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【民事訴訟法114条2項】
相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、
相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

の意味がいまいち分かりません。
どなたか例示してお教えいただけないでしょうか?

民事訴訟法142条の重複起訴禁止規定の最高裁判所平成3年12月17日判決の
理由内に出てきて、理解しがたく困っております。

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A 回答 (2件)

最判に「相殺の抗弁が提出された自働債権の存在又は不存在の判断が相殺をもって対抗した額について既判力を有するとされていること」と書いてあることそのままと言えばそのままなのですが。



「相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断」というのはもう少し詳しく言えば、「原告の請求に対して被告が相殺の抗弁を主張した場合において当該相殺の抗弁にかかる自働債権の存在又は不存在を理由に相殺の抗弁を認め又は認めなかったときの当該自働債権の存在を認定して抗弁を認めた判断又は自働反対債権の不存在を認定して抗弁を認めなかった判断」という意味です。

#1の例をそのまま利用すれば、10万円の損害賠償請求に対して5万円の貸金返還請求権を自働債権として相殺する旨の抗弁をしたところ、
1.当該自働債権の存在を認定して相殺の抗弁を認めて5万円についてのみ請求を認容するという判断をした場合、「当該自働債権の存在を認定して抗弁を認めた」というのが「請求の成立の判断」ということ。
2.当該自働債権の存在を認定せず相殺の抗弁を退けて10万円全額の請求を認容するという判断をした場合、「当該自働債権の存在を認定せず抗弁を認めなかった」というのが「請求の不成立の判断」ということ。
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どの点が判らないですが、相殺でしょうか?



相殺は例えば、○さんが△さんに5万円借金がある状態で、△さんが○さんに対し、10万の物を壊し損害賠償請求をする。10ー5だから5万円。これを相殺といいます。

この5万円に関しては即判力が生じます。つまり別途裁判を起こす事もできず、その額に関しては争うことができないって事です。拘束する力ですね。

この回答への補足

早速ありがとうございます。
成立又は不成立の判断は、
相殺をもって対抗した額について既判力を有する。というところの
不成立の場合に相殺ってどういうことなのかなと思ったのです。

補足日時:2007/05/19 20:32
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Q既判力と理由中の判断

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が売買契約無効確認訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合に、例えば、信義則によって妥当な結論を導くとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
初めから、既判力は理由中の判断に及ぶとすれば、こんな面倒なことにならないと思うのですが、この点についてご教示頂けないでしょうか?


(2)114条1項について(その2)
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、契約の無効を認定して、請求棄却判決が出た場合でも、同様に、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。
つまり、契約の不成立によって棄却されたのか、それとも、弁済等の抗弁によって棄却されたのかは既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴において、買主が、契約の有効を前提として、例えば建物明渡請求訴訟を提起しても、既判力に遮断されないことになり、仮に、その訴訟において請求認容判決が出てしまえば、既判力の趣旨である「裁判の安定」は害されることになるように思います。

そして、この場合も同様に、信義則を用いるとすると、一体何のために、既判力は理由中の判断に及ばないとしているのか私には分からなくなります。
この点もご教示頂けますでしょうか?

(3)114条2項について
上記と同様の事例(売買契約に基づく売買代金請求訴訟)において、裁判所が、相殺の抗弁を認定して、請求棄却判決が出た場合は、既判力は、相殺の自動債権(被告側の債権)にまで及ぶとされています。

確かに、訴訟物は異なるとはいえ、被告側の債権が審理されている以上、「裁判の安定」「手続保障」の観点からも納得がいく結論です。

むしろ、なぜ、相殺だけ、既判力が理由中の判断に及ぶとしているのかが分かりません。
民訴が、相殺だけ特別扱いをしている理由をご教示頂けますでしょうか?

以上、質問が多岐に渡りますが、ご回答よろしくお願い致します。

民訴の既判力(114、115条)について教えて下さい。

(1)114条1項について
既判力の客観的範囲は、原則として、主文に包含するもの(訴訟物)にのみ及び、理由中の判断(先決法律関係や事実認定)には及ばないとされています。

例えば、売買契約に基づく売買代金請求訴訟(訴訟物は、売主による売買代金債権の存否)において、請求認容判決が出た場合、理由中の判断に既判力が生じない以上、売買契約の成立、及び代金債権の発生(555条)自体には既判力が生じないことになります。

