『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき




 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。
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いいかげんな回答をする専門家もいるようですが。

。。。

生活保護を受けている人は、慰謝料等の収入があった場合申告する必要があります。(届け出義務)
場合によっては、減額・打ち切りも考えられます。

受け取る前に生活保護担当に相談した方がよいでしょう。
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問題ありません



相手からの損害賠償、慰謝料は課税対象にはならならず
このことから生活保護がなくなることはありません

あくまでも、”受けた損害に対しての料金”ですので
”生活の為の料金”とは別物です

娘さんの早期回復を祈っています
大変でしょうが頑張ってください
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Q生活保護受給者の交通事故(被害者)の慰謝料

初めまして。現在、生活保護受給中で月に7万円程度受給しています。
この度、交通事故に遭いました(被害者)。
未だ慰謝料がどれくらいになるかは判りません。
仮に・・・
控除後の慰謝料>保護費
の場合、収入認定とされるようですが、返還の義務はあるのでしょうか?
又、控除後の慰謝料<保護費の場合、同じく返還の義務はあるのでしょうか?
お忙しい所恐縮ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その際返還(返金)するのは控除後の慰謝料でしょうか?
>それとも生活保護費の事でしょうか?
通院交通費・自転車補償は記載内容が異なりますから、控除ということには関係ありません。
ですから、慰謝料だけでの問題となります。
6か月以下としても、全額返済は仕方がありませんが、相談者の場合は再申請ということはしないで全額返還で継続になるかと思います。

支払された全額から、自転車の補償と通院交通費を差し引けば残りは慰謝料です。


事故の場合は、実質損害賠償と慰謝料とに分かれます。
自転車・通院交通費は実質損害になりますから、これは賠償ですので収入枠ではありません。

Q生活保護受給者でも損害賠償事件は成立しますよね?

例えば、被告は生活保護を受けているとします。その被告に100万円の民事損賠訴訟を起こしても生活保護の受給を理由に却下、若しくは、棄却はないですよね。

もし被告が自動車を1台有していた場合、100万円の価値があるように思われなくても差し押さえはできますよね?

成立要件の責任能力に貧困は入りませんよね?だって、事前に生活保護の受給を調べることなどできませんから・・

如何でしょうか、この考え方で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

生活保護の受給を理由に却下、棄却はないです。
 しかしながら、保護費、生活必需品は差し押さえることはできません。
 
 被告が自動車を所有していた場合、差し押さえはできますが、もともと生活保護受給者は自動車の所有を認められておりません。
 ですから、ほかの回答者様から指摘があったように、車に乗っていたとしても、本人の名義ではない(つまり、差し押さえの対象にはならない)と推測されるのです。

 仮に、特別な事情で車の保有が認められているのであれば、場合によって、車は生活必需品とみなされ、差し押さえの対象からはずされる可能性はあります。

 車ではなくて、原付バイクの場合は保有が認められていますが、生活必需品と判断されない場合はあるかもしれません。
 ただ、差し押さえに掛かる費用などを考えると、赤字かな。

Q生活保護に詳しい方

生活保護を受けてた友人が、生活保護を受けてる時に交通事故にあってしまい、保険会社からの慰謝料は別の方の名義の口座に約40万位振り込んだみたいです。
役所の方は今も「保険会社から振り込まれた口座を見せて下さい。そして返金して下さい。」と言ってるそうです。
今は生活保護を受けてないのに、通帳を見せないといけないですか?
また、返金しないといけないですか?
払わないとどうなりますか?
役所の方が勝手に保険会社に連絡し、友人に振り込んだ事を確認する事はあるんですか?
相談されても私は生活保護の知識がありません。
事故の後遺症もあるので本当に可哀相です。

Aベストアンサー

追記
法テラスを進めた理由は
全額返済を行った時に著しく自立を阻害すると認めた場合は返済をしなっくても良い場合があるんです。
なので、もしかしたら返済をしなくって済む可能性があるので。

役所に行く前に相談の価値はあると思います。

Q生活保護受給者の民事訴訟と強制執行

現在生活保護を受給しており、預貯金は一円もありません。
民事訴訟で訴えられそうですが、損害賠償を支払う資力がありません。

そこで強制執行に関する質問ですが、

Q1
自治体から口座に振り込まれる生活保護費は、強制執行によって差し押さえられるのでしょうか?

Q2
生活保護費を振り込まれる口座とは別に、光熱費などの支払いのための別の口座を持っているのですが、(2万円程度を振り込んでいます)
この口座に振り込んだお金も差し押さえられるのでしょうか?

Q3
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

ここからアドバイスです。損害賠償を求められるということですが、どの程度の額になるか不明ですか。100万を越すなら、相手に判決を取らせて、その後、破産すればよろしい。但し、あなたに故意・重過失のあった損害賠償債務であれば、免責不可なので、そこは専門家に相談すること。
 そして、破産という道を選ぶときは、生活保護を受けている場合には、扶助協会の法律扶助制度を利用して、申し立て代理人の弁護士を斡旋してもらう。

 今の状態でも扶助協会に無料法律相談の申し込みをすれば受け付けてもらえる筈です。保護受給者の資格証明は必要ですが。
 損害賠償の原因から、後の破産手続きも見越して弁護士の相談を受けてみるべきでしょう。

 分からなければ 再度 どうぞ

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

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Q生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都...続きを読む

Aベストアンサー

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む

Q生活保護受給者 交通事故示談金について

初めて質問させて頂きます、宜しくお願いします。

タイトル通り私は、生活保護で生活(統合失調症のため働けない状態です)しています。交通事故(被害者)になったのは生活保護を受ける前の事でした。
そして今、交通事故の示談金について保険会社と話し合いをしている最中です。

病院代などは保険会社から直接支払われているので、その追加分はありません。
ですが、思ったよりも示談金が多くもし受け取れたらな。と考えています。

もし、受け取るとしたならば一度生活保護を打ち切り今まで受け取った保護費を返還すれば宜しいのでしょうか?
そして、また働けない状態が続いていたならば又生活保護を受けられるのでしょうか?

