厚生年金は25年より30年払ったほうが、65歳から沢山もらえるのでしょうか?

A 回答 (2件)

 厚生年金は65才から給与比例部分+老齢基礎年金があります。


・給与比例部分は加入期間と掛けた金額で支給されます。
・老齢基礎年金は加入期間のみで支給されます。(max480月で792100円/年)

 
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支払額(平均月収)にもよりますが


条件が同じなら
長く払ったほうが受取額も多いです(ただし40年まで)

単純に言うと
40年間払った人が年額200万円だとすると
30年の人は150万
25年の人は125万
っていうことになります
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます

お礼日時:2007/05/23 05:56

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Q60歳以上でも厚生年金に加入できるか

1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか  ? 60才になったら国民年金やその他の年金に移行するしかないの  か?

2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料
 の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか? 加入者
 が10割負担という事はありうるのでしょうか?

Aベストアンサー

>1.会社の厚生年金には59才までしか加入していられないのでしょうか?
いいえ、60才になっても社会保険の適用事業所である会社に勤めている場合は強制的に厚生年金に加入しなければなりません。
これは70歳になるまで続きます。70歳以降は加入義務はなくなりますが、任意加入は可能です。

>2.もし60歳以降でも加入していられる場合、厚生年金の毎月の保険料の負担は会社と加入者で何割対何割になるのでしょうか?

60~70才は先に書いたとおり強制加入であり、保険料負担は折半です。(従業員側の負担を軽くする割合は可能ですが)

>加入者が10割負担という事はありうるのでしょうか?
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Q国民年金25年 厚生年金×年

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例えば、今の勤め先で20年ときまっていたとして、
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初歩的な疑問でスミマセンが教えてください。

Aベストアンサー

 一般的に老齢の厚生年金または国民年金を受給するためには、受給資格期間を満たしていなければなりません。
 これは300ヶ月(25年)です。この期間は国民年金・厚生年金納付月数、国民年金免除月数、合算対象期間(通称カラ期間といい、旧法で昭和60年度以前に厚生年金加入者の配偶者だった期間など)を加算した月数です。
 法改正が5年毎に行われるため、経過措置など生年月日によって条件が異なります。
 なお、これを満たしたとしても、60歳なるまでは強制加入期間ですので、納付する義務があります。

http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qamain.htm

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qamain.htm

Q60歳以上の人の年金の手続きについて。

10月から新しい社員を雇用したので、
保険の手続をしなければならないのですが、
年金の手続で疑問が生じたので教えてください。

(1)今月から雇用した社員は60歳以上なのですが、
その場合、年金の加入はどうすればよいのでしょうか?
 「社会保険の事務手続」には、「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」とありますが、60歳を越えている場合は年金に加入しなくてもいいのでしょうか?

また、その場合、この方の配偶者の年齢は60歳未満で、まだ年金の第3号被保険者になるとおもわれるのですが、配偶者の方についての事務処理はどうしたらいいのでしょうか?

今まで60歳以上の人を雇ったことがないのでよくわからないのですが・・・
お分かりになる方がいらっしゃったら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

雇用された方が一般社員と変わりない勤務実態である場合か、一般社員の4分の3以上の勤務時間と勤務日数の場合として考えると、70歳未満の場合は厚生年金に加入しなければなりません。
「20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に加入する」という文は、あくまでも国民年金に関するものであり、厚生年金は70歳まで加入することとなっています。
もちろんのことながら、健康保険も社会保険または組合保険の保険証を取得することとなります。

雇用された方が一般社員の4分の3未満の勤務実態である場合は、社会保険に加入する資格に届いていませんので、国民年金と国民健康保険となりますが、前記のとおり60歳以上の方は国民年金には加入しなくてよいこととなっています。


さて、その方の60歳未満の配偶者のことですが、だんなさんが65歳未満で、厚生年金に加入している場合は国民年金の第3号被保険者となります。
この場合は国民年金種別変更届にて、社会保険事務所に届け出ることとなっています。

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厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
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Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
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・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q60歳以上の方の趣味を教えてください。

こんにちわ。現在、60歳以上の方の趣味を調べています。
そこで60歳以上の方にお聞きしたいのですが、ずばりご趣味はなんですか?
また、年齢、性別も教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の両親のことでもいいですか?

母(64歳)
 ・地域の体育施設に通ってエアロビクスと器械体操  の指導を週一回受けている
 ・独学でパソコンの操作を学習
  ワード・エクセルはモチロンの事
  キーパンチもブラインドタッチが出来るまでマスター 
 ・読書
 ・日帰りバスツアー
 ・季節の花めぐりの旅行
 ・シニア料金での映画鑑賞
 ・ベランダ菜園の手入れ、世話
 ・旅日記の編集(PCで)
 ・デジカメ撮影、アルバム作り
 
父(62歳)
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 ・ガーデニング
 ・銭湯めぐり
 ・自宅の手入れ(日曜大工)
 ・パソコンでゲーム 
 ・日帰り旅行

二人で一緒にしている事も多いんです。
この頃とっても仲良しです。 

Q教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を

教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられているですよね?
それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
どうぞ教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられて
> いるですよね?
はい、その通りです。
国の定めた法律で納付が強制されていますから、義務ですね。

> それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
そ、それは・・・昭和61.3.31まで有効であった[旧]厚生年金保険法、通算年金通則法、[旧]国民年金法など(これらを旧法と呼ぶ)に「20年」とか「25年」と定められていたことが遠因であり、昭和60改正において現在の年金制度(国民年金が1階で、厚生年金等が2階とする考え方)となるに当たり、旧の権利を保証するために「25年」という条件を残しました。
では、遠因である旧法ではなぜ『25年』としたのか?この根拠については知りません。

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義...続きを読む

Q60歳以上働いて収めた保険料は年金でもらえるのか

現在63才で働いていますが、そのために厚生年金受給額から3割をカットされています。支給額の対象には60歳以降働いて収めている年金保険料も算定されているのでしょうか。通知書を見ると含まれていないと考えられます。支給額はカットされるは、支給対象にならない保険料は納めなければならないでは、理屈にあわない、法律的にはどうなっているのでしょうか。

Aベストアンサー

ご質問者さんの世代の方ですと、老齢厚生年金の支給開始年齢は60歳であり、
まずこの時点で最初の年金額が決定(本人の裁定請求により裁定)されます。
その後も厚生年金保険の被保険者である場合は、在職中の月額報酬や賞与等との
支給調整により年金の一部または全部がカットされることがあります。
また同時に被保険者として保険料も払うことになりますが、
60歳以降の期間は次の場合に該当したときに年金額に算入されます。

・65歳に達したとき
・退職等により厚生年金の被保険者でなくなって1ヶ月を経過したとき

上記のいずれかに該当したときは「改定」という年金額の再計算をおこないます。
現行制度では厚生年金は最長で70歳まで加入することになりますが、
老齢厚生年金(報酬比例部分)は最終的にすべての加入期間を算入して
年金額に反映することになりますので、保険料がムダということではありません。

Q年金の年数について質問です。国民年金、厚生年金は25年掛けるとなっていますが、何年か前に、2

年金の年数について質問です。

国民年金、厚生年金は
25年掛けるとなっていますが、
何年か前に、25年から10年に年数が
変わるという案が出てました。

今後、10年に変わることが
あるのでしょうか?

教えて下さい<(_ _)>

Aベストアンサー

年金機能強化法が成立して、25年の受給資格期間に満たない無年金の人も、10年以上の加入期間があれば、平成29年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金をもらうことができます。
そして未納の人に対しては、年金は元々時効があったのですが、新しい制度では、過去10年分までに限って(ある一定程度の利息分をプラスして)納めることができるようになりました。
ただ従来通り40年間ずっと納めた人は、現在満額で月65000円程度の基礎年金を受け取れますが、20年しか保険料を納めていなかった人は、その半額の32000円程度。10年だけ保険料を納めていた人は16000円程度になります。

Q国内どこでも60歳以上が資産6割保有していますか?

国内の金融資産の約6割を、
60歳以上の方が所有していると
聞いたことがあります。

近所(都内)では、団地などで細々と暮らしているご年輩の方が多いです。
ということは、ご年輩の方々の中でも相当な格差があるということでしょうか?

確かに東京の港区(平均所得が23区平均の2約倍)に住んでいる高齢者と、
足立区に住んでいる高齢者では結構な格差があるとは思います。

ただ、足立区に住んでいる高齢者でも、基本的には6割の金融資産を、
60歳以上の方が所有しているという日本の統計に近くなる訳ですよね?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

間違って理解されているようですね。

計算が面倒なので、この国の人口を100人、60歳以上の方を20人
国民の総資産を1億円とします。この状態でもし仮に、Aさんが
総資産6000万円で、Aさんの年齢が60歳以上だとすると

「国内の金融資産の約6割を60歳以上の方が所有している」

こういうことになりますが、当然のことながら、残りの60歳以上である
19人の資産が仮にゼロでも、「」内の結論は変わりません。

60歳以上の方の資産が多いんじゃないんです。
資産の多い人は60歳以上である可能性が高い、ってだけです。

Q厚生年金のほうが国民年金より安いケース?

現在、個人事業で従業員は妻だけで計2人です。

今は国民年金に加入しているので、妻と二人で月に
3万円近く支払っております。

必要手続きさえすれば、従業員は厚生年金に加入できる
とお聞きしたのですが、仮に妻が事業主になり私が従業員
として厚生年金に加入した場合、妻は扶養家族(収入なし)
で国民年金の支払いをしなくてよくなるので、じっしつそち
らのほうが所得によっては安くなるということはないのでしょうか?

ややこしくて申し訳ないですが、お教えください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、個人事業所の場合は、事業主は社会保険には加入できません。
社員については、希望すれば「任意包括加入」という制度がありますので、必要な書類を記入し、添付して加入届出することになります。
奥さんについては、血縁以外の社員と同様の働き方、つまり雇用契約を交わし、他の従業員と同様に労務に服していないと加入できません。
つまり、名ばかり社員で、電話番をするだけ、あるいはちょこっと顔を出してお茶を入れる程度の働きでは加入できない、ということになります。

事業主は法人の事業主でないと社会保険に加入することはできません。
法人化して、社会保険に加入する際の報酬が低ければ、国民年金を二人分払うより安く済むケースがあります。

いずれの場合でも保険料負担は労使折半です。詳細はお近くの社会保険事務所で確認してみてください。


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