行政法のテスト勉強をしてたのですが
この2つの問いがどうしてもわかりません
誰か教えてください

伝統的学説における法規裁量行為と自由裁量行為について
指摘した上で現代において相対化されたと言われる
ことについて論じなさい

不利益処分の手続きについて訴訟と比較しつつ論じなさい

この2つですお願いします

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A 回答 (1件)

前の問いに関しては、


http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chp7.html
の 5 覊束行為裁量行為の相対化 を読めば、回答でます。
後の問いに関しては、
不利益処分の手続きは行政であり、合目的性、迅速性が前面に出ますが、訴訟は、真相の解明、人権の擁護という面が中心になるということを論ずることになると思います。
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Q行政手続法上の不利益処分について

以前同じ質問をしたのですが、回答が得られなかったため再度ご質問します。何かヒントになるようなものでも良いのでご教示お願いいたします。

行政手続法で不利益処分には「許認可の取消」が含まれると思います。

しかし、同法で不利益処分には「許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてなされるもの」は含まないとしています。

「許認可等の効力を失わせる処分」と「許認可の取消」の違いはどのようなものでしょうか。

Aベストアンサー

「許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてなされるもの」で一つの概念を構成するので、「許認可等の効力を失わせる処分」という文言だけを切り出しても意味がありません。

Q強行法規と任意法規 土地を貸した場合

強行法規と任意法規 土地を貸した場合

土地を貸す行為は強行法規で
強行法規は任意法規と違い、当事者の意思は関係ないと本に書いていました。
土地を貸す(借地権)と30年は存続させなければならない、と。
これはお互いの意思で10年としても、それは無効だと書いてありました。
ということは、土地を貸すと、30年間はずっと相手方のものになるのでしょうか?
任意法規というものに変えられないのでしょうか?
ここはどう考えればいいのか、なんかがんじがらめにされているようで、強行法規より任意法規のほうがいいのでは? と思ってしまいます。
どうして、強行法規なのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば、土地を貸す側と借りる側、カネを貸す側と借りる側、雇用者と被用者といった当事者間では、
一般的にいって二者の間に現実問題として力関係のアンバランスがあることが多い。
そういう場合には弱い方が不利な条件を押し付けられることがないように強行法規のほうがいいこともある。
「互いの意思で」と言っても、本当に自由意志かどうか怪しい場合もあるからね。
「10年にしないんだったら貸さない」とほのめかされたら、借りるほうは「それでいいです」となるだろう。

Q法規裁量行為と自由裁量行為&不利益処分

行政法のテスト勉強をしてたのですが
この2つの問いがどうしてもわかりません
誰か教えてください

伝統的学説における法規裁量行為と自由裁量行為について
指摘した上で現代において相対化されたと言われる
ことについて論じなさい

不利益処分の手続きについて訴訟と比較しつつ論じなさい

この2つですお願いします

Aベストアンサー

前の問いに関しては、
http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chp7.html
の 5 覊束行為裁量行為の相対化 を読めば、回答でます。
後の問いに関しては、
不利益処分の手続きは行政であり、合目的性、迅速性が前面に出ますが、訴訟は、真相の解明、人権の擁護という面が中心になるということを論ずることになると思います。

Q市の指導要綱不良による不利益に対する異議申請・不利益撤回方法

福岡県のある市にホテルを建設する予定ですが、その土地の前の歩道に屋台が出ています。
屋台指導要綱では歩道上の事なので市長が占有許可運営許可を出しますが、住宅以外の後背地地主の承諾を必要条件とはしていません。(市長が必要と認めたときには承諾を条件と出来る)この屋台が移ってきたのは3年前との事ですがその時にも前所有者への了承は取っていません。

屋台の指導要綱は屋台に対しての要綱ですので当事者への細目は有るものの関係人への配慮が不足しています。当方からの移転(再配置)要請又はこの地での不許可の要請に対しても要請を受ける規定がないということを理由に、市としては受付てはもらえません。 この事は屋台業者との合意が出来たとしても動く事自体ができないと言う事に繋がります。

 そこで質問ですが、道路上の事とはいえ後背地地主の意向を考慮できない事や、再配置の検討を想定しない等の要綱自体の不完全性に対しての異議申し立ての方法や可能性は如何に。又は接面道路に対しての土地所有者の権利が認められている判例などをお願いします。市の指導要綱と言うもの自体の権限・位置づけとそれに対しての対処方法をご教授ください。

