アメリカの福祉を飛躍的に向上させて
ADA法について その内容とその背景にあった
考え また 先日のNHKスペシャル(再放送)
で中で紹介されたADAの原案を考えた人の名前
を知っている方がおられたら教えて下さい。

A 回答 (1件)

「Access is a civil right!」=「アクセスは市民の権利」です。

ADAの原案を考えた人の名前は分りませんが、次のURLに経過が詳しく述べられています。

http://www.dinf.ne.jp/doc/conf/jsrd/96seminar/ju …

参考URL:http://www.sfc.keio.ac.jp/~s99433as/ud/f010302hi …
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Q公正証書原案を司法書士に相談したらいくらくらいかかりますか?

表題のとおりです。
公証人役場へ行ったりするのは自分で行きますが、原案だけは法律の専門家と共に考えたいと思っています。
離婚に関わる財産分与についての公正証書です。
経験のあるかた、もしくわご存知の方 相場で結構です。
是非お願いします。

Aベストアンサー

結構不親切な公証人ですね。まあ人にもよるのかもしれませんけど。
もしかしてあいてとまだ取り決めは合意していないのでしょうか?
だとすると公証人以前の話ですけど。

司法書士に依頼する場合には手数料は特に決まりがないので人により異なりますけど、0.5~1万もみればよいとは思います。ただこれも相手と合意に達してもいない話について相談も含めてとなると相談料も加わるでしょう。

Q免許証の信頼性とその背景について

当方大学生であり免許証を持っていないことで各種身分証明に関していつも面倒なのですが、
日本の社会はなぜ免許証がこんなにも信頼されているのですか?

先日、ある銀行にて手続きを踏む際に、
その手続きの後にしなければならない別の手続き用などで
住民票 健康保険被保険者証 学生証
を持っていたのですが、免許証(顔写真付きの公の証明)がなければ受け付けないと言われてしまいました。
(正確には、免許ならその場で行えるが他の証明書では遅くて一週間かかってしまうとのこと)

個人的には学生証+住民票でも(顔写真+公の証明)になるとは思うのですが……

ということで、なぜに免許証にはここまでの信頼がおかれているのかが知りたくなりました。
複数の証明書よりも一枚の免許証が強いのは一体何故? 偽造は不可能なの?(どんな技術が使われているの?) 何か歴史的・法的背景でもあるのだろうか?
等々、一応ネットで検索して調べたりはしたのですが、なかなか納得できる文章が見つからず。
もし詳しい方いらっしゃいましたらお返事お願いいたします。


*「お役所仕事だから」「そういうもの」「単なるきまり」といった返答は不要です。

当方大学生であり免許証を持っていないことで各種身分証明に関していつも面倒なのですが、
日本の社会はなぜ免許証がこんなにも信頼されているのですか?

先日、ある銀行にて手続きを踏む際に、
その手続きの後にしなければならない別の手続き用などで
住民票 健康保険被保険者証 学生証
を持っていたのですが、免許証(顔写真付きの公の証明)がなければ受け付けないと言われてしまいました。
(正確には、免許ならその場で行えるが他の証明書では遅くて一週間かかってしまうとのこと)

個人的には...続きを読む

Aベストアンサー

 顔写真入りで、公の機関が交付している全国共通の証明書だから、それなりに信用度が高いのではないでしょうか?
 誰でも出来るわけではありませんが、免許証番号から本人であることの裏づけが取れるので、偽造し辛いものと思われます。

 最近では住民基本台帳カードで写真入のものも作れるそうなので、免許証を持たれていない方は、これを身分証明書として使用できると思います。

QNHK受信料の支払いと放送を受信する意思について

放送法などから解釈した自分の考えを書きます。正しいのか、どこか間違っている部分があるのか、意見をください。
放送法32条(但し書きも含む)などから、「協会の放送」とはNHKが行う「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」であるので、NHKを見れる受信設備(TVなど)があれば、NHKとの受信契約が必要。CATVを契約して間接的に受信していても、関係なくNHKとの受信契約は必要(ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要)。つまり、結論として、NHK以外を見るためにテレビを設置したのであれば、受信契約は不要である。
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/know_qa.html
次に、↑の「受信料を払ってない人もいる?」の下から五行目に、「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというもの」とありますが、これは「受信機を設置した人は、NHKの放送でなくとも、放送を受信する意思があれば、受信契約が必要です。」ということですよね?しかしながらここでもやはり、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備~(中略)を設置した者については、この限りでない。」はずです。「ただし」の後の「放送」は「NHKの放送」であるはずなので、上の方の結論と同じで、結局NHK以外を見るためにテレビを設置したのであれば、受信契約は不要である。とまあこんな感じです。
ところで、CATV会社自身はNHK受信契約をしてないですよね?放送法の対象外なんでしょうか?私の考えの添削、最後の疑問、どちらか一つだけでも良いので皆さんの考え、答えを聞かせてください。

放送法などから解釈した自分の考えを書きます。正しいのか、どこか間違っている部分があるのか、意見をください。
放送法32条(但し書きも含む)などから、「協会の放送」とはNHKが行う「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」であるので、NHKを見れる受信設備(TVなど)があれば、NHKとの受信契約が必要。CATVを契約して間接的に受信していても、関係なくNHKとの受信契約は必要(ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要)。つまり、結論として、NHK...続きを読む

Aベストアンサー

>ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要
この部分の解釈が適当ではありません。

ポイントを鍵括弧にて示します。

放送法
第32条 「協会の放送」を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ここでの解釈はご質問者の言うとおりです。で問題の但し書きには、

