マイホームを借金で購入して6年目に入りました。
土地と建物は頭金を入れて、夫:妻=9:1の共有名義です。
9のほとんどは、夫のローン返済分です。
住宅ローンは、金融公庫と厚生年金基金の併用です。
毎月および賞与返済の内、半分は、金利分です。
この年齢で事情があって、再就職し賃金が激減し、支払に窮しています。
妻の保険満期が来て、まとまった金が入ります。
この妻の金をローンの元金返済に当てたいのですが、色々問題がありそうです。
当方の考える問題は次のとおりです。
A.ローン返済分の 妻から夫への贈与税
B.資産割合変更による 妻の固定資産取得税
C.夫名義の資産を妻に売却したとする 夫の所得税
脱税はいけません。
節税が最大に(=税負担が最小)なる ローン返済方法を教えてください。

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A 回答 (9件)

やはり、実際の出資割合と登記持ち分がことなると贈与税がかかるというのが税務署の見解のようです(タックスアンサーの贈与税の項目に記載があります。

コードは4411)
fansさんの場合贈与税がかからなかったそうですが・・・
全員に調査が入るわけではないんですよ。「不動産取得に関するお伺い書」来ましたか?これに対する回答で判断するようです。(購入資金はどうしたかを聞かれます)このお伺い書がこなかった場合はほぼ贈与税がかされることはないようです。不公平だとはおもいますが。
それから、ローン控除についてですが、そのローンは奥様を連帯債務者にしていませんか。連帯債務者なら奥様の出資部分も債務額に入っていることになりますので控除が半分(持ち分ぶん)しかうけられないのは理解できるのですが。

前回、専門家にしましたが(fansさんご推察の通り、不動産関係の仕事をしております)税務の専門家ではないということで、今回は一般人にさせてください。


mr-ojisanさん、ご質問と若干はずれた回答が続きましたこと、お詫びいたします。
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Saeraさんの回答を見ました。


専門家だそうですけど(たぶん不動産関係?)、私の場合は1:1にしても贈与税はかからなかったですよ。
1回目の申告(住宅取得特別控除)を受けに行ったときに、借入金の残額を実際の半分で申告しました。そうしたら、特に問題もなく翌年以降も税金の控除を受けています。(もちろん額は半額ですが)
最初のときに聞いてみたら、借入金の額をすべて申告すると、借入金はその名義人のものとして扱うので、その資金の流出先を調べて指導する、と聞いた記憶があります。
ただし、年金から借りた場合は、若干計算が変わってくるそうです。(私の場合はそれはなかったので)
実際にはやり方次第だと思いますけど…。

この質問とは関係ありませんがご了承ください。
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すいません、mr-ojisanさんのご質問への直接の回答ではないのですが・・・



夫婦共有で購入した不動産の持ち分についてですが、夫婦だから1:1というのはやはり無理があるのでは。
私は仕事で共有持ち分についてアドバイスをすることもあるのですが、ローンについては夫のみが働いている場合、全て夫の出資分として計算していますし、共働きの場合は年収に応じた案分比例で割り振っています。
税務署がそのような基準で判断していると思われるからです。
住宅購入用のローンは単純に生活費とはみられないということだと思います。

最初から専業主婦の方や購入後申告までに退社された方が、毎年この時期になると「1/2づつでは贈与税がかかると税務署に言われたので持ち分の変更をしてほしい」と依頼してこられます。
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婚姻期間20年以上あって良かったですね、是非フル活用しましょう。


私は、直接税務署に電話していますが、まず簡単に用件を言いますと、担当者に代わってくれ、丁寧に答えてくれますよ。
確定申告時(2月16日~3月15日)は、お忙しいので、どうかと思いますが。
それから、会社を休んで行かなければいけない事かを、判断されても良いかと存じます。
また、年金を何歳お受取になるおつもりか、分りませんが、所得税の計算が、老齢者ですと、有利になるかと思います。
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奥さんの保険満期金は申告が必要かもしれませんね。

