取引先の会社が法人化することになりました。それでお祝いをしたいと思ってるのですが何を買えばよいのかわかりません。会社設立ですと観葉植物などが多いみたいですが法人化の場合もそのようなものでよいのでしょうか?無知でお恥ずかしいのですがどうか皆様のお知恵を御貸し頂けたら助かります。宜しくお願い致します

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A 回答 (1件)

月並みですが・・・・時計、置物、観葉植物、ランの花

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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考にさせて頂きます

お礼日時:2007/06/05 21:19

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Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q個人事業から法人化の取引先への案内

現在は個人事業主なのですが、8月1日から法人になります。
法人化は司法書士に頼んであり、8月1日からの法人化は問題なく行えると思います。
そこで、取引先への案内なのですがまだ行っておりません。
案内は法人化の登記が行われる8月1日を案内したほうがいいのでしょうか。
それとも、しばらく余裕をもって9月、10月ごろでもいいのでしょうか。
登記が終わってからでないと行えない法人用銀行口座の開設など、法人化後にしばらく準備がかかります。
実際に法人化していますが、準備が完全に終わってから会社名変更(法人化)の案内を行いたいのですが問題でしょうか。
また、法人化後も運送会社との契約は旧社名で、宅急便の送り状主も旧社名、請求書、領収書も旧社名でもいいのでしょうか。
会社は2人経営で小規模です。
詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私は6年前に個人事業主から法人化しました。

案内は1月ほど前から準備して、登記確認と同時に案内状を郵送しました。

少なくとも請求書・領収書は法人名になっていないと、数年後の税務調査で面倒なことになりますよ。

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q個人事務所の法人化 お祝いは必要?

義父の事務所が、法人化されました。
何かお祝いをしたほうがいいのでしょうか。

ちなみに、主人が義父の事務所で働いており、先日法人化祝いの食事会に参加し、
のしのついた果物を持って帰りました。

果物をもらったお礼とその時に法人化のお祝いを伝えようかと思っていますが、
何かお祝いをしたほうがいいのでしょうか

Aベストアンサー

しなければならないということはないですが、しないよりしたほうがいいでしょう。
食事や果物をもらいっぱなしじゃあ悪いでしょう。
簡単なものでいいので送られたらいいと思います。

Q【印鑑証明】法人解散後に取得できますか?

有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
今もまだ解散した会社の名義で使用しているサービスを、個人名義と新法人の名義に変更(名義の譲渡)したいのですが印鑑証明等が必要だという。
今からでも名義変更を理由に印鑑証明を取得することは出来るのでしょうか?

名義変更(名義の譲渡)したいサービス
・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

または何か代替方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

法人が解散しても、なお権利義務の主体になる必要があれば、まだ法人格消滅の実はないことになりますから、解散結了を取り消して清算人の印鑑証明が取れるようになるはずです。

が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。

Q法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続き

法人で土地建物取引をしたく、定款に不動産取引を追加し、宅建資格を持つ者を雇いました。他に必要な手続きや申告があれば教えて下さい

Aベストアンサー

宅地建物取引業の資格申請。
です。

Q法人の解散及び清算について

この度、法人を解散することになりました。
法人といっても、社員は代表者と配偶者のみで、
法人の資産、負債などもほとんどなく、
解散即残余財産確定、といった感じです。
この場合、解散時の確定申告と、清算確定申告と2回申告しますが、
解散時確定申告→清算確定申告の期間は、○ヶ月以上など決まりはあるのでしょうか?
2つの申告を同時にすることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

たしか、解散後2ヶ月以上経ってからでないと清算結了できないはずです。

2ヶ月以上と決まっている理由は、本当に債務がないかを確認する期間と聞いています。(官報に載せて債権者に知らせる期間)
解散と清算結了を同時にできると、債務があるのにないと嘘をついて清算されてしまうことがあるため、これを防ぐためではないでしょうか。

Q個人整体師の法人化(有限会社化)の手続きついて

私の知人が個人で整体師業を営んでおり、近々法人化、それも医療法人ではなく有限会社にしたいとのことなのです。普通、内科医や歯科医などの医業は法人化するときは有限会社や株式会社ではなく医療法人として設立するのが普通だと聞いております。
その知人によると、有限会社にしたほうが医療法人にするよりも許認可等の申請が要らなく設立が簡単で、政府管掌の健康保険や厚生年金の加入ができるからだといっております。
確かに整体の専門誌を見てみると、有限会社○○整体院とかの名称がありました。
この場合、個人医師が普通法人成りする時の手続きや注意点を教えてください。

Aベストアンサー

医師でない者の医療法人設立は不可です

一人医療法人は当然として、一般的な医療法人設立についても法人理事には「医師」の参加が必要です

ご友人のケースは、医療法人よりも有限会社が有利なのではなく、「医療法人はそもそも設立不可」なので有限会社しか設立できない事情下にあるのです

Q2月に法人を解散し、3月から個人事業になった場合の役員報酬の源泉税について

2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。
解散の手続きは税理士がやってくれました。
個人の届け出は以下の書類を提出済みです。
開業届(3月1日~)
青色申告届出書(3月1日~)
青色専従者の届け出(3月1日~)妻
源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。
1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。
年末調整はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者へ支払った給与については、納期の特例承認を受けてないのですから、個人名で毎月納付が必要です。

「年末調整はどうなのでしょうか」
1 法人が解散した時点での給与の支払い者に源泉徴収票を交付します。
2 源泉徴収票の交付を受けた者(元代表者、役員だった者)は、新たに給与の支払いを受ける立場になったならば、そこに上記の源泉徴収票を提出します。
 ご質問者の場合には「法人が作成した源泉徴収票」を妻に交付して、妻は新たに事業主になった夫にこれを提出することになります。

3 夫は個人事業主になったのですから、事業所得と1月2月の給与所得を確定申告書に記載して、税務署に提出します。

4 妻は、夫に年末調整をしてもらいます。


5 その他
法人の解散をしてくれた税理士がいるのでしたら、今後は法人の清算結了がありますので、まだ縁が切れてないはずです。
ご質問内容程度は税理士に聞けば、教えてくださる話だと存じます。

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者...続きを読む

Q法人化「予定」なんですが、法人化が済むまでの営業について

以下が状況と疑問点です。

役員の取り決めの話しあいが済んでないので、まだ法人化が完了していませんが、登記する住所や電話番号等は決まってますので、印鑑や名刺を先に作ることは「とりあえず」可能。

遅くとも夏前までに完了させる予定なのですが、今から法人化が完了するまでの期間を法人の名前で営業(飛び込み等の意味合いで)するのは問題があるのでしょうか?

また、契約が取れた際に今すぐサービスを提供する土台もあるのですが、設立されてない法人の名前で契約する事はどうでしょうか?

モラルとして良くない事は、重々承知してます。
法的な面でいかがでしょうか?

個人的な仮説では、まずいだろうなぁ・・と思ってますが、設立までの期間、営業を積極的に行いたいので、対応策、アドバイスがあれば何卒ご教授願います。

Aベストアンサー

名刺や印鑑などに「株式会社」など会社と誤認する文字を用いることは違法です(会社法第7条)。百万円以下の過料に処せられます(会社法第978条第2号)。


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