どうか、お返事ください。

Aベストアンサー

No2です。
> 生活保護を受給前に基金訓練をうけていました。その時に保険に入っていたのですが(その時に受けた事故)
> その保険金も生活保護費にあてられるのでしょうか?

はい、あてられます。
生活保護を受ける時に、保険金があれば、生活保護は受けれないでしょう。
働くことも出来ない、全く収入がない、不動産がない、資産もない、支援も受けれないから
生活保護が受けれるので。

Q生活保護と労災での休業補償について教えて下さい。

生活保護を受けながら退職前怪我したときの労働災害保険より休業補償を貰う場合は生活保護は廃止か停止になりますか?災害での保険金や補償は収入としては当てはまらないと何かのサイトで見たのですが…労働災害保険での休業補償金は収入となるのかを知りたいです。休業補償で貰える金額は生活保護をこえてしまいます。休業補償貰えるのも一時的だし仕事も怪我のため現在できず打ちきりにされたら怪我が治ったあと生活ができなくなってしまいます。。休業補償金は収入となり生活保護費をこえるため廃止になるのでしょうか?詳しい方お願いします(__)

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

労働災害保険より休業補償を貰う場合は、そのお金で生活ができます。

すなわち、生活保護は停止されます。(2重取りはありません)

収入というより、生活ができる補償です。

休業補償が切れたら、生活保護を再申請すれば良いと思います。

ご参考まで。

Q生活保護の人は弁償しなくてもいいのですか?

生活保護を受けて生きている母子家庭であれば、子供が刑事事件を起こし他人に損害、あと、けがを負わせていた場合「せいかつ保護でくらしているから、お金がないし被害の弁償ができない」
というのは通用しますか?
もし、裁判にかけてでもとりにこられても、不動産もなく収入のすべてが生活保護金のみであったばあいも、差し押さえ(生活保護金)されないのでしょうか?
同様に、老齢年金がかなりの少額であった場合も、結果は同じでしょうか?

子供が複数人だったため、国選弁護士は、生活保護者の分をほかの親で負担してほしいしか
言いません。
その弁護士の申し出は拒否できるのですか?

Aベストアンサー

>お金がないし被害の弁償ができない」というのは通用しますか?

生活保護を受けている人でなくても、お金がない場合は民事上の弁償は免れます。
払える範囲で毎月1000円ずつ100年で返済などという笑える合意をすることもできます。

しかし、刑事罰である罰金は、生活保護の対象者であれ、一般納税者であれ、免れることができません。

最後は、国の総取りですね(笑)。

Q生活保護を受けている人は賠償責任を問えない?

近所に生活保護で暮らしている人がいてその無軌道な行動に皆腹を立てています。何か法的な制裁を加えようとしても、生活保護を受けているので裁判などに持ち込んでも、時間と手間の無駄になるといっています。本当ですか。
確かに現実では法律どうりいかない場合も多々あるようですが、実際はどうなっているんでしょうか。生活保護費から賠償費を差し引くなんてあるんでしょうか。

Aベストアンサー

生活保護を受けている人に対しては、都道府県の社会福祉担当者や市町村の担当者が、日常生活面での指導位当たっていますから、その範囲内での問題であれば、市の社会福祉協議会や市の生活保護の担当者に、通報・相談されたらよろしいでしょう。

それ以上に度を超えていて、法的な制裁を課すことが必要であれば、警察に通報することになります。
啓示的な事件であれば、法律によって裁かれます。

又、そのために、経済的な損失を受けた場合は、民事的に損害賠償の訴訟を起こすことになります。
ただ、本人には経済的に余裕がありませんから、訴訟で勝って、損害賠償の判決が出ても、実際に支払を受けるのは困難だと思います。
ただ、本人には警鐘となり、今後の生活態度を改めさせる効果は期待できます。

Q交通事故での生活保護者の医療券使用について

交通事故にあった知人のことでご相談します
知人は生活保護受給者で通常の治療は医療券を発行してもらっているのですが、事故で1ヶ月以上入院の見込みのけがをして医療券での治療を要請しましたが
役所から交通事故での使用は認めないと拒否されました 過失のある事故なので是非健保に代わる医療券を使いたいとのことですが、交通事故の場合は絶対無理なのでしょうか
もしそういう規定なら、相手の保険会社が自賠責を超えた治療費は過失割合分しか払わないと言って来たらどうしたらいいのでしょうか

Aベストアンサー

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍を請求するところも多く、受給者に多額の自己負担を強いることになり、生活保護法の基本的な精神から逸脱してしまうことになるのです。

通常の福祉事務所は、そういう説明をすれば納得してくれて、柔軟な対応をしてくれるのですが、杓子定規な担当者が出てくるともう、どうにもなりません。

福祉事務所長宛てに上申書を書くとか、市町村長宛てに手紙を書くというのもありえます。

場合によっては、相手方の保険会社に相談してみるのも方法のひとつです。
そういう説明を、理路整然と福祉事務所にしてくれますし、医療費部分は過失相殺しないようなとりはからいをしてくれる可能性もあります。

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍...続きを読む


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