、まずその横領によって貴社の申告所得が不当に圧縮されていないか精査します。

その結果、申告所得が過少であれば有無を言わさず課税してきます。(過少申告の原因が横領であろうが何であろうが申告所得計算に誤りがあったことには変わりがないためです)

横領金額の程度にもよりますが、横領に関しては、納税者(会社)と横領者との問題ですので、税務署はその件には介入せず、申告所得に誤りがあれば修正申告を求め、調査は終了しますが、その横領内容が仮に、申告所得に影響の無いものであったとしても、その調査現場で発覚した場合、その場にいた人間や責任者等に知られる事となりますし、また、調査結果は代表取締役や経理責任者等に報告されます。

ご質問文の感じでは、その横領事実が発覚するにしても、調査現場で発覚する場合としない場合とでは、貴氏の社内的な立場が違うというように感じ取りましたが、今となっては、横領の事実は知らなかったとして押し通すか、正直に上司に報告するかのどちらかしか無いと思います。

今更ですが、やはり、見ぬふりをしたのと、上司に報告しなかったのはまずかったですね…。

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

し...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q領収書の偽造は税務署の方に追求されないのでしょうか?

会社で経費精算を担当しています。
社員で数人の者が以下のように領収書を偽造(?)しています。
(1)白紙の領収書に自分で金額を記入。
(2)お店でもらった領収書に金額を追加している。(例:3,500円の金額の前に2を書き足して、23,500円とする)

うまく作成してくれるのであれば、見てみぬふりをして処理もしやすいのですが、最近では(2)の方法で、誰がみても明らかに金額を足したなと分かるような書き方で領収書を回してきます。(字体も、ペンの色も違うので・・・)上司に相談しても、社内でも役員クラスの人が回して来ているので、追求したくもないのかだまって処理すればよいといいます。

私の気持ちの問題だけなのかもしれませんが、上記のような領収書でも会社としては特に問題ないのでしょうか。教えてください。上司も追求しようとしないということは、税務署の方とかが監査に来てもいちいち領収書などを調べたりはしないものなのでしょうか?
ちなみに上記領収書は雑費と交際費で処理しています。

Aベストアンサー

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
 ことです。謝り方が慇懃で丁重であればあるほど『怖い』と評価され
 大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
4 税務調査で指摘されたら僅かな金額でも増差差額が発生し、法人税、
 消費税、法人市県民税、事業税の上に延滞税等の罰科金が課せられ
 るとともに、税務署の税暦簿に汚点が記されて末永く睨まれ、3年ご
 との定期的調査をされる羽目になり、汚れた会社の常として常にお土
 産を用意しなければ調査がしのげなくなり、税理士からも当然その程
 度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
 社の社会的評価も下がる…、良いことが何もないことをこの機会にお
 おいに吹聴されれば良いだけのことです。
5 今回、それでも効果がなかったら、1~2ヶ月中にまた同じことを
 繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
 という姿勢だけを前面に出して下さい。
6 経理とは、たかだか、この程度のことをあたりまえにこなしてゆく
 仕事です。それ以上の仕事ではありません。上司たちからは感謝をさ
 れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
 しいのです。
7 営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
 でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
 に顔が立ちません。経理の面汚しです。
8 merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
 が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
 る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
 ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
 汚ないことを祈念します。

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気が...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は1

業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は180万円ですが20万円しか弁済できませんでした。夫は初犯です。今日弁護士さんから聞いたのですが相手の方から示談は無理と言われたそうです。私は妊娠中で五才の子供がいます。お金がなく、夫も反省の為に保釈申請をしないで3ヶ月たちました。精神的に壊れそうです。裁判はあと少しです。情状証人で私も出廷します。執行猶予がつく可能性は何%ぐらいありますでしょうか?それとも実刑になりますか?