それは別として、その保険金をそのまま貴方のローン返済に充てると妻から夫への贈与になります。ここで贈与税の課税が生じる・・・・そこでこの保険金を奥さんから借用してはいかがでしょう。夫婦間の貸借はもちろん問題が多いです。だからこそ他人との貸借より厳格にしなくてはいけませんが。(返済方法・返済期間など、金利は不要)そうすれば贈与の問題もないし、持ち分も変更する必要はありません。あとはCの方法ですが保険金額相当分を売却することについては6年前の物件ならば購入価格で売っても差し支えないでしょう。そうすれば所得税はまずかかりません。持ち分変更の手数料と取得税ぐらいでしょう。借用した場合もいずれはその金額で売却するという条件を付加してもいいと思います。BとCは関連していますよね。資産割合変更という負担付き贈与か譲渡ということになります。この回答でご心配であれば税理士で検索すればHPを開設してメールによる質問を受けておられる税理士もおられますよ。
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e-papyrusさんの回答を読んだのですが、補足を。


「1:1が当然」というのは、原則払った部分が同じである場合です。
では今回の場合はというと、内容を見る限り結婚してからローンを組んで家を建てた、頭金も夫婦の貯金(結婚してからの)を使った、こんな感じです。
ということは、頭金も共有財産となりますし、ローンの支払いも夫名義とはいえ、夫婦が協力して払うわけですから、同等となります。
これはたとえ夫のみ働いていたとしてもです。
民法の中に(734条だったかな)「夫婦のどちらか一方の名で得た財産は、…」
という条文がありそこの解釈は「夫婦のどちらか一方が給料等をもらった場合、生活費としてもう一方に渡すまでは、もらった方のものである」という解釈です。
ローンについては生活費から払うこととなります。特に住宅ローンの解釈はあくまで生活の為に借りるものですから、どちらの名義でも夫婦共有の負債という解釈が出来るわけです。
したがって差がつくのはローン以外の部分ですので、今回のケースでは1:1が一番妥当な線となるのです。だから書いたまでで、e-papyrusさん、少し勘違いしてませんか?
私も持ち家ですが、当然のことと思って1:1にしましたよ。
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この回答へのお礼

私ごとで真剣な議論をしていただき、ありがとうございます。
見解が分かれていることが分かりました。
しかし、持分変更が副作用無く出来そうです?これで丸く収まれば、ハッピーです。ただし、持分変更での諸手続き・諸問題を確認する必要がありますが・・・
持分配分について、公的な見解を解説するURLがありましたら、教えてください。

お礼日時:2001/01/21 10:28

婚姻期間が20年以上の夫婦の間であれば、居住用不動産又は居住用不動産を取得


するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除60万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。
そうでなければ基礎控除60万円のみ控除となります。仮に1000万円の残債があるのであれば、妻の持分100万円と60万を控除した840万円が課税対象になります。
それだけの贈与税を負担するのが大変なのであれば、公庫は100万円以上で一部繰上返済ができますから、たとえば毎年100万円返済して40万円分贈与税を払う、という手もあります。その分残債は減りますから月々の返済は楽になりますよ。

あと、fansさんのコメントですが、夫婦で建てたのなら1:1が当然だったはず、と言いますが、お金を出した人が出した分だけ持分を持つのが寧ろ民法に照らして当然という気がします。住宅を建てられるかたはほぼ100%このように持分を決めてらっしゃいますよ。
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この回答へのお礼

ご回答頂きありがとうございます。
住宅取得したときは結婚18年目で、今は24年目です。年齢は夫婦ともに55歳です。再就職による給与激減が無ければ、こんな心配はありませんでした。
所で、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間であれば、居住用不動産又は居住用不動産を取得 するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除60万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」は、たった一回しか出来ないのではありませんか?今回、充当しようとする金額は、借入金残額の10%程度です。宝刀をやたらに抜くのも問題と考えます。
皆様から持分変更ができるとアドバイスされました。この線でまとめたいと思いますが、いかがですか?問題点がありましたら、教えてください。
まずは、お礼まで。

お礼日時:2001/01/21 10:20

色々と状況によって変わってきますので、一概にはいえません。


ただ、奥さんの保険満期金でローンを払う場合、贈与税は全額にはかかりません。
そのかわり、奥さんが満期金を受け取る時に贈与税または所得税がかかります。
また、満期金が下りた時点でその半額は貴方の資産となります(民法より)。
ですので、Aの回答としては
通常は、60万円を超えた分について贈与税がかかる。しかし、課税対象金額は満期保険金の半額になる。
またCですが、夫婦で建てたのですから最初から1:1にしておけば問題は無かったはずです。民法と照らし合わせると、その家はあなたが殆ど建てたというカンジで、今回の質問も申し訳無いのですが、あなたのエゴイズムから生まれた問題としか思えないのですが…。
ひどいことを言って申し訳無いのですが、下記URLも見てください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/

