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<自営業の主婦が他の会社務めで給与をもらう場合>
小さな会社の経理をさせてもらっているものです。
例えば・・自営業の主婦がなんらかの事情により他でも働くことになった場合に、働くことになった会社で給与支払いをする際にどのような処理をしたらいいんでしょう??(毎月の支払いや年末調整など)

※働く本人は、自営業ということで会計士から年にして20万程度しか働いてはいけないと言われており勤務している。

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A 回答 (3件)

自営業の主婦が自営業の旦那さんの事業から給与を貰っており、その給与を青色事業専従者給与として扱っている場合に、その主婦が別なところから給与収入を得ることにより、青色事業専従者給与の特例が認められないと言う部分を会計士が言っていると思います。



働いてはいけないのではなく、働いたら特例が認められない、旦那さんの税金が上がるなどを含めて、通常のパート程度であれば、働くと税金が増える分働き損となると考えていると思います。

会計士に外で働くとどのようになるのか、試算してもらうと良いのでは?
その結果、働いてメリットがあるのであれば、会計士に申告上の手続きを注意してもらった上で、働くだけ働きましょう。

参考までに、健康保険の扶養も外れる可能性もあります。
会計士は税理士とは違い、税務の相談は出来ません。ただし、会計士は無試験で税理士登録が出来ます。税務を知っている人間であれば、会計士は税務知識が薄いと考えてしまいます。
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自営業の主婦なのですね。

自営業の妻ではありませんね。
#1さんも確認しておいででしたが、とても大切なことです。
本人が自営業なら、どこでどれだけ働いても構いません。
どんどん稼いでください。

雇用者はその方の給与は、乙欄で源泉徴収すべきかと思います。
年末調整はしません。源泉徴収票は作って、本人に渡してください。
社会保険、雇用保険も原則、加入しません。

本人は、所得税の確定申告をしてください。

”会計士から年にして20万程度しか働いてはいけないと”
たぶん、副業は20万までは申告義務がない(だったと思います)ので、それでそう言ったのでしょうね。
無視していいです。確定申告さえすれば。

自営業の妻だった場合、
青色申告の専従者給与を得ている可能性があります。
この場合、他から給与をもらってはいけません。
専従を止めるか、副業をやめてください。
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>会計士から年にして20万程度しか働いてはいけないと…



変な会計士ですね。
そんな会計士とは手を切りましょう。

>自営業の主婦がなんらかの事情により他でも働くことになった場合に…

日本語の確認ですが、奥さん自身が自営業なのですね。
自営業の旦那の奥さんということではないですね。

日本の法律は、1人でいくつの職に就こうと、何ら制限を設けていません。
税務申告さえ怠らなければ、何の支障もありません。

>毎月の支払いや年末調整など…

源泉徴収の対象となる給与であれば、毎月の源泉徴収は、支払い側が行います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2502.htm
もらうほうは、年末に『源泉徴収票』さえ発行してもらえば、それ以外は一切気にとめる必要はありません。

年末調整をする必要はなく、自分で確定申告をしてもらいます。
給与所得も事業所得も、合算して税額を算出する「総合課税」の一部門ですから、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm
給与の『源泉徴収票』と事業の『収支内訳書』(白色の場合) または『青色決算書』を添付して申告をします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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