まもなく離婚予定の主婦です
扶養のことについて教えていただきたいのですが‥

今年の4月からパートで仕事を始め
4月、5月で合計20万の収入があります。
6月からは派遣会社で仕事をし月144000円の見込みです。
派遣は交通費が出ませんので月に7000円程実費です。
さらに現在FXでの利益が毎月10万前後となっております。

今現在は主人の扶養家族となっておりますが
まもなく離婚を予定しています。

離婚後は母の扶養に入りたいのですが
現在のままの状態でゆけば給与所得万円約120万前後(4月から就業)
FXでの所得が100万として合計200万円を超えることになります。

税金面では、FXは雑所得になりますので、派遣で貰う給与所得とは異なりますのでこの辺りがどの様になるのでしょうか?

いっそ扶養など気にせずに派遣先の社会保険など加入して(税金も引かれて)働く方が税金面でどうでしょうか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

>離婚後は母の扶養に入りたいのですが…



税法上の扶養は、1年間が終わってから決まります。
離婚という事情があるにせよ、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>4月、5月で合計20万の収入があります…
>6月からは派遣会社で仕事をし月144000円の見込みです…

給与収入総額は1,208,000円の見込みですね。
これを「給与所得」に換算すると、785,200円となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

>派遣は交通費が出ませんので月に7000円程実費です…

給与と区分して支給されるのでなければ、個別の経費は認められません。
その代わり、前述の給与所得控除があるのです。

>FXでの所得が100万として…

雑所得ですので、その仕事をするのに要して経費を引くことができます。
仮に、10万円の経費がかかっているとすれば、所得は 90万円ということです。
給与所得と合わせて 168万ほどの所得になる計算です。

扶養控除は、「所得」(収入ではない) が 38万円以下に限られますから、年末にお母様があなたを控除対象扶養者とすることは無理という結論になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyama様
回答有難うございます。

1年が終わってみないとわからないんですね。

なんとなくでしかわからなかったことも理解できました。
どうも有難うございました。

お礼日時:2007/05/20 16:12

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Aベストアンサー

>離婚する為の裁判を行う場合、おおよその費用の相場はいくらぐらいなのでしょうか?

弁護士費用のことでしょうか。
法テラス経由で弁護士に委任した場合,金銭請求のない(慰謝料・財産分与・養育費の請求がない)離婚訴訟であれば,着手金と報酬を合わせて30万円くらいが一般的です。法テラス経由でなくても,そのくらいの金額を提示している事務所はあると思います。
調停から弁護士に委任するとなると+10万円くらいかと思います。

慰謝料・財産分与・養育費の請求をする場合にはさらに高くなります。これは請求額と取れた額次第で変わってきます(実際に取れる金額より弁護士に払う金額が多くなることはないはずです)。

慰謝料については100~200万円になるケースが多いかと思います。

養育費は,支払側と受取側の収入額と子供の数・年齢によって変わってきます。
裁判所の使用する算定表はこちらです。↓
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

○養育費の考え方:養育費は、未成熟子(自活できない子)に対する、両親の生活保持義務です。したがって、子の権利と考えられています。調停ならば一括払いの調停条項もありえますが、家裁としては一括払いはできるだけ避けたいと考えます。それは、子がいつまで未成熟子であるかが分からない(中卒か、高卒か、はたまた障害者となり半永久的か)し、不足して更に請求することも許されてしまうためです。そのため、審判で一括払いを命じることは原則ないです。養育費については、算定表(判例タイムス1111号)ができてからは、算定表上の金額が相場になっています。
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Q結婚1年で離婚した場合の慰謝料 養育費

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Aベストアンサー

夫婦合意の上での離婚では通常慰謝料は発生しません。
しかし現在無職の奥様とお子様のことを考え財産分与について説明します。
財産分与には大きく三つに分けられます。
1.婚姻中に夫婦で蓄えた共同財産の清算としての清算的財産分与
2.離婚後の生活の扶養としての意味合いの扶養的財産分与
3.離婚による慰謝料としての意味合いの財産分与

今回3は該当しないので、1と2になりますね。
1に関して。
婚姻期間が1年と短く夫婦で築き上げた財産はないと思われますが如何でしょうか。
2に関して。
離婚後一方の生活につき扶養の必要があるような事情がある場合にのみ認められます。

もし話し合いがつかず裁判になった場合、婚姻期間、妻の無職・有職に関わらず、夫婦それぞれ1:1の判例が主流です。
例えば婚姻期間中にボーナスを全部預金しあなた名義の口座に200万円あったとします。
財産分与は半分の100万円になります。
但し婚姻生活にまつわる負債が100万円あった場合、奥様への財産分与は50万円となります。
生命保険に関しても財産分与の対象となります。
但し結婚前から加入していたものは除外されます。
最後に恐ろしい例を一つ。
なんとあなたの退職金も財産分与の対象になるということです。
実際に認められた事件が東京にありました。
先の話なのにと思われるでしょう。私もそう思います。
でもそれを別れた妻に渡すのはあなたが実際に退職した時ですから、直近に退職することがなければ大丈夫かと存じます。
もし離婚後に転職などをお考えなら、その旨奥様には言わない方が宜しいかと存じます。

養育費に関しては増額・減額ともに可能です。
大きくなるにつれ教育費が増大しますので、予め設定しておくのは良いかも知れませんね。

夫婦合意の上での離婚では通常慰謝料は発生しません。
しかし現在無職の奥様とお子様のことを考え財産分与について説明します。
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1.婚姻中に夫婦で蓄えた共同財産の清算としての清算的財産分与
2.離婚後の生活の扶養としての意味合いの扶養的財産分与
3.離婚による慰謝料としての意味合いの財産分与

今回3は該当しないので、1と2になりますね。
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Q近々離婚をします。慰謝料と養育費、母子家庭手当についての質問です。

近々離婚をします。慰謝料と養育費、母子家庭手当についての質問です。

慰謝料は内縁時代~入籍してから現在に至るまでの金銭的DVを理由に2500万円ほどを分割でもらうつもりでおり、養育費は月々6万円ほどを子供の大学卒業までを目安に要求するつもりでいます。財産はないのでもらえません。
ざっくりとした上記の内容で答えて頂ける範囲でよいのですが、この場合の慰謝料・養育費への税金はどういう税金が適応されるのでしょう?確定申告も必要ですよね。もちろん受け取る私が税金を支払う・・・のでしょうか?なにか免税方法はないでしょうか?

あと、自分は産後で、しかも今待機児童化で子供を預けて働ける状態ではありません。
このような場合で、慰謝料・養育費をもらっている場合でも、母子家庭の手当は申請ができるのでしょうか?所得制限があると役所HPに載ってたように解釈しているのですがいまいちわかりません。

Aベストアンサー

慰謝料は損害賠償金などと同様の扱いで、精神的苦痛や心身に加えられた損害などが原因で支払いを受けるものなので、非課税です。
養育費に関しても、扶養義務者間の生活費や教育費のための贈与は非課税とされています。

以上のように慰謝料や養育費は、非課税で所得にはなりません。それ以外の所得が無ければ、児童扶養手当41,720円+子供手当13,000円を受給できます。

しかし上記は、絵に描いたモチです。離婚後、養育費や慰謝料を1年以上継続して支払う男性は10%も居ません。金が無ければ、支払えません。離婚した男性で、離婚時よりも裕福になった男性を見たことはありません。多分、「取らぬ狸の皮算用」となりますよ。


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