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4月から、全く別の2ヶ所のカルチャーセンターで講師をしています。
お給料(とここでは書きますが)が支給されましたが、明細はそれぞれ違った名称で、源泉徴収額の計算方法も違ったものが届きました。
「報酬」なのか「給与」なのかによって、所得税の確定申告のときには大きな違いが出ることは知っています。
「報酬」とするか「給与」とするかは、そもそも誰が決めているのでしょうか?今回のケースは、どちらも規模が小さいところなので、支払元の処理が間違っているだけ・・・という可能性もあり、指摘して訂正してもらうべきか迷っています。

雇用契約書の内容は、どちらとも理事長と私の名前の個人契約になっていて、どちらも週10時間未満の勤務です。
それなのに、一方からは「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収され、もう一方からは「給与明細」というタイトルで、税額表の「乙」欄が適用されて源泉徴収されてきました。
なぜ、同じような契約なのに、所得税の計算方法が違うのでしょうか?
私の認識としては、「どちらとも個人契約なので「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収される。自分で必要経費等の控除を行って税務署に確定申告をする」べきものだと思っていました。
私の認識に間違いがあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>事業所得として計上できるものに変更してもらったほうが、税法的に得なのではないか?



それはなんともいえませんね。給与所得の場合には最低でも65万の給与所得控除があり、給与収入に応じて増えますから、経費がそんなにかからない場合には給与のほうがみなし経費が大きい分得になることも多いです。

>サインをした契約書が「請負」ではなく「雇用」となっていれば、「給与明細」が発行されてしまったことについて、もう文句は言えないのでしょうか?

それは相手との相談になります。
先方が請け負いに変更することを同意すれば可能です。

ただ源泉徴収税は一定期間内に税務署に収めますから、収めた後に後で変更といわれると、過誤納付などの手続きをしなければならない場合もあり、そうなると嫌がるでしょうね。特に年を越してしまった場合には税務署にも、市町村にも結果報告しますので、そのあとの修正はとても大変だから、まずいやだといわれるでしょう。

まあそういう話にならないうちに早急に変更するとしても、給与として一度支払ったものを変更するには、賃金台帳などの法定調書の変更が必要なので、面倒といえば面倒ですが。

ちなみに雇用契約の場合には一つメリットがあるとすれば、労災が適用になることでしょうか。他の社会保険は一定要件以上でないと適用されませんけど。
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この回答へのお礼

単純に「できない」と言われたとしてもこちらは納得できません。こういう、詳細な理由を知りたかったんです。ありがとうございます。
面倒と感じるかどうかは、処理担当者次第ですね。

あと、「労災」は一度お世話になったことがあって、そのときは入っててよかったと思いました。
メリット、デメリットのことをもう少し考えて、「依頼するなら早めに」しようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/06 09:44

>申告書で合計して納税額を算出」というのは損益通算のようなもの…



申告書の半ばほどで、単純に足し算するという意味です。
もちろん、事業所得が赤字であったらマイナスの数字を、給与のプラスの数字に足し算します。
これは「損益通算」に違いないのですが、質問者さんのようなお仕事で、赤字になることはまずないでしょう。

>給料と報酬の収入が同額ぐらいだった場合だと、損益通算してよいですよね…

「収入」で損益通算するのではありません。
一方の「所得」が赤字なら、他方の所得と損益通算できるという意味です。
収入と所得の違いはおわかりですよね。
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この回答へのお礼

>収入と所得の違いはおわかりですよね。

はい。つい「収入」と書いてしまいましたが・・・損益通算は数年前にも処理したことがありますので、分かります。
多少、認識違いのまま処理したことに気づきましたが・・・今度はよーく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/06 09:02

>「報酬」とするか「給与」とするかは、そもそも誰が決めているのでしょうか?


