レポートのテーマが「会社法上の訴え」なんです。会社法というのが、株式会社などのことだということは知ってますが、訴えとなると、「決議無効の訴え」など、代表訴訟のことになってしまいます。これでよいのでしょうか。

A 回答 (1件)

株主総会の決議に瑕疵があった場合には、その決議に対して取消や無効を訴えることができます。


 会社法上には、設立を無効にする訴えなど一部の機関による暴走を抑制するため”訴え”などをしてその決定を覆す必要がありますが、制度上,”無効””訴え”などの効力などについて一定の原則を定めています。

 第一に,画一的確定の要求で、無効となった場合にその効力は第三者にも及ぼします。二番目として無効の遡及効阻止の原則です。無効になったからといって遡られたのでは,取引の当事者はたまったものではありませんので、それまでは法律上有効であるとしたものです。三番目として可及的制限の要求です。無効の主張はいつでも主張できるのが原則でしょうが、商事活動で不安定な要素が多くなるおそれがありますので、無効を主張できる者、期間及び方法や無効原因の制限を設けて,原因によってこれら三つの取扱いにそれぞれ差を設けています。

下記URLも参照願います。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5500/4-28- …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
勉強不足な部分が多く、ちぐはぐな質問をしてしまって申し訳ないです。
ホームページも参考にさせていただきます。
うる覚えな頭をフル回転させてレポートに取り組みたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/01/19 18:43

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Qところで、不法行為の要件は損害が発生してから訴える事が出来ますが、

ところで、不法行為の要件は損害が発生してから訴える事が出来ますが、
それを未然に防ぐ差し止め請求とか出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

何をさしているかわかりませんが 損害の発生が予見できる(健康被害なら医師の診断 金銭的損害ならその蓋然性)証拠を示して止めてもらうように申し入れをするのは可能。

法律行為というのは本来弁護士ではなく当事者がなすものです。
ただし 争いがある場合は法定で行うほうが危なくないというだけです。

したがって弁護士や行政 組合 等に相談して力を貸してもらって請求などを行うと
良いということです

Q株式会社の株式移転の無効の訴え

原告についてなのですが
他の組織再編と異なり
株式移転だけ
株式移転について承認をしなかった債権者が
含まれていないのは何か理由があるのでしょうか?

Aベストアンサー

これについては、私も以前から疑問に思っていました。株式交換と株式移転で、なぜ差が出るのだろうと・・・。以下、江頭先生の株式会社法より転載いたします。

「破産管財人および債権者については、株式交換についてのみその提訴権が規定され、株式移転については規定がない。これは、株式交換の完全親会社における債権者の異議手続が違法な場合の提訴権のみを念頭においているからであると推定されるが、株式移転でも完全子会社の新株予約権者には株式移転の無効の訴えを提起する利益があるから(会社法808条1項3号・810条1項3号)、同人には、会社法828条2項11号を類推適用し、提訴権を認めるべきである。」

要は、念頭に置いているのが株式交換完全親会社の債権者である、ということですか・・・。子会社の債権者が関与するのは、株式交換契約新株予約権・株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合、という極めて限定的な場面ですから、念頭には置かれなかったというのが、質問への回答になるかと思います。念頭におかれなかった場面での提訴権を認めるかどうかは、各人の解釈によるということで・・・。

これについては、私も以前から疑問に思っていました。株式交換と株式移転で、なぜ差が出るのだろうと・・・。以下、江頭先生の株式会社法より転載いたします。

「破産管財人および債権者については、株式交換についてのみその提訴権が規定され、株式移転については規定がない。これは、株式交換の完全親会社における債権者の異議手続が違法な場合の提訴権のみを念頭においているからであると推定されるが、株式移転でも完全子会社の新株予約権者には株式移転の無効の訴えを提起する利益があるから(会社法808条...続きを読む

Q年休を行使させない上司、会社を不法行為として訴えることはできますか。

年休を行使させない上司、会社を不法行為として訴えることはできますか。


有言・無言の圧力(不利益をほのめかす)をかけられ、年休行使の権利を消滅時効で失います。
これは条文にある、故意・過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害する者、にあたりませんか?

