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特許の国内出願に関して教えてください。
国際分類の「IPC」と、国内分類の「FI」および「Fターム」の3つは、出願する際には必ずコード選択されているものなのでしょうか。それとも省略可能なものもあるのでしょうか。
特許検索をする際に、これらのコードで検索しようと思っているのですが、もし省略されているとすると、取りこぼしが発生してしまうのでは、と懸念しております。

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A 回答 (2件)

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。


IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の目的で作成されたコード体系なので、既に同じ技術についてFタームが付与されている場合などは後から出願されたものについては意図的に付与されていないこともあります。

各分類体系などについて、まずは詳細な知識を得ることが肝要です。

コードが付与された年度などによっても、実際に付与した担当官によってもばらつきがありますし、Fタームも数年後との改訂などで一律ではないのですが、キーワード検索よりはマシという感覚を持つことが大事です。漏れのない調査をするには、やはり時間と人を費やしてマニュアル検索しかなく、その場合の調査費用は数十万~百万以上になることもあるので、うまくコンピュータ検索を使って少ないコストで最大限の結果を生み出せるように頑張ってください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
IPC、FI、Fタームは特許庁の分類担当官が付与するものなのですね。出願人自らが付与するものだと勘違いしておりました。
Fタームが付与されていないケースもあるということ、理解致しました。

FIやFタームの一覧表を見ると、技術分野がかなり細かく分類されているという印象を持ちました。なので、これらのコードを頼りに所望の発明を精度良く検索できそうだと思ったのです。
「まずは詳細な知識を得ること」ですね。アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2007/06/05 21:07

> 国際分類の「IPC」と、国内分類の「FI」および「Fターム」の3つは、出願する際には必ずコード選択されているものなのでしょうか。

それとも省略可能なものもあるのでしょうか。

確認ですが、「出願する際には・・・」とは、出願の際に出願人がIPCとFI、Fタームを記載しなければならないかと言うことでしょうか?
出願時には、IPCを記載する項目はありますが、他の2つはありません。

これらは特許庁が付与するものであると認識しております。
IPCについても出願人が願書に記載しますが、これがそのまま適用されるわけではないようです。
願書に記載したIPCと公報に記載されたIPCが微妙に違っていることもありますので。
→出願時(願書)に記載していなくても特許庁でIPCやFタームは付与されます。

質問者様が懸念されていること、Fターム等で検索した場合、取りこぼしがあるかどうかについて、私も主としてFタームで検索しておりますが、昭和40年代や30年代のものもヒットしておりますので、『検索時のFターム等の選択が誤っていない』限り、又は『特許庁により適格にFタームが付与されていれば』、取りこぼしはないといえると思います。
(つまり付与されているものは全て拾っていると思います)

ただ、これらを付与するのは特許庁の各担当者ですので、付与する人によって、ばらつきがあると思います。
しがたいまして検索結果がいつも100%のものであることは期待しないほうがいいと思います。

ご参考まで。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
IPCやFタームは特許庁で付与されるものなのですね。
てっきり出願人自らが付与するものだとばかり思っていました。

出願されている明細書を見ていたら、Fタームがない出願もちらほらと見受けられたので、今回のような質問をさせて頂きました。
きちんとFIやFタームが付与されているかどうかは、特許庁の担当者次第ということなのですね。

お礼日時:2007/06/05 21:00

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
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会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
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もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
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No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
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>過去にさかのぼって、IPC毎の特許出願数を調べる場合、どちらを使って調べるのが良いのでしょう?

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特許庁は、多くの先行技術調査を外注(多分、工業所有権協力センター)しています。「検索報告書」はそのレポートです。審査待ち期間の平均は2年半ですから、もうすぐ審査着手されるでしょう。なお、特許庁HPで具体的案件の審査着手予定時期(このキーワードで検索するとすぐ見つかります)を出願番号から見るもとができます。

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>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

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>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

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Q特許出願後によいアイデアが、製品化する前に国内優先権が先か?

特許出願後にまた新たなアイデアがうかび、その新たなアイデアのほうを製品化(試作品)するかまた、まず国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか、アドバイスをください。m(_)m

また試作品を作った段階で、販売まで行けそうになってからでも国内優先権で変更できるのでしょうか?
(国内優先権が、出願日から1年以内に変更可能な事は知っております。)

もし製品化までいき、商品として店頭に販売されてからでも、1年以内でしたら国内優先権で変更はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

この質問はQNo.3935508の追加質問なんでしょうね。でも、根本的に国内優先権制度を理解できていないように見受けられます。

>国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか

国内優先権制度は通常、元の出願に係る発明の延長線上の発明を追加したい場合に行うものです。つまり、「変更」ではなくて「追加」です。そして、この点を忘れてはいけないのですが、国内優先権主張出願をする場合には、もう一度出願費用が必要となります。元の出願についてすでに審査請求をしていたら、もう一度審査請求料を支払うことになります。

