昨年末で勤めていた会社を退職しました。国保に加入しないといけないのですが、前年の年収が550万程度で東京23区に住んでいると、月々の保険料がいくらになるのか算出する方法はありますか?よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

知っている限りでお話させていただきます。


まず、国民健康保険税(料)ですが、これは前年の収入を基準に算出されます。
よって、前年の年収が高いと、その分保険料も高くなります。また、自治体によって、保険料は異なります。保険料には上限が設定されていて、市区町村によって異なりますが、大体50万円前後です。
ご自身の前年度の収入をもとに、お住まいの役所の国民健康保険担当に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
 選択肢として、退職した会社の任意継続被保険者となるという方法があります。退職後2年間は継続することが出来ます。こちらのほうが保険料が安い場合がありますので、加入していた健保にお問い合わせいただくのがよろしいかと思います。
 ただ、退職後20日以内の申請が必要ですので昨年末ですと微妙ですね。
 確実にいえるのは、掲示板で回答を待ってても正確な情報はいつまでたってもえられません。まず、やりとりができませんし、質問者の情報が少なすぎるため、一般的な話しかできないからです。この点、役所もしくは退職前にご加入になっていた健保組合への質問のほうが断然確実です。
 是非とも積極的に問い合わせをして確かな情報を入手することをお勧めします。
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この回答へのお礼

詳しい説明をどうもありがとうございます。お蔭様でギリギリ任意継続に間に合うようです。本当に助かりました。そちらだと年間30万円程度ですみそうです。

お礼日時:2001/01/20 18:05

東京の場合は、応能割が65%と他の都市に比べて高いようです。

下のURLには、他市との比較も出ています。

参考URL:http://www.dj.st44.arena.ne.jp/xwin2/mainhtml/xw …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。やはり東京は高いのですね。URLも参考になりました。

お礼日時:2001/01/20 18:07

国民健康保険料の算出方法は、各自治体によって全く違います。

また、同じ自治体でも毎年変わります。そのため、収入いくらの人が、保険料がいくらになるという計算は出来ません。会社を退職した場合は、社会保険の任意継続にするか、国民健康保険に加入するかどちらかを選択しなければなりませんので、すぐに区役所の国民健康保険担当の方へ電話をしてみてください。だいたいの計算をしてくれるはずです。実際私も役所でこの担当ですが、このような電話は毎日のようにかかってきますよ。気軽にかけてみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。月曜に早速聞いてみます。

お礼日時:2001/01/20 18:04

市役所の健康保健課に電話をして聞くと計算してもらえます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。聞いてみます。

お礼日時:2001/01/20 18:02

ご家族が国保加入対象かどうかでも変わってくるようです。


下記URLは個人の方が開設しているものですが、簡単に計算もできるようですので一度ご覧下さい。

参考URL:http://www2q.biglobe.ne.jp/~daisukes/reports/hok …
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この回答へのお礼

参考になるURLをどうもありがとうございました。あまりの金額にびっくりして、お礼が遅れてしまいました・・・(^^; 

お礼日時:2001/01/20 18:02

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参考URL

源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
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ですので、再度の年末調整をしてもらえない場合には確定申告をする事で税金を還付してもらいます。

> こういう場合、どのように確定申告すればよいのでしょうか?
簡単に言えば、確定申告書とその説明書を入手[税務署]し、説明書に従い、会社から貰う「源泉徴収票」の内容を一部転記の上、扶養親族の名前や正しい扶養控除の額を記入して、税額等を算出し、管轄税務署に提出[郵送でも可]。
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東京在住
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*役所の指示&事情があり、A社厚生年金&健康保険→国民年金&健康保険の切替手続を
 B社の健康保険証が出来てからしました。ので、10月分の国民健康保険額が
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Aベストアンサー

年間支払額を記入でOKな会社もあるかもしれませんが、明細があれば出した方が良いです。なぜなら、担当者がチェックをするからです。
年金は決まっているので良いですが、保険の方は違うのであれば添付した方が良いと思います。
>*役所の指示&事情があり、A社厚生年金&健康保険→国民年金&健康保険の切替手続を
 B社の健康保険証が出来てからしました。ので、10月分の国民健康保険額が
 まだ正確にわかりません。6月迄払っていた金額と同じと考え、計算しても大丈夫でしょうか?

これに関しては役所に確認しましょう。
来年1月に再年末調整をするかと思いますので、そのときまでに間に合えば大丈夫だと思います。ただし、会社によっては異なる可能性がありますから、確認してください。


>*A社からは源泉徴収票をもらいました。こちらで払った社会保険料ですが、改めて【社会保険料控除】の欄に記入するのでしょうか?
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Aベストアンサー

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

Q年末調整・前年との比較で大幅減額なぜ?

妻(専業)と子供一人おります。前年度は10万ほど12月に年調でかえってきたの
ですが、今年は7千円と少額で理由がわかりません。会社は計算合ってるの一点張りで困ってます。
前年度との相違点は、年収が80万ほど減ったことと、保険控除添付書類を毎年
生命保険で添付していましたが、今年ははがきの到着が間に合わなかったので
子供の学資保険で10万こえるよう提出しました(契約者は夫名義)。昨年は生命保険のみで10万でした。家族構成も変化なしです。
税務署に相談行こうかと考えてますが、年末年始と重なり、質問させていただきます。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

おかしいなと思ったら、所得税額をご自身で一度計算してみてはいかがですか?

源泉徴収票で年収、社会保険料の額が分かれば簡単です。
あとは配偶者の有無、扶養者の数、生命保険・個人年金の保険料はお分かりですよね?

「所得税 計算」で検索すれば、計算に使うツールが複数見つかるはずです。

ワタシも給与所得者のときから、毎回自分で所得税・住民税を計算していました。
自分で計算することで、納税意識も高まり、少しでも税金を安くするにはどうすればいいか考えるようになりますよ。

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q固定資産税納税通知書に前年分確定申告に基づく所得額

固定資産税の納付書は、4月下旬頃送られてくるらしいのですが、そこには、所有者の所得額(不動産と関係あるなしにかかわらず、所有者の総収入)がわかるような記載はありますでしょうか?

たとえば、前年分確定申告に基づく所得額が記載されたりしているのでしょうか。


教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

固定資産税には所得は関係ありません、ですから所得に関する事項の記載はありません

国保税には、所得に依存する分(直接には住民税)がありますから所得を推定できる情報は記載されています


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