福岡県のある市にホテルを建設する予定ですが、その土地の前の歩道に屋台が出ています。
屋台指導要綱では歩道上の事なので市長が占有許可運営許可を出しますが、住宅以外の後背地地主の承諾を必要条件とはしていません。(市長が必要と認めたときには承諾を条件と出来る)この屋台が移ってきたのは3年前との事ですがその時にも前所有者への了承は取っていません。

屋台の指導要綱は屋台に対しての要綱ですので当事者への細目は有るものの関係人への配慮が不足しています。当方からの移転(再配置)要請又はこ...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の話ですとどちらにしても裁判するしかないので、弁護士にご相談された方が早いですね。
役所は法律やその細則等に従い動くだけですから、役所にそれ以外の対応を求める場合には基本的には議会経由によるものか、裁判による方法のどちらかしか方法はないのです。
法的根拠なしに役所の職員がたとえ役付きの職員であっても独断で動くことはまずありません。

ご質問の話は早い話が現在の屋台の位置が事業に支障が生じる位置に当たるため移動を求めたいということですよね。

一番簡単なのは屋台の人が自ら移動の願いを出すというのが一番であり、これであれば規定があると思います。

ご質問者側から要請する規定は設けられていないとのことですから、それを行おうとすれば直接判決という根拠がなければ役所としても規定外のことはできません。そもそも規定は条例で定めているのでしょうから、役所としては議会が作成又は承認した規定外のことをするのはそれこそ法律に反しますからね。

Q車両所有者への駐車違反の不利益処分について教えて下さい

はじめまして。ご相談がございまして、行政の分野に質問をなげかけたのですが、法律の分野の方のアドバイスも戴きたく再度質問させて戴きます。
次のような事情で弁明通知書が自宅にとどきました。
父名義で車を購入した車を日頃利用しているのですが、その車両で私が、幾度も駐車違反をしてしまった結果、所有者である父宛てに道路交通法第51条の4を根拠とし、「車両についての指示処分」として不利益処分を行う旨の文書が公安委員会より送られてきました。その文書に履歴として記載されている駐車違反は全て私がらみ(父は全く使用しておりません)ですが、父には全く駐車違反のことも今回受け取った文書に関しても知らせていません。全て私の所用で使用し、私が勝手に駐車違反したこと、今後車の使用者の登録をきちんと私の名義に移す手続きもきちんと行うことを伝えるため、父の代理人となって弁明書を作成したいと思っている次第です。
そこで下の質問についてご教授をお願いします。
1)上記のような場合で、父の代理人となって私が弁明書を作成するということは、可能でしょうか?
2)公安委員会へ提出する弁明書にはどうのような内容の文書を提出すればいいでしょうか?
3)弁明書を作成することで、不利益処分を避けることはできますか?
4)弁明を行わなかったら、父に対し、どのような処分が行われることになるのでしょうか?罰金・講習などの措置を受けることになるのでしょうか?
5)受け取った文書の中には、管轄の警察署を通して、指示書の交付があると書かれているのですが、これは代理人が受けることはできますでしょうか?(父が受け取りにいかなくても済む方法はありますでしょうか?)
数日中に弁明書提出期限が迫っており、困っております。ご返答のほう宜しくお願い致します。

はじめまして。ご相談がございまして、行政の分野に質問をなげかけたのですが、法律の分野の方のアドバイスも戴きたく再度質問させて戴きます。
次のような事情で弁明通知書が自宅にとどきました。
父名義で車を購入した車を日頃利用しているのですが、その車両で私が、幾度も駐車違反をしてしまった結果、所有者である父宛てに道路交通法第51条の4を根拠とし、「車両についての指示処分」として不利益処分を行う旨の文書が公安委員会より送られてきました。その文書に履歴として記載されている駐車違反は全...続きを読む

Aベストアンサー

 一般的にいえば,行政手続で代理人を選任することは可能です。ですから,あなたがお父さんの代理人になることは不可能ではありません。
 しかし,質問の内容からすると,2つほど問題があります。

 1つは,代理人は本人によって選任されなければならないのですが,文面からすると,お父さんは何も知らないということなので,あなたがお父さんに知らせないままで代理人になろうとしているように思われます。これは無権代理なので,そのままでは無効ということになり,弁明をしても,していないのと同じに扱われてしまいます。それどころか,委任状をあなたが勝手に作ると,私文書偽造というれっきとした犯罪になってしまいます。