Aベストアンサー

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言っていますが、あれはもうあんたにつける薬はないっていうふうに突き放すわけです。

経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

さて、あなたの質問ですが初犯であれば悪性格とまでは言えなさそうですし、方法としてはどういう方法でしたかどうかわかりませんが、委託信任関係を破ったことにつき、かなりの違法性が認められるのでマズイ方向に考慮されます。つまり、お金を扱うわけですからそれだけ社会的に重いわけです、それを破ったわけですから・・・。

後金額ですが、180万円ですから金額だけ見れば執行猶予はつくでしょう。しかし、金額だけで判断されません。

最後に、全額弁済されれば情状としてはかなりプラスですね。

最後に、横領した会社の規模にもよりますね。小さければそれだけ180万円の全財産の中で占める割合も多いですし、おおきればそれだけ占める割合も少ないので会社自体にあまり影響はありません。つまり、小さい会社であれば、それだけ社会的に非難は強くなりますので違法性・・・つまり責任は重くなり情状はかなり悪いでしょう。

結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、5年程度という長いものになると思います。また、3年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。3-4年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言...続きを読む

Q税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述の引用

P154
(略)

 日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
 これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局(地方自治体など)は、納税者の申告が”明らかに間違っている場合”に限って、修正できることになっているのです。
 そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。
 もし何かおかしい領収書があった場合、納税者側はそれを正しいと証明する必要はないのです。税務署側が「それは間違っている」と証明できて初めて修正ということになるのです。
 たとえば、紙切れ一枚で相手先の印鑑も押していない”領収書もどき”があったとします。
税務署の調査官はこれを「不審だ」と思います。でも税務署がそれを修正申告させるためには、「不審だ」というだけではダメなのです。この領収書に記載されている取引が「嘘であること」を自ら証明しなければならないのです。
 これはタテマエの話をいっているのではありません。実際に税務の現場ではよくあることなのです。
 私が調査官をしているときにも、ありました。とある建設業者の税務調査をしていたときのことです。私は市販のペラペラの領収書に、500万円もの金額が記載されていたのを見つけました。
 普通、500万円もの高額な取引の場合は、請求書や見積書などがあり、きっちりした領収書があるはずです。しかしその取引には、請求書などの付随書類は一切なく、ペラペラの領収書1枚だけでした。経営者を問いただすと、外国人労働者の派遣業者に支払ったとの一点張りでした。その業者は連絡先におらず、事実関係は確認できませんでした。
 でも、最終的にこの建設業者はお咎めなしになりました。なぜなら、調査官の側(つまり、私)が、その「領収書が不正だ」という証明ができなかったからです。
 つまり税務署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。
おかしいと思いながらも追徴を断念するケースは数限りなくあるのです。

(略)

税務調査は税務署側に不正の証明義務があるって本当?

お世話になります。

元国税調査官、という経歴の大村大次郎氏の著書
「あらゆる領収書は経費で落とせる」
という本に以下のような記述があります。

これは本当でしょうか?
この文章を裏付ける、証明する法律の条文を教えてください。
よろしくお願いします。

(こんなところで質問せずに、著者本人に質問すればいいだろ、という回答は結構です)


なお、これを悪用して脱税をもくろんでいるわけではないことをお断りしておきます。
********

本の記述...続きを読む

Aベストアンサー

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるのは、更正決定という賦課行為です。
修正申告は自分でしたものですから異議申し立てはできませんが、更正決定には異議申立てから始まる「おかしいではないか」という文句をつけることができます。その裁決にあたり税務署長は「更正決定の理由」を述べないとなりません。
この部分が証明義務という言い方になってるようです。

署「おまえ、違ってる。これが正しい納めろ」
納「あんたのいう事の方がおかしい」
ここで争いになるので、自分の言ってることが正しいのだと証明するのは税務署になります。
訴訟法上の証明責任を負うのです。
証明できないなら「税務署の負け」です。

あえていうなら、国税通則法第75条以下の不服申し立て関係でしょうか。

大村氏の著作は暴露本的に読むのは面白く興味深い点があります。
学術書として書かれてないので、重箱の隅をつつくような見方をすると「その言い方だと違う」と言う点もあります。
氏の見識がおかしいというよりも、読み物なので、余りに細かいニュアンスをつつくことなく面白く読んでくれと云う意図があるのかなと思います。

