みなさま、こんにちは。
財務会計の科目で裏書手形(=譲渡手形)がありますが、
分類は短期借入金になるのでしょうか?
それとも有形固定資産になりますか?
分類というのは合計残高試算表を出した時の集計先という
意味で書きました。

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

仕訳を一部省略されていますね。


本来なら、
裏書譲渡時は (借方)買掛金/(貸方)受取手形
          裏書手形見返り  裏書手形
と、2つの仕訳をします。
そして、手形が決済された時点で、
     (借方)裏書手形 (貸方)裏書手形見返り
で、消えるわけです。この方式を「裏書義務を示す仕訳」といいます。
この方式を使わない場合は
裏書譲渡時に (借方)買掛金/(貸方)受取手形
とだけ仕訳します。
そして、決算時に期日未到来の分は、脚注に「裏書手形残高」として表示します。
          
また、何かありましたらどうぞ。

  
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、どうもありがとうございました。
仕訳まで教えていただいて感激です。
合計残高試算表の方も、譲渡手形は流動負債計に合計されるように
修正します。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2001/01/19 19:14

裏書手形は貸方ですから、負債の部の流動負債のところに入ります。


ところで、裏書譲渡した時にどんな仕訳をされていますか。
それによっては、裏書手形と別に、「裏書手形見返り」という勘定科目も発生しますが・・・・。
この勘定科目は借方の資産の部の流動資産の中に入ります。
不明な点は補足願います。 

この回答への補足

kyaezawaさんmご回答ありがとうございます。
裏書譲渡時は (借方)買掛金/(貸方)譲渡手形と仕訳しています。

よろしくお願いします。

補足日時:2001/01/19 16:21
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Q為替手形の印紙と領収書の印紙について

先日、為替手形を受け取りました。

引受人側にて発行された手形で、金額も引受人が記入しています。
しかし、手形に印紙が貼られていませんでした。

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手形を受け取った側として、領収書を発行する際にも印紙を貼らないといけないと認識しています。
為替手形を受け取った場合、手形と領収書と両方負担しなくてはいけないのでしょうか・・・。

教えてください。

Aベストアンサー

為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってことになった者だ。税務署は、誰が税額を負担するのかについては関知しねーっつーことよ。


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為替手形だろ?振出人欄が白地だけっつーことなら、その手形を発行した者が納税義務者よ。引受人が発行したんなら、そいつが納税義務者っつーことよ。

つーか、みんなが迷いそうな事柄はこういうところに書いてあるものよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7103.htm


それとな、納税義務者と負担者とは似てるようで別物だから気をつけな。

分かりやすくいうと、納税義務者っつーのは滞納したときに税務署が向かっていける相手だ。負担者っつーのは当事者間の契約なり力関係なりで実質的に金を出すってこ...続きを読む

Q裏書手形の裏書に不備があるとどうなりますか

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約束手形の印紙がくについて、疑問に思ったので教えてください。
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(1) 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
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(3) 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7124.htm

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Q残高試算表は財務諸表に含まれないのですか?

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Q為替手形、約束手形、印紙

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人によって言っていることが違うので
正しい答えが知りたいです。

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約束手形ではなく為替手形で支払う
メリットは印紙だけなのでしょうか?
実際、印紙だけの為に為替手形を使用している
会社が殆んどなのでしょうか?
教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払いに為替手形を使用し引受に印を押し支払を
> しています。
日本では、為替手形帳を引受人[御社]が所持して居る事が当たり前になっておりますが、法律(海外で成立した慣習)では特定の振出人が持つ形を想定しております。その上で、振出人が印紙負担をするように定めている。
ですから、実際に振り出しているのは引受人であり、振出人は単なる受取人となっているので、法との乖離を生じております。

> 印紙代を負担するのは誰なのか
> 人によって言っていることが違うので
> 正しい答えが知りたいです。
法に従えば、受け取った会社[支払人]。法の考え方(実態)にあわせれば、引受人である御社。
昔、この事を指摘した本(弁護士が著者)が出版され、親会社の親会社から支配子会社や孫会社に対して、上記書籍のコピーに基づき、為替手形を送ってくる会社に対して印紙代を請求する様に指示がありましたね。
殆んどの引受人は税務署に問い合わせて、その回答を以って拒否してきました。

昔、商法や国際取引に関する裁判の本を嫌々ながら読む必要が有り、それらの中に書いて有ったのですが、世界標準は「為替手形」(多国間での代金決済)か「小切手」。約束手形は日本で普及しているが、世界では奇異な目で見られる[いつ倒産するか判らない会社の借用証と言う感じですかね]。
・・・チョットうまく文章を繋げる事が出来ませんが・・・
だから手形法では「為替手形」についてまず定め、「約束手形」に関しては、「為替手形」の規定を準用しつつ、異なる点を定めているそうです。

> 私の会社は支払...続きを読む

Qソフトの合計残高試算表で数字が合わなく・・・

会計ソフトを期中に変更したので、17年度分は2つのソフトで照らし合わせてみました。合計残高試算表を出すと、事業主借の数字はどちらにも同額あるのですが、片方のソフトだけ事業主借の額が負債に含まれています。よって、資本の部(事業主勘定の部)もその事業主借の額分合いません。
今になってあせっています。どちらが正しいのでしょうか?
説明不足かもしれませんが、どうか教えてください。
例)ソフトA   
事業主借 50,000円
負債の部合計 2,050,000円
資本の部合計 2,950,000円
負債・資本合計 5,000,000円
 ソフトB
事業主借 50,000円
負債の部合計 2,000,000円
資本の部合計 3,000,000円
負債・資本合計 5,000,000円(負債の部と資本の部の合計だけ不一致)