 もうひとつは,道路交通法51条の4は,放置行為をして,札貼りやレッカー異動された自動車の運転者と使用者が違う場合に,使用者に運転者に対する指導・助言その他放置行為を防止させるために必要な処置を取ることを指示させるための手続です。今回の場合,警察(公安委員会)の認識は,お父さんが使用者であり,あなたが運転者であって,お父さんにあなたに指導・助言を行うよう指示するために呼出をしています。そこに,指導・助言を受けるあなたが出ていくことは,どこか変です。ですから,あなたが代理人として出頭しても,断られる可能性があります。

 通常,弁明の内容は,なぜ運転者が駐車違反を繰り返したか,その間,指導・助言をしてきたか,というような事情を述べて,今後,公安委員会の指示に従って指導・助言をするか,指示には従うつもりがないか,というような意見を加えるということになろうと思います。

 弁明書で不利益処分を避けることができるかどうかは,弁明内容によります。

 弁明をする,しないにかかわらず,使用者であるお父さんに対しては,あなたに,放置行為をしないよう,指導,助言するように指示がされます。そのような指示をしたにもかかわらず,再び運転者によって放置行為がされ,著しく交通の危険を生じさせるおそれや,著しく交通の妨害を生じさせるおそれのあると認められたときは,当該自動車の使用禁止命令が出されます。

 指示書を代理人が受領することはできるでしょうが,前にもいったように,今の状況であなたが受領することは,無権代理になることと,指示の意味がなくなる恐れがあることで,認められない可能性があります。

 一般的にいえば,行政手続で代理人を選任することは可能です。ですから,あなたがお父さんの代理人になることは不可能ではありません。
 しかし,質問の内容からすると,2つほど問題があります。

 1つは,代理人は本人によって選任されなければならないのですが,文面からすると,お父さんは何も知らないということなので,あなたがお父さんに知らせないままで代理人になろうとしているように思われます。これは無権代理なので,そのままでは無効ということになり,弁明をしても,していないのと同じに...続きを読む

Q公務員としてふさわしい行為・ふさわしくない行為

公務員としてふさわしい行為・ふさわしくない行為とはどんなことが
あるのでしょうか?
何かそのようなことを掲載したwebページがありましたら教えてください。

Aベストアンサー

公務員としてふさわしい行為:
1.警察の場合、警察官ごとに法律を自己の解釈で公務を行わないこと。
2.公務員は公僕であり、政府機関のサービス業である事から国民はすべてお客様であり、お客様は神様であることを認識すること。税金を払っているのですから立派なお客様であることには代わりませんしね。

公務員としてふさわしくない行為:
1.すべての公務員が法律を自己の解釈にて公務を行うことはふさわしくない。
2.客である消費税を払っている日本人、外国人および税金を払っている人すべてをむげにすることはふさわしくない。昔入国管理局が大手町にあったころは最高に外国人の皆さんがごみ扱いされていましたからね。品川に移ってからは少しはよくなりましたけどね。




解答者No.1のadkoriさんの参考サイトとは政府機関の建前が述べられたサイトです。建前と本音は違います。

Q理由を付さずにおこなわれた不利益処分の有効性について

これは私が受けた相談事案です。
私の知り合いの事業所ですが、障害者を雇い入れた。この障害者、健常者よりあきらかに労働能力がおとっており、事業所としてはとても最低賃金以上をしはらうことはできない。そこで、最低賃金法には「減額特例」という制度があり、この制度の適用を受ければ、最賃以下の賃金で雇うことがみとめられる、ということで、その申請書類を役所に提出した。
で、結果は申請がみとめられたものの、申請書類を役所に提出した日からではなく、提出した日から10日ほど経過した日から認める、というもので、しかも、提出した日から認められる日の前日までの期間について、認められない理由が付記されていなかった、ということです。
なお、提出した日から10日ほど経過した日から認めることになったのは、役所部内で申請書類が審査決定されるには当然時間が必要であり、部内で決済された日を許可開始の日とする、というふうに厚生労働省の処理マニュアルにはなっている、ということです。
で、事業所としては申請書を提出した日から許可開始の前日までは、最低賃金以上の賃金を支払わなければならない、ということになるので、この処分は不服ということで、最終的には司法審査にもっていきたい、という相談をうけたわけです。
じつは私、この処分をした役所に在籍しており、それで相談をうけたわけですが、私のしらべたところ、「(最低賃金の減額の特例)(最低賃金法第七条 使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。
一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者  以下略」 というのがその根拠条文ということだそうですが、私、この条文を読んで、なぜ申請のあった日から許可しないのか理由がわからない、申請のあった日から許可してなんのさしつかえがあるというのか、むしろ、申請から許可までの期間をおくと、その間は最低賃金以上を支払うのが相当、と判断した理由をしめさなければならないではないか、と考えるわけです。
で、私の質問は、理由を付さずにおこなわれた不利益処分が司法審査にもっていかれた場合、無効という判決が下されるのではないか(もちろん、許可した部分については有効でしょうが)、さすればもう一度処分をやりなおさなくなるのではないか、ということです。
理由を付さずにおこなわれた不利益処分が無効となる場合および、理由の追加付記によって補完が可能となる場合について教えてください.