しかも、もしも元のアイデアと新たなアイデアとが特許法37条の要件を満たしていないと認定されると、国内優先権主張出願をまた分割出願しなければならない(また出願&審査請求料を支払う必要がある)というオマヌケな事態になる恐れもあります。

依頼している弁理士さんによく相談してください。弁理士さんを通さずに出願していて37条の意味も判らないようでしたら、素直に元の出願とは別出願として出願してください。(国内優先権主張出願をしても、後から追加した部分の出願日が遡及するわけではありませんので、効果は同じです。)

>もし製品化までいき、商品として店頭に販売されてからでも、1年以内でしたら国内優先権で変更はできるのでしょうか?

元の出願の当初明細書に記載されていない部分を先に実施してしまうと、たとえ優先権主張制度を利用して出願しても、その出願前に公知/公然実施ということで特許法29条1項で拒絶されてしまいます。(No.1の方は勘違いされているようですね。)

>また試作品を作った段階で、販売まで行けそうになってからでも国内優先権で変更できるのでしょうか?

試作や売り込みのために他人に話す前に、先に出願してください。

この質問はQNo.3935508の追加質問なんでしょうね。でも、根本的に国内優先権制度を理解できていないように見受けられます。

>国内優先権で特許のほうをまず変更したらよいか

国内優先権制度は通常、元の出願に係る発明の延長線上の発明を追加したい場合に行うものです。つまり、「変更」ではなくて「追加」です。そして、この点を忘れてはいけないのですが、国内優先権主張出願をする場合には、もう一度出願費用が必要となります。元の出願についてすでに審査請求をしていたら、もう一度審査請求料を支払う...続きを読む

Q見積書の有効期限についてですが、有効期限を6ケ月を越えることは法律的に

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有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
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中小企業と大企業とでは、差異はありません。

Q国内出願の審査において海外特許の引用で拒絶されることがある?

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で、質問です。

(1)日本の特許法では、海外の先願によって拒絶されることも、あり得るのか?
(2)そうだとすると、審査官は海外特許もホントに調べているのか?
(3)もし、審査官が海外はまともに調べてないとすると、海外の発明を
真似して国内出願した場合、国内に先願がなければ成立することもあり得るのか?

Aベストアンサー

まず、先願と公知刊行物等とはきちんと区別しましょう。先願とは、特29条の2や特39条1項で言うものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)時点でまだ公開されていないものを指します。公知刊行物は、特29条1項3号や特29条2項において引用されるものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)前にすでに公開されているものを指します。米国特許明細書等は、「先願」ではなくて「公知刊行物」となります。ちなみに、海外刊行物は特29条の2や特39条1項で言う正確な意味での「先願」とはなりません。これらを踏まえた上で、回答します。

(1)については、米国特許や欧州特許等の海外刊行物に基づいて29条1項3号や29条2項で拒絶理由が通知されることは、日常的にあります。話によると20年以上前からよくあったそうです。それどころか、非特許文献(学術論文等)に基づいて29条1項3号や29条2項で拒絶理由が通知されることもあります。

(2)の審査官は海外特許もホントに調べているのかどうかについては、実際に引用例として引かれていますけど、実際に調べているのが本当に審査官なのかどうかは、本人たちにしかわからないでしょうね。2ちゃんねるに審査官が書込みをしているスレがあるので、そちらで直接聞いて下さい。(当然自分で調べていると答えるでしょうけど。)
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1234263211/

(3)については、海外刊行物が発見されてしまえば拒絶理由通知がされるし、運良く発見されなければ特許査定される可能性もあり得るでしょう。冒認なんて証明することはまず不可能ですし。

なお、ANo.1に出て来ている異議申立てなんていう制度はとっくに昔になくなっています。「特許無効審判請求」という言葉に置き換えて読んで下さい。

ANo.2に出て来る拡大先願とは、上に書いた29条の2のこと、即ちまだ公開されていない先願の話であり、海外公知刊行物はもちろん対象外だし、公開前の海外出願も対象外です。パリ優先権云々は、他人による海外公知発明を横取りする場合に関するこの質問については全く無関係の話ですね。

まず、先願と公知刊行物等とはきちんと区別しましょう。先願とは、特29条の2や特39条1項で言うものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)時点でまだ公開されていないものを指します。公知刊行物は、特29条1項3号や特29条2項において引用されるものであり、審査対象出願の出願(優先権主張している場合にはその優先日)前にすでに公開されているものを指します。米国特許明細書等は、「先願」ではなくて「公知刊行物」となります。ちなみに、海外刊行物は特29条の2...続きを読む


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