そうだとすると、後訴...続きを読む

Aベストアンサー

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間違いなく訴訟に時間が掛かります。訴訟経済という観点からは争点は絞り込んだ方がいいに決まってます。
一方で、狭ければ当然既判力の及ばない部分について別訴による蒸し返しができるし、判決の矛盾抵触のおそれも出てきます。更に何度も蒸し返せば全体としてみると訴訟経済的にも不利になる可能性はあります(実際にそう細々と訴訟を起こす暇人は滅多にいませんが。既判力が及ばない範囲ごとに個別の訴訟をやるなんてのは相当金と暇をもてあましている人だけ)。まあそういうのを防ぐために中間確認の訴えがあるわけですけどね。
そこで、どこまで既判力を認めるのが法制度として妥当かという立法政策の問題に帰着するわけです。
要するにトレードオフの問題です。完璧な答えなどないんですよ。それを求めるのなら、ご自分で理想と考える理論を構築するとよいでしょう。新堂先生の争点効理論をとりあえず学んでみればよいでしょう。もとより、新訴訟物理論とか争点効というのは判例通説に対して、紛争解決の一回性を重視して出てきたくらいですから、紛争解決の一回性を強調するなら争点効理論によることになります。ただし、判例通説実務じゃありませんけどね。そして紛争解決の一回性という点で弱いし矛盾抵触を避ける必要がある場合があるからこそ判例はいわば“仕方なく”信義則を使って後訴を制限したわけですよ。

この辺は、有斐閣大学叢書の新民事訴訟法講義の既判力の説明のところに詳しく載ってます(他の基本書でも載ってると思いますけど)。後はご自分でお読みください。
誤謬はあるかもしれませんが、既判力を原則として主文に限定するのはいろんな意味で“その訴訟の解決”ということを最優先したからと考えるのが妥当でしょう。その上で、相殺については起こりうる問題が容易かつ具体的に予想できるし、そもそも反対債権の主張というのが実質的に反訴のようなものなので例外として既判力の範囲を“立法的に”必要最小限の範囲で拡張しただけと考えていいと思います。新堂先生なんかはそれをもっと拡張して争点効を認めるべきだと主張しているわけです。
まあ、ここは難しい話ですよ。

で、傍論について少々言いたいことがあるのですが、眠くなったのでまたいずれ。傍論なんで余談みたいなものですから締め切っても構いません。

基本書読みましたか?基本書を読んでも理解できないのなら、ここでの紙幅と時間と知識と表現力ではるかに基本書に劣る回答を読んで理解できるとはとても思えないのですが。

それはともかく、疑問はもっともです。その通りだから争点効って話があるんです。
既判力の客観的範囲をどこまで認めるのかは、究極的には立法政策の問題でしかありません。
広ければ紛争の解決は一回で図れますがその代わりに既判力の及ぶ範囲全体について不利益を受けないように当事者は慎重かつ徹底的な争いをすることになるので間...続きを読む

Q相手方の審級の利益を奪う

民事訴訟法300条1項

控訴審においては、反訴の提起は、相手方の同意がある場合に限り、することができる。


解説では

控訴審において、自由に反訴を提起することができるとすると、
反訴請求についての「相手方の審級の利益を奪う」ことになるから
不利益を受ける相手方の同意を要するとしたものである。

とあります。


例えば、第一審で 原告A 被告B だとします。

第二審にて反訴の提起をするとします。

質問1  第二審で反訴の提起をすると、「原告B 被告A」 ということであってますか?

質問2  「相手方の同意」とはAの同意ということでしょうか?


質問3  「相手方の審級の利益を奪う」の意味が理解できなくて困っています。

どなたかお教えくださいm(_ _)m
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>質問1  第二審で反訴の提起をすると、「原告B 被告A」 ということであってますか?

 反訴原告B、反訴被告Aです。

>質問2  「相手方の同意」とはAの同意ということでしょうか?

 そのとおりです。

>質問3  「相手方の審級の利益を奪う」の意味が理解できなくて困っています。

 もし、第一審で反訴が提起されていれば、AはBの反訴請求について、第一審で審理を受ける機会が与えられます。反訴請求について控訴し、あるいは、控訴されれば、控訴審でも審理を受ける機会が与えられます。
 しかし、控訴審で反訴が提起されると、Aは控訴審においてしか、審理を受ける機会が与えられていません。これが「相手方の審級の利益を奪う」という意味です。

Q抗告と準抗告の違い?