これは私が受けた相談事案です。
私の知り合いの事業所ですが、障害者を雇い入れた。この障害者、健常者よりあきらかに労働能力がおとっており、事業所としてはとても最低賃金以上をしはらうことはできない。そこで、最低賃金法には「減額特例」という制度があり、この制度の適用を受ければ、最賃以下の賃金で雇うことがみとめられる、ということで、その申請書類を役所に提出した。
で、結果は申請がみとめられたものの、申請書類を役所に提出した日からではなく、提出した日から10日ほど経過した日から認め...続きを読む

Aベストアンサー

最低賃金の減額特例申請に対する処分は、行政手続法で言うところの「申請に対する処分」なので、「不利益処分」とは違います。行政手続法の第8条で、理由を示す必要があるのは「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合」となっており、今回の場合は理由を示す必要はありません。

行政処分に不服がある場合、不服申立てをする方法と行政訴訟を提起する方法がありますが、不服申立ての場合裁決や決定で処分を変更することができる一方、行政訴訟では訴訟類型の関係上「処分の取消し」をすることしかできないので、その場合は処分のやり直しが必要になると思われます。

争う方法としては、ほかに、減額特例の許可日以前に余計に払わなければならなかった分について国に損害賠償を求める方法、許可日以前の分についても減額後の額しか払わず、最低賃金法違反で刑事訴追を受け、法廷で「申請日を許可日にしないのが違法なので無罪である」と主張する方法などがありうるかと。

最低賃金の減額特例について、申請を受けて調査官が対象労働者の労働実態を調べ、決裁を受けることになると思いますが、調査以前の労働実態までは把握できないので、遡及的に申請日を許可日とするのではなく、決裁の日を許可日としても不合理ではない…… と、個人的には思います。

最低賃金の減額特例申請に対する処分は、行政手続法で言うところの「申請に対する処分」なので、「不利益処分」とは違います。行政手続法の第8条で、理由を示す必要があるのは「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合」となっており、今回の場合は理由を示す必要はありません。

行政処分に不服がある場合、不服申立てをする方法と行政訴訟を提起する方法がありますが、不服申立ての場合裁決や決定で処分を変更することができる一方、行政訴訟では訴訟類型の関係上「処分の取消し」をすることし...続きを読む

Q「行政行為」と「行政の行為」の違いについて

急募です。
「行政行為」と「行政の行為」は同じではない。このことをできるだけわかりやすく説明しなさい。
↑のような課題を出されました。しかし、教科書やネットでも見つかりません。
誰か教えていただきませんか?

Aベストアンサー

「行政行為」という言葉を、日常用語として理解した場合、どういう意味になるでしょうか。何となく、行政(機関)がする行為という意味にとらえられますようね。しかし、行政法のテキストで書かれている「行政行為」は、そんな漠然とした日常用語の概念ではないですよね。
 「行政の行為」を、行政(機関)がする行為の意味であるとするならば、行政の行為は、すべて「行政行為」に該当するわけではありません。したがって行政行為の意義を述べて、行政行為に該当する具体的事例とならない事例を示せば良いと思います。具体的な事例が思い浮かべなければ、身近な行政機関、たとえば市町村で考えてみてください。住民票を発行することは行政行為でしょうか。民間の土地を購入することは行政行為でしょうか。

Q不利益処分について

都市計画法第81条に基づき開発許可を取り消された場合、必ず、役所が発行する公報に掲載されるのでか?教えてください。

Aベストアンサー

必ず公示はされます(81条第3項、参考URL219ページの6参照)が、公示の方法として広報に掲載するかどうかはケースバイケースでしょう。

参考URL:http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/tosik/kensi/youshiki/1-11.pdf

Q行政裁量の裁判的統制について

行政裁量の裁判的統制とはなにか? という質問に対しての答えを探しています。
どんな些細なことでも良いのでお願いします。

Aベストアンサー

行政裁量は、法規裁量と自由裁量(だったかな?)に分かれていて、その裁量幅を少なくするのが今日の傾向だったと思いますが、それに関することじゃないですか? 大学等の宿題でしたらその先はご自分で^^


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