Aベストアンサー

この問題、不法行為として(裁判で)争うためには、立証できなければ負けるでしょう。

有言の圧力をかけられているのですから、(録音をとるなど)立証可能ではありませんか? 

何と言っても、deathrioさんをはじめ、社員が年休を取っていない事実、年休行使の権利を消滅時効で失っている事実があるのでしょうから。この事実(の異常性)は否定できません。

しかし、権利を侵害されているということを立証することにジレンマを感じているような状態では勝つのは覚束きません。「自ら権利を行使しないもの」と反論されないため少なくとも有言の立証を加えることが必要です。

Q株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)

「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない」とあったのですが、これはどういうことでしょうか。事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。

Aベストアンサー

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
 たとえば、会社の窮状を救うために、株主一人につき10万円を会社に出資することを義務づける決議をし、その決議に基づいて会社がある株主に10万円を請求したとします。
 この決議は内容が法令違反(株主の有限責任に反する)ですので無効な決議ですが、株主が無効確認訴訟をしない限り、10万円の支払をしなければならないのでしょうか。そんなことはありませんよね。裁判外で「決議は無効だから払う義務がない。」と言ったって何ら問題ないわけです。
 仮に会社が支払を求める民事訴訟を提起したとしても、被告となった株主が決議無効確認の反訴をする必要はなく、防御方法として「当該決議は無効だから10万円の支払義務はない。よって原告の請求に理由はない。」と主張しても良いわけです。
 それでは会社法の株主総会決議無効確認の訴えに関する規定の一番の存在理由は何かというと、株主総会無効確認の請求を認容する判決の既判力は訴えの当事者間のみならず第三者に対しても及ぶ点にあることです。

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
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Q独立行政法人の不法行為に対する訴え

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子(学生)は3年前に事業主となりましたが、息子は”学生である”という理由で加入を拒否されました。今年1月に上記HPを見、”学生であるか否かは加入用件にない”と指摘すると、”学生であるが故の加入拒否は間違い、謝罪する”と、監督官庁である”中小企業庁=経産省”からありました。その後、改めて機構より”審査”なるTELがありましたが、執拗に”事業に従事する時間は”と尋ねられました。機構の言い分としては、”学生である以上、学業が「主たる事業」であり、その合間の事業では事業主とは認められない”という”既定路線=学生は加入拒否”が見え見えで、”事業は時間ではない、頭だ”という私の主張に全く耳を傾けません。

”学生を加入拒否の理由にしたことは謝罪する、と言ったのに、学生はすべて加入拒否か”との質問に、”学生でも加入させる、例えば、夜学の学生が昼間ラーメン屋を事業としてやっているケース”と事例をあげるので、”夜学と全日制の差は?”との質問には答えられず、”全日制に通い、夜間ラーメン屋をやっていては事業主として認めないか?”との質問に、全く答えられない状態です。

今回の機構の対応には全く承服しかねるので、なんらかの対抗措置を取りたいのですが、税務署のように、不服申し立て→審判→行政訴訟 となるのか、いきなり、通常訴訟=損害賠償(実際、加入を拒否されたことで、税額控除を受けられず、50万近くの節税の可能性を否定された)となるのでしょうか?

