中卒は弱者と呼ぶのでしょうか？

私は職業訓練校の職員です。
最近、雇用状況の好転や若年層の減少によって、訓練生の募集が難しくなってきています。

皆さんもご承知のように、随分昔の「訓練校」というと、あまりよいイメージをお持ちではないのではないか？と正直思いますし、そういったことを直接言われることが多いため、私たち職員も、そう肌で感じています。

しかし、ここ数年は劇的な変化がありました。その大きなひとつ要因は、現在はやや収束してきた、リストラ問題や就職難の問題があり、入学する訓練生も、年配者や新卒の高校生がほとんどを占め、カリキュラムも内容も、質も格段に向上し、企業からも大変評価されるようになってきました。ただ、新規の中卒者がすべてダメかというと、決してそういうわけではないのですが、総じて見ると、不登校児・問題（粗暴な行動が目立つ）児が多く、必然的に試験の結果、高学歴の人には勝てず、入校が大幅に減少していました。その結果、新規中卒者の排除と言われても仕方ないのですが、イメージの払拭といった意味では多少なりとも思惑通りと言えたかと思います。

しかし、今年になり、定員を確保するため積極的に中卒者を受け入れるよう、上から言われているのですが、その主な理由は弱者救済と称し中卒者が重点項目として挙がっています。

私の個人的な意見としては、例え中卒者であっても経済的な理由で進学ができないため訓練校で勉強したいというのなら弱者として捉えることもわかるのですが、単に勉強ができない（やってこなかった）。粗暴な行動が目立ち、受け入れてもらえる高校がなかったなどという子供たちを、本当に「弱者」と呼べるのか？という単純な疑問がモヤモヤとしています。
訓練校は、公的機関ですので、税金で運営されており、毎月の授業料に相当するものは無料が原則です。

納税者はこういった方策で納得がいくのでしょうか？いろいろなご意見をお聞かせいただけばと思います。

No.3 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2007/05/21 09:43

No.2です。

当初の質問趣旨から再度回答させてもらうと、
納税者はその税金が文部科学省（学校教育）で使われるのか厚生労働省（職業訓練校などの就業援助）で使われるのか法務省（刑務所などの更生施設）で使われるかは一切関与できないことです。（広い意味では選挙において関与しているといえばしていますが）
なので、その施設がどこの省庁の管轄であるか否かを問わず国益になりかつ行政府が行う必要のある事柄であれば、省庁の管轄を問わず行って欲しいと思います。

この回答へのお礼

たびたびご回答ありがとうございます。
おっしゃるとおり、納税者の立場から見れば、どこの省庁の管轄で行おうと、良いことは進んでやればいいというのは、私もそう思います。
しかしながら、現実は悲しくもそうなのです。役所のみならず、わたくしたちの生きている社会が皆そのような傾向にあるようでなりません。
「面倒なものは他人任せという」この風潮は、富に最近感じてしまいます。

お礼日時：2007/05/21 21:38

No.2 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2007/05/18 12:04

No1さんの回答どおり中卒者は間違いなく社会的には弱者です。

それで質問者さんの意味は中卒者のかなりの比率が「勉強ができない（やってこなかった）。粗暴な行動が目立ち、受け入れてもらえる高校がなかった」人たちだからそれは身から出たサビなのだからそれを救済することが税金の使い道としておかしいのではないかと言うことだと思います。

ただ、高校進学者であっても中学時代には「「勉強ができない（やってこなかった）。粗暴な行動が目立った」にも関わらず運良く（？）高校に入れてその後、それなりの社会人となっていることも多いと思います。

だとすれば、就学の機会を与えて更生（？）させるのも社会的な必要性はあると思います。
職業訓練校と比較するのは失礼ですが、犯罪者を更生させる刑務所にも多大な税金は投入しています。そう考えれば職業訓練校への税金投入だけを無駄とも思いません。
また、経済的な側面から見れば、将来的に生活保護を受けたりする人を少しでも減らして何らかの納税をする人を増やすことが経済的に効果が無いとも思えません。

本来、職業訓練校は就職に必要な技能を修得する場所なのだと思いますが、社会的に未熟な中卒者などにはそれに合わせて社会人として身に着けるべき知識・常識も合わせて習得する場所であって欲しいと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
訓練校は少なからず更正施設と思っている上層部、議員は多いかと思います。
ですので、tsuyoshi2004さんがそう思われるのも仕方ないことです。
しかし、実際には訓練校は厚生労働省の管轄であり、各都道府県では産業・経済・労働の部門に属しています。
設置の目的を見てみても、更正施設などとは一言も書いてありません。
更正施設なら、しかるべき資格を有した者が、更正対象者のみを職業訓練する施設が必要なのでしょう。そこへ、失業者や離転職者などの緊急性の高い方々が同居すること事体変なのです。

お礼日時：2007/05/18 21:57

No.1 回答者： noname#74145 回答日時： 2007/05/17 22:58

こんばんは、高額納税者です。

税金を払う人は例え僅かでも高いと思っているでしょうから（笑

ところで私の意見なのですが
中卒者と言っても分けて考える必要があります。
１、経済的、健康問題、イジメ、知的能力など本人の責任ではない部分に原因がある場合

２、客観的に見た環境は特に問題は無いのに本人が原因で進学出来なかった、しなかった人
個人的な感覚では１は弱者２は自業自得と考えます。

しかし１２どちらも社会に出て不利な立場にある事には変わりないですね。そういった意味では両方とも弱者です。

どちらも職業訓練校に入って真面目に能力を磨くなら納税者としては納得出来ます。しかし２を社会に出すと非行に走るので勉強をするとは思えないのに訓練校に押し込み社会から隔離する。と言うような考えなら納得できません。

そのような事は税金で訓練校が行う事ではないし他の生徒に多大な迷惑をかけます。他の生徒、学校、納税者に対する冒涜ですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私もimuzak5320さんとほぼ同様の考えかたでいます。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2007/05/18 21:33