この回答への補足

ご指導ありがとうございます。
少々補足させていただきます。
1.満期保険 契約者・被保険者は妻。死亡保険金受取:夫。
       妻の資産を増やすため、サラリーからこの様な、保険 兼 貯蓄
       を行いました。
2.持分配分 夫婦現金払いの残りは、夫の働きでローン支払することで、無知で
       9:1にしてしまいました。不動産屋もその様に言っていました。

       

補足日時:2001/01/21 09:58
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「この年齢で」と言うのは、御幾つですか?


「結婚して何年になりますか?」
「年金・生活保護などは、受けていますか?」
条件によっても変わりますので、一概にお答えできませんが。。。
結婚して20年経ちますと、夫名義の自宅の半分を、妻名義に変更できます。贈与にも売却にも該当しません。
税務署に税の種別の小冊子がありますので、それを読んで研究されるか、タックスアンサーで調べてみてください。
電話・FAX・インターネットで答えてくれます。
ご利用の際は「タックスアンサーコード表」が必要です。
下記HP・タウンページ・税務署・市区町村の窓口で「タックスアンサーコード表」をご入手ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp

この回答への補足

お尋ねのことは、「年齢は夫婦ともに55歳、結婚24年、年金・生活保護は受けていません」です。
名義変更は初めて知りました。
早速にタックスアンサーを覗きましたが、メール相談を受け付けておらず、会社を休んで相談に出向かねばなりません。
メール相談や休日(土日祭日)相談してくれると助かるのですが!
その意味で、教えて!Gooは価値ある窓口と思います。

補足日時:2001/01/21 09:42
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こんにちは。
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今回の返済に充てるお金は
(1)妻の独身時代の預金100万円・・・妻名義預金
(2)結婚後妻がパートにでて得た収入60万円・・・妻名義預金

住宅ローンを組んでいるのは夫です。
夫のローンを妻のお金で返済することになります。

また、住宅の登記は購入時に夫:頭金+ローン、妻:頭金、2人の共有名義になっています。
妻のお金で返済したなら、妻の持ち分を増やした方がいいでしょうか。
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1回目は妻のパート収入から70万、2回目も70万、
今回分をあわせると300万が妻のお金からの繰上返済となります。

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持ち分を変更するには、夫の持ち分を妻が買い取ることになり、その購入資金を妻から夫に支払う必要がありますから、登記費用をかけて持ち分を変更する意味がありません。

又、妻の登記の持ち分を増やしても、夫名義のローンを妻の資金で返済すると、妻から夫に対する贈与となります。
ただし、夫が、妻への売却代金をローンの返済に充てるのであれば、贈与税の問題はありません。

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Q住宅ローンの繰上げ返済時、夫婦間の贈与税って発生するのですか?

親からまとまったお金をもらったので住宅ローンの繰上げ返済に使おうと思っています。相続時精算課税制度を申告するつもりなので親から私への贈与に対する税金はかからないと思っています。
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Aベストアンサー

>相続時精算課税制度を申告するつもりなので親から私への贈与に対する税金はかからないと思っています。

親が65才以上、子供20才以上であれば2500万まで贈与税は非課税になります。
住宅特例は使えませんのでご注意下さい。

>住宅ローンは主人の名義になっているのでこのお金を繰り上げ返済にあてると夫婦間の贈与が発生するのではないか

その通りです。ご主人への贈与となり贈与税がかかります。
これを避けるには、ご主人へ渡すお金の分だけ不動産持分を取得するというやり方があります。この場合には要するに売買ですから贈与税はかかりません。
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Q住宅ローンの繰上返済・一括返済について

夫名義の家の住宅ローンを繰り上げ返済、あるいは一括返済する場合、その資金は夫名義の預貯金から出さないといけないのでしょうか。

たとえば、妻の貯金を引き出して現金で、とか、それを夫の口座に入れておいて、というようなことをすることはできますか?