上記については、http://okwave.jp/qa149470.html のような質問・回答があります。

これを見る限り、独立行政法人の不法行為は、行政訴訟ではなく、通常訴訟となるようです。

具体的な相談ですが、独立行政法人・中小企業基盤整備機構では、”小規模共済”を運営しております。これは”小規模事業主の事業廃業後の「退職金」目的に掛け金を積み上げ、その掛け金相当が課税所得から控除される”という仕組みです。

その加入条件はこれ(→http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/sikaku/000325.html)

私と息子...続きを読む

Aベストアンサー

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関して、機構と共済契約の申込者・・・との間に紛争が生じた場合において、
共済契約の申込者・・・から請求があつたときは、経済産業大臣は、
その紛争の解決についてあつせんをすることができる。
第2項 前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。」
となっている。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO102.html

で、第2項にある「経済産業省令」というのは「小規模企業共済法施行規則」のことで、その25条に
「法第28条第1項 の規定によるあつせんの請求は、次に掲げる事項を記載したあつせん請求書を経済産業大臣に提出して行なわなければならない。
(1)  請求者の氏名および住所
(2)  紛争の内容
(3)  紛争の経過概要」
となっている。
http://www.lawdata.org/law/htmldata/S40/S40F03801000050.html

たぶん、このあっせんによる不服申し立てでいいと思う。
ただ、「あっせん請求書」を出す窓口がどこかはわからないから、
直接機構に聞いてみたら?

(1)(2)を同時並行してやるのはできるはずだけど、まず(2)をやってからの方がいいと思う。

「何らかの対応」というのを整理しないとな。
(1)節税の可能性なのか、(2)加入させろということなのか。

(1)については、感覚だけど、「節税の可能性」というのは損害にならないと思う。
かりに損害賠償で訴訟を起こすとしたら、民事訴訟だよ。
国家賠償というのは「国を相手にした民事訴訟」。
適用される法律が国家賠償法であるだけで、手続きは民事訴訟だから。
「損害賠償の行政訴訟」というのはそもそも存在しない。

(2)については、小規模企業救済法の28条に
「第1項 共済契約の成立・・・に関...続きを読む

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち無効確認訴訟における、「不存在」と「無効」の違いについて

 行政事件訴訟法第三条第4項が定める「無効等確認の訴え」(無効確認訴訟)の「無効等」は、その定義「処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟」から、「不存在」と「無効」だと思われますが、「不存在」と「無効」の違いについて、ご教示くだされば幸いです。

Aベストアンサー

「無効」→処分・裁決は存在するものの効力を認めない

「不存在」→処分・裁決が存在しない

Q訴えるとしたら、福島党首は不法行為?で提訴が適切か?

タイトル通りです。
福島さんは、石原都知事の発言に対し「発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考え」と主張しています。

提訴するなら民710条が適切でしょうか?それとも国賠法でしょうか?

一政治家が政治的発言するごとに「法的措置も辞さない」(司法に委ねる)と政治家が反論することは本来の民主主義に反しませんか?
政治家が政治家に難癖付けられたら、司法に判断してもらうのではなく民意を問うべきではないのかな?と単純に思います

統治行為の理論も高度な政治的判断に司法の判断が介入することは、民主主義に適さない、との姿勢です。

政治家の発言一言一句についていちいち訴訟していたら限りがないと思われます。言論の自由の封殺とも思われます。

しかしながら、福島さんが石原氏に対して提訴するとしたら一番適切な訴えの理由とは何ですか?

よろしくご教示下さい

​http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100419/stt1004191155004...​
福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 「帰化しておらず、政治信条を歪められた」
2010.4.19 11:55

このニュースのトピックス:外国人参政権
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。

 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。


 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とした上で、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

タイトル通りです。
福島さんは、石原都知事の発言に対し「発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考え」と主張しています。

提訴するなら民710条が適切でしょうか?それとも国賠法でしょうか?