契約内容によります。
雇用契約なのか請負契約なのか。つまり当事者間で決めているはずの話です。

>一方からは「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収され
こちらは請負契約ですね。事業所得として申告します。

>もう一方からは「給与明細」というタイトルで、税額表の「乙」欄が適用されて源泉徴収されてきました。

こちらは雇用契約によりますね。給与所得で計算します。

>同じような契約なのに、所得税の計算方法が違うのでしょうか?
雇用なのか請け負いなのかの違いです。

>「どちらとも個人契約なので「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収される。自分で必要経費等の控除を行って税務署に確定申告をする」

違います。

>私の認識に間違いがあるのでしょうか?

事業所得として支払われたものについては、ご質問者がかかれたように処理してください。
給与所得として支払われたものについては、経費計上は出来ませんが、代わりに給与所得控除(給与収入額に応じた金額)というみなし経費を計上できますので、それを計上して所得を出します。

そして事業所得と給与所得を合計して、所得控除を差引く等、あとは同じ処理となります。

ちなみに給与所得の分については必ず給与所得の源泉徴収票をもらってください。確定申告時にはそれは必須となります。

最終的な税額と事前徴収された源泉徴収税との差額により還付又は追徴という形になります。

給与として支払われたものを報酬として事業所得には出来ませんのでご注意下さい。
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この回答へのお礼

「給与明細書」というタイトルのものを、確定申告で「事業所得」に計上できないことは分かっているので、「支給明細書」等、事業所得として計上できるものに変更してもらったほうが、税法的に得なのではないか?という疑問の基での質問でした。

雇用契約なのか請負契約なのかは、面接のときに明確に確認したくても、(採用担当者はサラリーマンなので所得税に関することは全く知らず)できないことがあります。OKとの返事だったので私は「請負」として契約を了承したつもりだったのに、実際は「雇用」とされていた・・・ことも以前ありました。
地方の小さいところだと、誰もよく知らないし、追及もしないので、細かく考えないで全部安易に「給与」としてしまっているところがほとんどだという現実もあります。

「請負契約書」と「雇用契約書」の違いだとは知りませんでした。
たいへん勉強になりました。ありがとうございました。
サインをした契約書が「請負」ではなく「雇用」となっていれば、「給与明細」が発行されてしまったことについて、もう文句は言えないのでしょうか?

お礼日時:2007/06/05 18:46

>カルチャーセンターで講師をしています…



ふつうのサラリーマンのように、授業の時間割と関わりなく一定時間を拘束されるなら、「給与」でしょうね。
そうではなく、担当する授業時間だけ出勤するなら、「報酬」でしょう。

>支払元の処理が間違っているだけ・・・という可能性もあり、指摘して訂正してもらうべきか迷って…

たしかにそれは否定できませんが、結果として所得が二種類に分かれるほうが、あなたの納める税金は少なくなりますよ。
指摘しないほうが利口だと思います。

>「支払明細書」というタイトルで、支給額合計の10%が源泉徴収される。自分で必要経費等の控除を行って税務署に確定申告をする」べきものだと…

「報酬」、つまり『事業所得』に関してはそのとおりです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
一方、「給与」に関しては、個別の経費が認められない代わり、「給与所得控除」があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
税引き前の給与収入が 180万までは 65万円を引き算して数字が『給与所得』となります。
給与とされるほうの仕事だけで、実際の経費が「給与所得控除」を上回ることは、あまり考えられないでしょう。

給与所得と事業所得とを別々に計算して、申告書で合計して納税額を算出するのが、得策かと思います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

ご返信ありがとうございました。
「担当する授業時間だけ出勤」していますので、本来なら「報酬」とされるべきですね。
でも、給与所得控除のことは知っていましたが、考えてみるとおっしゃるとおりです。だまって65万円控除になった方がトクですね。
それと、「給与所得と事業所得とを別々に計算して、申告書で合計して納税額を算出」というのは損益通算のようなものでしょうか?
給料と報酬の収入が同額ぐらいだった場合だと、損益通算してよいですよね。

いずれにしても目的は「納める税金を少なくしたい」でしたので、これで行こうと思います。ありがとうございました!