A)「放送」の受信を目的としない受信設備

B)ラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

とかかれています。Bはラジオのことですから理解はできます。
しかし、Aの部分は「放送」とかかれており、「協会の放送」とは書かれていません。
そして、「放送」の定義は第二条第一項第一号にかかれていて、

「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

となっています。つまり「協会の放送」に限らず「放送」を受信する目的であれば全部該当するわけです。

ではこの但し書きに該当するものはどういうものなのかがポイントになります。
たとえば、通常のテレビですと必ずチューナーが付いています。そして通常はNHKも受信可能でしょう。

しかしそのテレビを「放送の受信」目的ではなく、ビデオ再生用に用意したとしましょう。これはテレビの放送を受信する目的ではなく、あくまでビデオ再生の為に用意したものに過ぎないので該当しないということです。

電波の強いところですとアンテナ線をつながなくてもNHKは映るかもしれません。でもあくまでビデオ再生用途であれば、これには該当しないということです。

従いまして、

>「受信機を設置した人は、NHKの放送でなくとも、放送を受信する意思があれば、受信契約が必要です。」ということですよね?

そういうことになります。

>CATV会社自身はNHK受信契約をしてないですよね?放送法の対象外なんでしょうか?
「受信」するためにはテレビ受信機が必要になりますけど、CATVの場合には単に中継しているに過ぎないから受信設備とみなされないということです。

>ただし、いずれもNHKを見ることを目的としない受信設備を設置した者は契約は不要
この部分の解釈が適当ではありません。

ポイントを鍵括弧にて示します。

放送法
第32条 「協会の放送」を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ここでの解釈はご質問者の言うとおりです。で問題の但し書きには、

A)「放送」の受信を目的としない受信設備

B)ラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放...続きを読む

Q憲法でいう公共の福祉の考え方について教えてください。

憲法12条、13条、22条、29条を根拠とした一元的外在制約説や内在・外在二元制約説という意味がよくわかりません。現在の通説は一元的内在制約説だそうですが、違いが明確にわかりません。どうかご教授ください。

Aベストアンサー

難しいですね。内在と外在の区別をまず理解しましょう。内在は人権の内部に存するという意味で、具体的には人権と人権が衝突すれば、相互に調整が図られることが人権内部にもともと予定されていると考え、人権相互調整のための制約を内在的制約といいます。外在的制約はそのような相互調整の理由がなくとも人権を制約することを言います。
たとえば、表現の自由をプライバシー権との調整のために、制約するのは内在的制約ですが、表現の自由を
他の人権との調整ではなく、単に政府が批判されるのが嫌だとの理由で制約するのは外在的制約です。
公共の福祉は人権の制約根拠なので、公共の福祉が内在的制約を意味するのか外在的制約も意味してるのかが、説の対立点です。
少しはヒントになりました?また補足するので、わからないときは、教えてください。

Q先日の質問についてその後

先日、交通事故の過失割合について問い合わせて頂きました。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7380377.html
ご回答頂いた方々には感謝しています参考になりました。
確かに交通事故に関しては詳しい状況までははっきり覚えていない部分もあり自分の都合のいいように解釈している部分もあると思います。もともと対向車線に飛び出していたのは私ですので全面的に私が悪くなると考えていましたが停止していたか、で状況が変わるんですね
ただ今回の事故は相手方は私が追い越してぶつかったという主張で、もともとの主張が全く食い違っています。
ぶつかったところを調べれば追い越してぶつかったのか、対向車線でぶつかったのかはすぐわかると思います。
今回私が全面的に悪くなるにしてもお互いの主張が全く違っていることには納得がいかず、保険屋に問い合わせたところ、双方の保険や立会で現場検証することになりました。
そのご相手から私に直接電話があり嘘をつくなど、言っていることがころころ変わるなどと言って文句を言ってきました。
すぐに保険屋に相談した所、今後連絡があっても保険屋に任せているので下手に約束したりしないで下さいと言われました。
その後、相手はどうやって調べたのかはわかりませんが私に電話した後、母親の勤め先に電話をして私の母親に私の主張が変わっている、勤め先を教えてくれとの電話が入りました。
これには非常に頭に来たのですが、ここまでする人が万が一現場検証で自分の主張が認められなかった時何かするのではないかという恐怖感もあります。
母親の連絡先を調べて電話すること自体に問題はないのでしょうか?

先日、交通事故の過失割合について問い合わせて頂きました。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7380377.html
ご回答頂いた方々には感謝しています参考になりました。
確かに交通事故に関しては詳しい状況までははっきり覚えていない部分もあり自分の都合のいいように解釈している部分もあると思います。もともと対向車線に飛び出していたのは私ですので全面的に私が悪くなると考えていましたが停止していたか、で状況が変わるんですね
ただ今回の事故は相手方は私が追い越してぶつかったという主張で、もともとの主張...続きを読む

Aベストアンサー

「母親の連絡先を調べて電話すること自体」には,基本的に問題はありませんが,

「(違法な手段で)母親の連絡先を調べて」いるのであれば,問題があるというべきですし

その後のあなたとのやり取りの中で,行き過ぎた請求などが行われれば,やはり問題があるというべきでしょうね。

質問者様が望んでおられる回答ではないかも知れませんが,相手の方も必死なんでしょうね。保険屋さんによる早期解決をお祈りします。


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