銀行からどういうお金かと訊かれたり、それが妻の貯金だとわかったら贈与税がかかったりということがあるでしょうか。

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夫名義の家の住宅ローンを繰り上げ返済、あるいは一括返済する場合、その資金は夫名義の預貯金から出さないといけないのでしょうか。>
厳密に言えば、そうしないと夫婦間の贈与ということになり贈与税が掛かることになります。ただ、生計を一にしていればそのお金がどちらのものかなんて細かくは分からないと思います。でも、明らかに奥さんが稼いだお金とか親からの相続や贈与されたお金から旦那さんの住宅ローンを返済すれば贈与となるでしょうか。

たとえば、妻の貯金を引き出して現金で、とか、それを夫の口座に入れておいて、というようなことをすることはできますか?>
贈与税が掛かる状況で税務署に調べられることにでもなれば、小細工しても無駄でしょう。

銀行からどういうお金かと訊かれたり、それが妻の貯金だとわかったら贈与税がかかったりということがあるでしょうか。>
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Q妻が相続したお金を夫名義の住宅ローンに充てたい

 2年ほど前に私の父が他界。遺産分割協議を経て、近く現金が(数百万ですが)入ります。これを現在私ども夫婦が居住するマンションのローン返済の一部に充てたいと考えています。ローンの主契約者は主人で連帯債務者はおりません。マンションの所有名義も主人です。
 質問ですが、妻が相続したお金を夫名義のローン返済に充てた場合、やはり例え夫婦間でも税が発生するのでしょうか。それは贈与税でしょうか。そうであったらどの位の額になるのか、また、減税対策など、詳しい方がいらっしゃいましたらどうぞお知らせ下さい。
 (なお、関係のないことかもしれませんが、平成6年の購入当時から生計を立てるため私も職に就き収入があります。)

Aベストアンサー

この種のご質問は、年齢その他の情報をもう少し詳しく明かさないと、的確な回答が得られません。

あなた方が、ご結婚後 20年を経ているなら、贈与税を払う必要はありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4452.htm

そんな年寄りでないと言われるなら、やはり今後の持ち分に合わせて登記変更を行うことでしょう。
登記変更もお金がかかりますから、贈与税とどちらが安く済むか、天秤にかけてみてください。

ちなみに、500万を一度に贈与すれば、
(500 - 110)×30% - 65 = 52 万
の贈与税になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q住宅ローンを繰上完済した場合の税務署からの嫌疑

税理士から言われたことで、とても気になり、悩んでいることがあります。住宅ローンを多額に繰上返済したり、完済すると、税務署がそのお金の出所を怪しむと。そのため、夫婦間でも借用書を作成したり、通帳上でどこからお金が入ったかを明確にしておかなければならないと。個人のお金の出し入れを税務署はそこまで監視しているのでしょうか。私名義の住宅ローンを大きく繰上返済しようと思っているのですが、やましいお金ではなくても、変に追求されるのかとビビっています。

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やましいお金ではないならそんなにビクビクすることありませんよ^^
私も顧問税理士からお金の動きが後追いできるようにといわれています。
不景気で税収が減っていることから以前よりチェックが厳しいとは聞きますが
運悪く(?)お伺いがきたら正直にお答えすればいいんです。
住宅ローンの場合は親からの援助があったのではないかと
疑われることが多いですよね。
額によっては贈与税の対象になりますし。

突然税務署から預貯金や財産の名目を提出するよう
封書が届いた友人がいました。
普通こういうのが届くとびびって正直に書いてしまいがちですが
かえって墓穴を掘る人が多いと税理士がよく言っています。
提出義務はないものが結構あるようですよ。

Q贈与税と相続財産での住宅ローン返済

専業主婦です。

父がなくなり預金などを相続しました。
そのお金で気軽にローンの一括返済をしていまいましたが、後で贈与税がかかるかもしれないことに気づき青くなっています・・・

いろいろネットで調べたところ、不動産登記の持ち分を出資相応に変更すれば多額の贈与税はかからないようです。

比率で言うと、夫4割 妻(私)6割となります。

1.このように持ち分を変更したとして、将来、どちらかが亡くなった時に贈与税がかかる可能性はありますか?