お礼日時:2007/06/05 17:10

甲欄がつかえるのは一箇所だけです。

詳しくは参考URLを
みてください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2520.htm
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この回答へのお礼

私の聞き方が悪かったのでしょう。
乙欄が適用されている理由は分かっていて、甲欄を適用してほしいわけではありませんでした。いずれにしても、解決しました。
ご返信ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/05 18:25

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2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
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1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
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1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
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Qカルチャーセンターの講師料について(事業所得??)

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ええと、(^^私が主婦だったころ、同じように手芸店の中でスペースで洋裁を教えてました。お給料は源泉とかもでなくて、同じように現金渡しでした。
やっぱり月に2万-3万くらい。

こういった講師や自宅での教室講師の場合継続的に収入があれば
個人事業主として「事業所得」になります。
この場合、税務署に開業届けが必要です。
んでもって、青色申告や白色申告などが必要です。
(印鑑もって税務署にいこう♪)

そうでない場合は「雑所得」となります。
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ではでは。

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Qホステス 報酬か給与かで確定申告ではかなり税金面で違うのでしょうか?

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初めて確定申告を行う者ですが、いろいろ分からないことがあり投稿しました。ホステスをしている場合の「報酬」と「給与」の違いについて質問します。平成18年度の収入は180万円ほどで、源泉徴収税額は67000円ほどでした。経費(お客様に送るお中元やはがき代、プレゼント代、自分の交通費、衣装代など)は17万円ほどでした。●確定申告する際に「報酬」か「給与」かで控除の有無についてかなり違うのでしょうか?「給与」なら領収証があっても落ちないと聞きました。でも、「給与」でも経費の控除はあ...続きを読む

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 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いていれば給与所得として考えているということです。
 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
 給与所得の場合、収入が180万円だとすると、「給与所得控除後の給与等の金額」(所得金額)は108万円です。(収入について4千円刻みで「給与所得控除後の給与等の金額」は設定されています。)
 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
 確定申告をするときはその年に頂いた収入すべてを加えないといけません。ただし、給与所得、事業所得、雑所得といった枠ごとに所得は計算しますので、実際の納税額に結びつかない可能性もあります。納税額の減額あるいは還付額の増額の原因になる可能性もあります。

 あなたの源泉徴収税額、「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」の発行を見るとお店は給与等として税務上整理しているように見えます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いて...続きを読む

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ある会社で、社内外注という扱いで仕事をしております。

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その時は深く考えなかったのですが、確定申告の時期になり、調べていくうちに、報酬だと所得税が高いのでは?と思うようになってしまいました。
一般的には給与と報酬ではどちらの方が税金は少なくてすむのでしょうか?また、会社側からすると給与を報酬にすることによるメリットはあるのでしょうか?
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Aベストアンサー

>経費としては、交通費程度しかかかっていない状態です…。
では多分税金は高くなりますね。。。。

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社会保険(健康保険、厚生年金)は正社員の3/4以上の勤務時間及び勤務日数があれば強制加入です。たとえパートでもアルバイトでもそうです。(ただし2ヶ月以上継続雇用される場合)

>説明を怠った会社にたいしても少なからず不信感を抱いております。
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Q報酬と給与の確定申告

報酬としての収入が約75万、給与収入が42万位あります。 両方とも源泉徴収されています。
確定申告の仕方、扶養のことについて教えてください。

報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?
もしそうであれば、10万が所得金額になり、 
給与所得は65万に満たないので所得は0円になり、
扶養に入る事ができて、所得税も還付されるのでしょうか?
あと、事業所得の確定申告は給与所得の確定申告用紙と別々に作成するのですか?

報酬としての給与は初めてなので 困っています。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

報酬の内容がわからないので何とも言えませんが、その報酬が役員報酬でない限りは、事業所得(又は場合によっては雑所得)になると思います。
もちろん、役員報酬であれば給与所得となります。

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

事業所得であれば、基本的には実際にかかった必要経費を控除した後の金額が所得金額となります。
65万円というのは、給与所得の場合の必要経費ともいえる給与所得控除額の事ですので、事業所得等のそれ以外の所得については65万円という控除はありません。

>扶養に入る事ができて、所得税も還付されるのでしょうか?