Aベストアンサー

個人事業主の貸借勘定は特殊勘定になりますので、試算表の段階では表記位置がソフトによって異なるのは仕方がないことです。資本の部に表記されるソフトは個人事業者を対象として作られたものでしょうし、負債の部に表記されるソフトは法人事業者を対象に作られたものが多いです。いずれにしても青色決算書を作成(画面表示のみも可)すればどちらも同じ結果になるはずです。合計残高試算表は管理資料でしかありませんので、間違っているとはいえません。どちらも正しいです。ちなみに事業主借勘定は事業主が事業に貸したものですので、法人でいうならば役員借入金になります。個人は事業体と事業主が同じなので次期に繰り越したものは元入金(資本金)に組み込まれるわけです。

Q為替手形の収入印紙貼付について

現在、商社で勤務しています。
売掛債権の回収では、「約束手形」がメインなのですが
時折、「為替手形」が混じります。
いつも疑問に感じていたのですが振り出された為替手形には、収入印紙が貼られていません。
収入印紙を貼付する印紙税義務は発生しないのでしょうか?約束手形では、普通無いケースですので教えて頂きたくお願い致します。

Aベストアンサー

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来は振出人が引受人を指定して手形を振り出し、それを引受人が署名した時点で印紙税の納付が行われるのですが、逆の順番に、つまり先に引受人が金額や期日とともに引き受けの署名をしてしまって、買掛金の決済に使うことがよくあります。

この方法ですと、まだ振り出し人が署名していない(手形が完成していない)ので、引受人は印紙税を納付しなくて良いのです。つまり、約束手形のような使い方をしながら印紙税の納付を他人に押し付けるという商行為が一般的に行われているのです。商売の力関係がそうさせているのだと思います。

もちろん、このケースでは振出人が署名した時点で、印紙税を納付しなければなりません。

印紙税法では約束手形・為替手形の区別なく、手形には所定の金額の収入印紙を貼るように規定されています。

収入印紙は「手形を完成させた」者が納付します。約束手形では金額、期日などとともに振出人が署名した時点で手形として完成しますので、その時点で収入印紙を誰が納めるのかが明確です。

ところで為替手形の場合、(手形を振り出す)振出人と(お金を払う)引受人は一般的に異なります。お尋ねのケースでは振出人欄が未記入で、引受人欄のみに署名された手形のことではないかと思います。

本来...続きを読む

Q合計試算残高表の仮受、仮払消費税について

小さな会社を経営しています。2期めの決算をしているのですが、どうしても納得できず、困っています。経理は、PCA会計を使って私がやっています。1期の決算時に仮受と仮払消費税の残高を0にしたにもかかわらず、2期の期首残高が両方ともマイナスで残っています。どうしてでしょうか、これでいいのでしょうか。
支払わなければならない消費税も、このまま計算すると租税公課としてかなりの金額を足さなければならない状態なのです・・・今月中に申告しなければならず、仕事が忙しい上、税務署も遠いのでここで教えていただけたらうれしいのですが。

Aベストアンサー

PCA会計を導入したときに、そのソフトの運営方法や科目設定をしたはずだと
思いますので、どうすれば良いのかは当事者でない私にはわかりようがありません。(冷たいかもしれませんが)
一般論として仮払消費税とか仮受消費税とかの科目は、貸借対照表科目ですし、消費税の枠外(不課税)となります。しかし、御社での運用次第では
課税仕入や課税売上の科目にしておき内税、外税のオプションをブランクとして対象金額を自動計算で引っ張り消費税仕訳帳を作成するという運用形態も考えられます。当事者でないとわからないことですので、あしからず。
なお、当方PCA会計については全く知りません。PCA給与なら少しやったことはあります。

Q約束手形を受取りました。領収書には3万円以上収入印紙を貼るのですか?

小さい町工場の経理をしています。はじめて約束手形を受け取りました。が当社が領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?前に手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

Aベストアンサー

>領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税法の17号文書に相当しますので
収入印紙を貼付する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7141.htm


>手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

手形の収入印紙と領収書の収入印紙
  手形 10万円~100万円 200年
  領収書 3万円~100万円 200円
手形金額が5万円の場合、手形には印紙は要りませんが、領収書には必用です。
 このあたりと混同されているのではないでしょうか。

Q約束手形の裏書人が倒産した場合の約束手形の効力について

この度、A取引先から売上げ代金として、B社の振出した約束手形にA社が裏書したものを持参しましたので、我が社は、それを受け入れることといたしました。
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現在、A社の経営状態が必ずしも良好な状態でないので、最悪の場合を想定して質問させていただいておりますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

約束手形の場合、振出人が手形期日にその手形を決済する義務がありますから、裏書人が倒産しても、振出人には決済義務がありますからもんだいありません。
又、振出人が倒産などで、手形を決済できなくて不渡りになった場合は、その手形の裏書人に支払を請求(遡求権)できます。

A社の経営状況が厳しい場合は、資力のある振出人の手形を裏書きしてもらうほうが安全です。

ただし、裏書譲渡された手形を受け取る場合、手形の名宛人が裏書人になっているか確認する必要があります。


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