行政法のテスト勉強をしてたのですが
この2つの問いがどうしてもわかりません
誰か教えてください

伝統的学説における法規裁量行為と自由裁量行為について
指摘した上で現代において相対化されたと言われる
ことについて論じなさい

不利益処分の手続きについて訴訟と比較しつつ論じなさい

この2つですお願いします

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A 回答 (1件)

前の問いに関しては、


http://uno.law.seikei.ac.jp/~uemura/chp7.html
の 5 覊束行為裁量行為の相対化 を読めば、回答でます。
後の問いに関しては、
不利益処分の手続きは行政であり、合目的性、迅速性が前面に出ますが、訴訟は、真相の解明、人権の擁護という面が中心になるということを論ずることになると思います。
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Q覊束裁量行為

行政行為には覊束行為と裁量行為があり、裁量行為にはさらに自由裁量
行為と覊束裁量行為があると考えてよいのでしょうか?
「覊束」という言葉で振り回されて困っております。

Aベストアンサー

1 覊束行為
 行為法規によって行政行為の要件及び内容が厳格に拘束され、行政庁に裁量の自由がない行政行為。
 裁量行為に対する。
 行政行為は、法規に基づき、法規に従って行われるが、法規が行政行為を規律する仕方は一様でない。
 いかなる場合にいかなる内容の行政行為をするかしないかが一義的に定まっており、行政庁に裁量の余地がなく、行政行為が単に法の具体化、執行にとどまる場合を、学問上、覊束行為(処分)と呼んでいる。

2 裁量行為
(1)総論
 法規によって行政行為の要件及び内容が厳格には拘束されず、行政庁に裁量の自由がある行政行為。
 覊束(きそく)行為に対する。
 立法機関や司法機関の裁量(行為)に対する関係で、行政裁量と呼ぶ場合もある。
 なお、裁判所がどの程度まで行政庁の判断を審査できるかという見地から、裁量の自由の範囲が狭いか広いかによって、法規裁量行為と自由裁量行為に区分される。
※現在は,「覊束裁量」と呼ばずに,「法規裁量」と呼ぶのが通常です。

(2)法規裁量
 具体的な行政行為をする場合に、適法であるかどうかについての客観的基準により行われる行政庁の裁量。覊束(きそく)裁量ともいう。
 自由裁量に対する観念。
 法規裁量は、一見行政庁の裁量を許容するようにみえるが、法律解釈の問題であり、その裁量の当否は、法律問題として裁判所の審理の対象となる。
 この点に自由裁量と区分する意義がある。

(3)自由裁量
 行政庁が行政行為をするかどうか、いつどういう行政行為をするか等についての裁量を行政庁の自由な判断にまかせていること。
 その裁量を誤っても原則として不当の問題が生ずるにすぎず、訴訟の対象とならないとされる。
 裁量行為の一種で、便宜裁量ともいい、法規裁量(覊束(きそく)裁量)に対する。
 法規裁量は、何が法であるかの裁量で、裁量を誤る行為は違法行為となり、訴訟の対象となるとされる。こ
 のような区別は一般に承認されているが、その区別の基準については、学説上議論がある。

以上,『有斐閣法律用語辞典 第3版』より

1 覊束行為
 行為法規によって行政行為の要件及び内容が厳格に拘束され、行政庁に裁量の自由がない行政行為。
 裁量行為に対する。
 行政行為は、法規に基づき、法規に従って行われるが、法規が行政行為を規律する仕方は一様でない。
 いかなる場合にいかなる内容の行政行為をするかしないかが一義的に定まっており、行政庁に裁量の余地がなく、行政行為が単に法の具体化、執行にとどまる場合を、学問上、覊束行為(処分)と呼んでいる。

2 裁量行為
(1)総論
 法規によって行政行為の要件及び内...続きを読む

Q行政法の要件裁量説について質問です

要件裁量説で認められる裁量の範囲がよく分かりません。
私の持っている問題集の解答に、「この考え方(要件裁量説)に基づくと、要件充足性の判断に必要な事実の認定については、当然、裁判所の審理・判断の対象となるが、当該事実が処分の根拠となるに足る事実であるかどうかの評価については、原則として行政庁の裁量権が認められることになる」と書いてありました。

私は今まで、
1.事実の認定(公共の利益に反するかどうか)←ここに要件裁量説
2.行政行為を行なうべきか、またどのような処分をするか←ここに効果裁量説
と考えてきました。

しかし問題集によると、1.の範囲でも裁判所が入ってたり裁量権が認めてあり、どこからどこまでが裁判所で、どこからが行政庁の裁量なのかよく分かりません。申し訳ありませんが、分かり易く教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

 質問文を読むと,「事実認定」の言葉の意味に混乱があります。

 裁判所の「広い意味での事実認定」には

 1,事実の存否

 2,1で存否の確定された事実の評価

 があります。1の事実の存否を「狭い意味での事実認定」と言うことができます。

 例えば,コップに半分水が入っているというのが「狭い意味での事実認定」,コップに半分水が入っている事実を評価して(上記2)「もう水が半分しかない」「まだ半分も水がある」「適量だ」というのが「狭い意味での事実認定」です。

 質問者さんは事実認定を「広い意味での事実認定」で使っており,問題集は「狭い意味での事実認定」を使っています。

 上記1について,人によって事実があったりなかったりするのはおかしいですから,問題集の書き方が理解しやすい正しい説明になっています。

 行政処分の違法理由として「事実誤認」があるのは,評価の前提である事実の存否の判断に誤りがある場合です。事実を前提にその評価を誤った場合が「評価すべき事実を考慮せず,考慮すべきでない事実を考慮した」等々の裁量権濫用に該当する場合です。


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