抗告と準抗告のの違いがもう一つはっきりしません。なぜ、準抗告ののほうが上訴なんですか?言葉遣いの問題ですか

Aベストアンサー

刑事訴訟法の話ですか、それとも民事訴訟法の話ですか。刑事訴訟法で言えば、決定(裁判の主体は裁判「所」)に対する不服申立が抗告、命令(裁判の主体は裁判「官」)や検察官,検察事務官、司法警察職員のなした処分に対する不服申立が準抗告です。

Q反訴と相殺の抗弁について

本訴及び反訴が係属中に、本訴において、反訴請求債権を自動債権とし本訴請求債権を受動債権として相殺の主張をするということは許されるのかという問題について学説はどのように考えているのでしょうか?
参考文献も教えていただければさいわいです。

Aベストアンサー

私の手元にあった資料では、さほど詳細にわたるものではありませんが、
中野貞一郎「相殺の抗弁(下)最近の論点状況」判タ47巻3号の8頁中段には、学説における相殺の抗弁と反訴の関係に軽く触れた部分があります。

また、私は未見ですが、小山昇「相殺の抗弁と別訴または反訴(民訴判例漫策 9)」判タ33巻1号38-41頁という文献も参考になりそうです。

なお近時、建物工事請負契約の注文者が、建物に瑕疵があるとして瑕疵修補に代わる損害賠償を求める本訴を提起したのに対し、請負人の相続人が、請負代金の支払を求める反訴を提起した上、本訴において、反訴請求債権を自動債権とする相殺の抗弁を主張した事案で、このような相殺の抗弁は禁じられず、反訴請求債権のうち本訴において判断された部分は反訴請求しない趣旨の予備的反訴に変更される、と判示した最高裁判例が出ています(最高裁平成18年4月14日判決 裁判所時報1409号17頁)。
すでにご存知かもしれませんが、参考URLに貼っておきます。

参考URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=32887&hanreiKbn=01

私の手元にあった資料では、さほど詳細にわたるものではありませんが、
中野貞一郎「相殺の抗弁(下)最近の論点状況」判タ47巻3号の8頁中段には、学説における相殺の抗弁と反訴の関係に軽く触れた部分があります。

また、私は未見ですが、小山昇「相殺の抗弁と別訴または反訴(民訴判例漫策 9)」判タ33巻1号38-41頁という文献も参考になりそうです。

なお近時、建物工事請負契約の注文者が、建物に瑕疵があるとして瑕疵修補に代わる損害賠償を求める本訴を提起したのに対し、請負人の相続人が、請負代金の支...続きを読む

Q訴訟資料と証拠資料の峻別とは??

はじめまして。
法律を最近学び始めた者なのですが、教科書を読んでもなかなか具体的に理解できないことがあり質問いたしました。
民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。

 さて,「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても,裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは,「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

 訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
 たとえば,訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
 具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
 弁論主義の第Iテーゼ(:当事者が口頭弁論において主張しない事実については,訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
 主要事実の存在を推知させる間接事実や,証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については,弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

 次に,証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
 判決の理由中に引用された関係人の証言は,証拠資料であって,主要事実ではありません。

 証拠調べは,当事者の主張する主要事実の存否について,証拠資料により判断する作業です。

 先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては,たとえば契約書(書証)等があります。
 真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

 ところが,証人が,売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
 売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により,債権は消滅します。
 弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
 
 ここで,裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
 「当事者(ここでは被告)が,弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り,判決の基礎とすることはできない」が,その答えです。
 
 これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

 そこで,被告は,口頭弁論期日に,弁済の抗弁を主張すればよいのです。
 そうすれば,裁判所は,当事者の主張があったとして,それを判決の基礎とし,原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。 

 
 

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。
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Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q仮処分権利者が遅れる登記を単独抹消するときについて質問です。 1 所有権移転 A 2 処分禁止仮処

仮処分権利者が遅れる登記を単独抹消するときについて質問です。

1 所有権移転 A
2 処分禁止仮処分 B
3 抵当権設定 C
4 抵当権設定 D
5 所有権移転 E

この時、勝訴判決によりBがAの所有権を移転するときに、Bは遅れる登記のC,D,Eを単独抹消できるかと思います。
その際、これらの抹消登記は一括申請できるのでしょうか?
詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一括申請はできません。登記の目的、当事者が違うからです。

Q形式的形成訴訟

の意味を具体例を挙げて教えて下さいm(_ _)m

民訴です。

Aベストアンサー

通常の形成訴訟は原告被告間の法律関係を判決によって変動確定させるものですが、その前提となる法律、要件(形成原因)が存在しています。
これに対して、前提となる法律、要件がない形成訴訟を形式的形成訴訟といいます。
よく出される例は共有物分割の訴え、境界線確定の訴え、父を定める訴えなどですね。
これらはよりどころになる具体的法律要件はなく、裁判所が合理的と判断した結果を判決として出すわけです。

Q参加承継と引受承継

参加承継と引受承継の意味を解りやすく教えて下さい。

民訴です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、AがBを相手に建物明渡請求の訴訟していたとします。
当然とAは当該建物の所有者ですが、そのAがCに所有権を売却し、Cが当該訴訟を承継することを参加承継と言います。
引受承継とは、上記の例ではBがDに占有を移転した場合に、AがDに強制的に当該裁判を引き受けさせた場合のDの承継を言います。


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