不動産を購入した時に、出資分の通りに登記をしないと贈与税がかかるかからない、という話をされたのを何となく覚えています。

2.不動産登記の持ち分変更の費用は居住用であれば不動産価格X0.3%であるとネットで見つけましたが、これがかかる費用として正しいでしょうか?

2.私は5年前に正社員をやめ、最近はアルバイト程度で基本的に主人の収入で暮らしています。
こういった場合でも夫婦間で贈与税は発生するのでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

連帯債務者が債務の残高を払うということはよくある話です。
いつか自分が払わないといけないなら、利息が膨れ上がらないうちに払ってしまおうという判断です。
ところで、これが税金の世界では「贈与」となってしまうことがあります。
贈与税の対象とならない場合は、
1債務者に返済能力がなくなってしまい、連帯債務者が払った場合。
2債務者に連帯債務者が求償権の行使をした場合。
です(債務者とは夫、連帯債務者はご質問の場合は妻)。
言い換えると、
夫が無財産で妻が払った債務額を返済することができない場合は「贈与税」はかかりません。
妻が夫に「貴方の借金を払ったんだから、ちゃんと私に返してよ」と求償権を行使すれば「贈与税」はかかりません。

夫所有の財産のうち2,000万円相当額分を自分のものにすれば代物弁済になるので、求償権を行使したということになります。2,000万円相当額を妻に譲渡するのですから、譲渡所得は発生しません(利益が出てないからです)。
一度弁済してしまったものを無かったことにすることもできるでしょう。
「夫の借金の返済に充ててしまったが、贈与税がかかることがわかったので、取りやめする」ことができるからです。
贈与税の申告書を出すまでは、これが出来ると国税庁長官が通達してます。

ローンを返済してしまうだけの資金が夫婦にあるのに、借金を抱えているのもシャクですから、返済をしてしまって、妻が返済した額だけ、家と土地の所有権を移転する方法もあるわけです。
妻の持つ求償権の行使により、夫の所有物を妻のものにします。
おそらく代物弁済として所有権移転するのかなと思います(登記の専門家ではないので、所有権移転原因はこれになるという回答を持ってません。すみません)が、その点は司法書士に負担が少ない方法を相談されるとよいと思います。

不動産の持分をいじるなどせず、うっちゃっておくという選択もありです。
不動産の所有権移転は他回答者様の言われるように当局の目に必ずつくからです。
でも、私は
「相続で現金2,000万円が手にはいったので、夫の債務を返済して、その代物弁済として、家の共有持分を増やしてもらいました」で理屈は通ると思いますよ。
税務当局は現金の動きを把握しにくいのは事実です。
貴方が貰った現金をどう使おうが税務当局には「まずわからない」です。
しかし、万一「2,000万円の一括返済がされた。妻が贈与した」と判明すると、贈与税は高率ですから、負担が相当大きくなります。無申告加算税や延滞税もついてしまいます。
そのような、精神的な負担をもってると、例えば確定申告すれば税金が戻ってくるとわかっていても「税務署はあかん。目をつけられないように影で暮らさないといかん」という理由で権利放棄を選択してしまう可能性もあります。

税務署から電話が来た、などと云われたら「しまった~」という声と共に「ど、ど、ど、どんな御用事でしょうか」とあわてて対応しないとなりません。
キチンとしておけば、犯罪者のような気持ちを持たなくても済みますので、税理士や司法書士に相談をされるとよいと私は思います。

ちなみに2千万円の現金贈与にかかる贈与税は、720万円です。
「ばれて、もともと」というには、余りにもリスキーでしょう。

連帯債務者が債務の残高を払うということはよくある話です。
いつか自分が払わないといけないなら、利息が膨れ上がらないうちに払ってしまおうという判断です。
ところで、これが税金の世界では「贈与」となってしまうことがあります。
贈与税の対象とならない場合は、
1債務者に返済能力がなくなってしまい、連帯債務者が払った場合。
2債務者に連帯債務者が求償権の行使をした場合。
です(債務者とは夫、連帯債務者はご質問の場合は妻)。
言い換えると、
夫が無財産で妻が払った債務額を返済することができ...続きを読む