「署側から見て、「これはおかしい」と思うような取引があっても、絶対的な証拠を握るか、納税者が自分で認めるかしない限りは、それを修正することは出来ないのです。」
という既述は実は正確性を欠いてます。
修正する=修正申告書を出すのは「おれが悪かった」と自ら非違を認めることで、税務署が修正申告をすることは絶対にありません。つまり「修正することはできない」という前に、何がどうなってもできるものではないのです。
修正申告書の提出ができるのは納税者本人だけだからです。

税務署長ができるの...続きを読む

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む

Q業務上横領の提出証拠書類について

私の勤める会社で業務上横領が発覚しました。
これから過去に遡ってどれくらい被害金額があるか調査を始める事になりました。
会社としては被害金額の弁済をすれば事を大袈裟にいない方針ですが、
相手の出方によっては刑事告訴と民事訴訟もする予定です。

もしものこと(裁判)を考えると確かな証拠がないと当方としては立証も出来ません。
警察や裁判所に提出する証拠はどのようなものが有力になるものでしょうか。
皆さんの中で業務上横領に関してこのような証拠を警察(裁判所)提出した、会社でこのような証拠を探した、
などがありましたら教えてください。

また相手は横領を認めているので私がどれだけの金額を横領しましたと文書で書かせた方が良いですよね。

Aベストアンサー

こんにちは^^
具体的な内容を尋ねてみえるのですね?

では、分る範囲って事ですが・・

警察には弁護士からの告訴状か会社からの被害届って形になると思いますよ。
じゃあ、準備する書類はどんなものかって話ですね。

1・・横領をこの人物しか出きない状況だったもの。。つまり横領出来る環境が当事者しか作れなかったはず””が大前提な話です。

2・・使途不明金、、○月○日 取引会社Aから○○万入金がある。
それの請求書、銀行の入金予定日、引き出したのは誰か?

3・・経理の元帳、、簿記には借り方、貸し方が存在して初めて経理元帳となるはずでしょうから、総ての元帳と不明金の存在を明確に出す必要があります。

4・・例えば、金庫に現金○○万有ったとします。 (これを持ち出した場合)どの銀行からこの現金を引き出し、社内の金庫に入れたか?
現金の出所を明確にしなければなりません。

で、警察は何をするかって?ですが・・会社の元帳を見て、銀行に参照したり (何時、何分に銀行から引き出したか?)本人しか出来ないと仮定して裏づけをします。。
横領、1件に付き資料1となる訳で。。

この、資料の作成に相当な時間と労力を費やしますよ;;
単純な横領ならばいいのですが・・経理のつまみ食い、、、これが1番やっかいな話で・・細かいのなんのって ><;

この作業をして、確定するのですが・・この資料は後々 民事裁判した場合でも使えますし、当然相手に対して請求する場合でも根拠となり得る資料でもあります。

と、こんな感じで進めて行きますよ^^

そして、最後に相手から 【念書】なりで金○○万横領しました。と一筆取る事は必須です。
詳しく書かせるのも良いでしょうね^ 例えば平成 年 日から 月 日までA株式会社の経理処理を任されていた期間の間 こうやって横領しました。

てな感じでどうかな? 大変な作業だよ~頑張って!!

そして、会社の管理体制が甘かったから?  じゃあ横領してもいいのか?って事になりませんか?
私はそんな事言ったら 世の中盗人だらけになるじゃない!!と思いますよ。
目の前に会社のお金 置いてあったとしても盗んでいいんでしょうか?
そうじゃないっしょ!!

こんにちは^^
具体的な内容を尋ねてみえるのですね?

では、分る範囲って事ですが・・

警察には弁護士からの告訴状か会社からの被害届って形になると思いますよ。
じゃあ、準備する書類はどんなものかって話ですね。

1・・横領をこの人物しか出きない状況だったもの。。つまり横領出来る環境が当事者しか作れなかったはず””が大前提な話です。

2・・使途不明金、、○月○日 取引会社Aから○○万入金がある。
それの請求書、銀行の入金予定日、引き出したのは誰か?

3・・経理の元帳、、簿記に...続きを読む


人気Q&Aランキング