一政治家が政治的発言するごとに「法的措置も辞さない」(司法に委ねる)と政治家が反論することは本来の民主主義に反しませんか?
政治家が政治家に難癖付けられたら、司法に判断してもらうのではなく民意を問うべきではないのかな?と単純に思います

統治行為の理論も高度な政治的判断に司法の判断...続きを読む

Aベストアンサー

710条には該当する可能性が強い。
政治家にとって、出身が外国人であると発言は重大ですので、損害賠償の対象になる可能性が強い。

政治家として、不確かな情報で、
出身(外国)を発言することは、重大な違法行為。
政治家の発言すべき事項ではないと考えます。
政策の発言は、高度の政事判断の対象と思いますが。

Q株主総会決議無効確認の訴えについて

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴えることもできる。
例えば、会社に対して当該決議の無効を主張しても、相手方(会社)が、それを受け入れない場合には、裁判所に訴えることができる。

(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。



株主総会決議無効確認の訴え…決議の内容が法令に違反する場合の訴えで、決議は当然に無効であるため、一般原則により、いつでも誰でも主張でき、必ずしも訴えによる必要はない。

初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴える...続きを読む

Aベストアンサー

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

何故このような2つの違いが用意されているのかは、なかなか難しい問題ですが、一度登記等によって外見上有効に成立したものを、後になって取消し・無効等とし、その解決を民法の一般原則に委ねると法的安定性を害するので、その取消し・無効等の主張を制限するために、「訴えをもってのみ主張できる」という制度がある、位に理解しておけばいいのではないかと思います。

(もう少し学習が進めば、遡及効があるのか無いのか等も併せて、個別の条文を確認する必要があるのではないかと思います)

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。

そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということで...続きを読む

Q公務員の不法行為

民間会社の会社員が業務に関連して第三者に対して不法行為をした場合、民法709条に基づき当該社員の不法行為、同715条に基づき使用者責任を問うことになると思いますが、
公務員の不法行為の場合、当該公務員を民法709条に基づき、国を国家賠償法1条に基づき訴えることはできるのでしょうか?
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>本人については民法709条、使用者である国については国賠法1条の組み合わせで請求することはできないのでしょうか?

このあたりはあまり細かいことを気にしなくても大丈夫ですよ。なぜなら、訴状に適用条文を書く必要は無く、適用条文を決めるのは裁判官だからです。

原告が国賠法を主張していなかったとしても、相手が、公権力の行使であると主張して、国家賠償の要件が出揃ってしまうと、裁判官は国賠法を適用して判決する必要がありますので。

Q会社が訴え(少額訴訟)を提起する場合と訴訟委任状

会社が知り合いをアルバイトとして雇うという話で、20万先払いで貸しました。
その時「借用書」も書いてもらいました。

しかし、その知り合いが働かず音信不通になりました。
そこで、少額訴訟を起こす事になるかもしれません。

わたしは小額訴訟の敷金返還で強制執行で回収までやった経験があり
任されるかもしれません。

そこで、法人が訴訟の当事者となる場合、代表者(代表取締役、理事、清算人など)が
会社を代表して訴訟を行う(訴訟の提起自体は会社の代表者がしなければならない?)
との事ですが、

代表取締役は忙しいので行く時間がありません。
一般社員のわたしが一人で訴状を作成・提出し、口頭弁論から回収まで可能なのでしょうか?

訴訟委任状は訴状を作成・提出する時に簡単に作成して認められるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>一般社員のわたしが一人で訴状を作成・提出し、口頭弁論から回収まで可能なのでしょうか?

可能です。(少額訴訟であり、管轄が簡易裁判所ですから)
まず、会社がmimimi3さんを社員であることの証明書を発行します。(社員証明書)
次に、会社はmimimi3さんに訴訟を委任します。(訴訟委任状)
次に、mimimi3さんが裁判所に「代理人許可申請書」を提出します。
勿論、社員証明書と訴訟委任状は添付書類として同時に提出します。
それで裁判所の許可があれば代理人となれます。
実務では、「社員であること。」「法律知識があること「当該事件を精通していること」等が満たされていれば許可しています。
なお、強制執行は、委任状だけでよく、裁判所の許可は不要で代理人となれます。
各書類の書き方などわからなければ教えます。


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