Q妻の資金による住宅ローン繰上げ返済時の登記について

住宅ローン(夫名義)の繰上げ返済に、妻である私が親から相続した資金を充当し、購入時に設定した共有名義の持ち分割合を変更しておこうと夫婦で話し合っています。悲しいかな完済、抵当権抹消にはまだま当分至りません。

登記申請については、資金の流れを通帳などで残しておけば、手続きを後回しにしてもいいでしょうか?
例えば、年度をまたいで2回に分けて繰り上げ返済を行い、合算して手続きするなどです。
一回当たりの額は年間贈与控除の110万円を超えた額になります。

また、何か文書交わしておく必要がありますでしょうか。

過去ログからタックスアンサーまで、色々検索してみたのですが分からないので、こちらに質問させていただきました。どなたかご存知の方、お教えくださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

金銭の流れがどういう理由であっても、それに伴う結果がなければ「現金の贈与」と推定されてしまってもしょうがありません。
物を買ったなら「自分のものとして占有する」、不動産を買った或いは贈与をうけたなら「登記をする」ことで第三者に対抗できるわけです。

夫婦の間では所有権移転登記など無用です。お互いが「おれのもの」「あなたのものよ」とわかってるからです。
登記は「これは私のものです」と第三者に主張するためにするのです。

ローンの付いてる夫の持分を、妻の持分にする原因は
1、贈与
2、売買
があげられます。
質問ではローンの返済額に応じた持分を、実際の返済者の名義に変更するわけですから、贈与にはならずに「売買」になりえます。
売買ですと、売買契約書が必要ですね。
対税務署ではなく、所有権移転登記のために必要です。
「書類はいらない」とされてもいいですが、登記ができません。

又は、繰上げ返済をする額相当額の「不動産の持分」を、贈与します。
これは負担付贈与と言います。
今、家の価格(取引き時価です)が1,000万円で、ローンが800万円あるとします。
この家の持分の10分の8を夫が妻に贈与します。
贈与契約として、ローン残債を払うことという条件をつけておきます。
口約束でも契約は有効ですが、書面で残しておかないと「負担付贈与である」ことを第三者に示すことができません。
税務署長も第三者です。

不動産の所有権移転に関わる税金を資産税(資産税という税目はありません。こういう表現をするということ)と言いますが、資産税はひとつ間違えると税負担が大きく違います。
税理士に相談するなどして、余計な税金がかからないようになされるといいですよ。

なお、負担付贈与契約の場合には、不動産の評価は「時価」です。
相続税による評価基準ではありませんので、この点は注意がいります。

金銭の流れがどういう理由であっても、それに伴う結果がなければ「現金の贈与」と推定されてしまってもしょうがありません。
物を買ったなら「自分のものとして占有する」、不動産を買った或いは贈与をうけたなら「登記をする」ことで第三者に対抗できるわけです。

夫婦の間では所有権移転登記など無用です。お互いが「おれのもの」「あなたのものよ」とわかってるからです。
登記は「これは私のものです」と第三者に主張するためにするのです。

ローンの付いてる夫の持分を、妻の持分にする原因は
1、贈与
2...続きを読む

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q夫婦間の金銭貸借について

主人の名義で土地を購入するにあたり、私(妻)の貯金から300万円を出します。私が主人に貸したということにしたいのですが、やはり借用書を作り、主人の名前で私(妻)の口座に振り込みをしなければいけないでしょうか?そうする場合、結局私(妻)が振り込みの手続きをすることになると思うので、毎月でなくボーナス払いのみにするとか、年払いにするとかにしたいのですが、問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。
税務署からお尋ねが来ても、誰がどのように出資したかを申告するだけです。
夫の預金から300万出したと申告して、「証拠を見せてください」と言われることはまずはありません。
質問者さまがものすごく資産家であったり、あるいはもっと大きな金額ならば通帳の提示を求められることはあると思います。
で、夫が300万出したという嘘をつくことは脱税なのでは?と心配されるかもしれませんが、実際に夫婦間のお金の貸し借りはそんなに厳しく問われません。
現実に結婚してから生活費は夫が出していてその中から妻の貯金にしていたのを、夫に返して住宅購入資金に充てました、という説明で充分だと思います。

>主人の預金から全額出したと申告するのでしょうか。それとも300万円は妻から借りたと申告するのでしょうか

これは、借金とするのか夫が出したことにするのかは、質問者さま次第です。

Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)


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