扶養に入ることができるのは、所得金額が38万円以下の場合ですので、給与収入は42万円で、所得は0円となりますが、もう一方の事業所得の方の所得金額(収入から必要経費を引いた後の金額)が38万円以下であれば扶養に入れますし、所得税も全て還付されます。
(還付の方は、必ずしも扶養に入れなくても、ある程度はあると思います。)

>あと、事業所得の確定申告は給与所得の確定申告用紙と別々に作成するのですか?

いえ、所得税の確定申告は1個人ごとの申告ですので、1枚の申告書に、その方全ての所得金額を記入して計算する事となります。

ただ、給与所得の分は、会社で年末調整される場合もありますが、その場合も、確定申告の際は、両方の所得を合算して計算する事になります。
(給与所得の源泉徴収票も必要です)

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

報酬の内容がわからないので何とも言えませんが、その報酬が役員報酬でない限りは、事業所得(又は場合によっては雑所得)になると思います。
もちろん、役員報酬であれば給与所得となります。

>報酬収入は事業所得になりますよね? 明細が無くても65万は必要経費として差引く事ができるのでしょうか?

事業所得であれば、基本的には実際にかかった必要経費を控除した後の金額が所得金額と...続きを読む

Qカルチャー教室の講師になりたい

こんにちは。
私は、軽量粘土で花を作るのが好きで、将来は
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開きたいと考えています。

民間の教室で講師となる場合、どのような準備が必要
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趣味の世界で先生になるには、実績がないだけに、
ハードルが高く感じます。

また、家で行う際には、なにか届け出等は
必要になるのでしょうか?

講師になった場合の収入等についても、講座や講師の肩書きに
よって大きく違うと思いますが、ご存知の方、教えて頂ければ
嬉しいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自宅で教えるならば、何を教えるにしても問題ありません。カルチャースクールの講師になるのは、実力を証明できるものがないと無理でしょう。団体に所属して、講師なりの認定を受けるのが一般的でしょうが、コンクール等の入賞経験でもいいでしょう。作品の評価が高く、名前が通っていれば、方法はあるでしょう。
自宅でも何でも教える分には、届けは必要ありません。税金を払わなくてはならない収入になれば確定申告をするだけです。多くなって、節税等で青色にするかは勝手です。
それとは違いますが、会社の社員やパートでサークルを作り、そこで教えていた経験があります。やがて、正式なクラブとなって、会社がわずかですが、補助金を出すようになりました。本職が忙しくなり辞めましたが、事業所が廃止しなるまで続いていました。これは、自宅で教えるのと同じで、資格も何も関係ありませんでしたね。
市町村のカルチャースクールもありますよ。金が安くて、なり手がいません。実績を積むにはいいかもしれませんね。講師になるには、どうすればいいかを聞みてはいかがですか。

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自治体主催のカルチャースクールの月謝なんですが
講師の立場から考えるとかなり安いですよね(千円前後)
これが学習塾の講師のように正業であれば生活できないと思うのですが。
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ものなんですか?はたまた、自治体から講師料は別に支払われているんですか?
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Aベストアンサー

こんにちは。
自治体主催の教室の月謝が安いのは、二通りあると思います。
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(2)講師はほぼボランティアに近い形でやっている人もいます。自分の余暇の時間に行うわけですね。

そういったところで教えている人たちは、過去、そして現在の経歴が認められて、初めて自治体からお声がかかるので、正業の人は少ないのではないか?と思います。
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Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q源泉徴収票が発行された講師謝礼は雑所得にできるか?

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞与」として謝礼が支給されていることになっており、源泉徴収税額も明示してあります(10%です)。なお支払者の「氏名又は名称」欄には、支払者である自治体役所名の隣に(講師謝礼)と印字してあります。
 本業の合間の土日や長期休暇などの際に調査や資料整理等に当たっていることへの謝礼で、勤務日等が決まっているわけではありません。しかし、このように給与所得の源泉徴収票が発行されている場合は、雑所得としてではなく、2箇所目の給与所得として申告しないといけないのでしょうか。「講師謝礼」となっておりますので、雑所得とし、必要経費も計上したいと思うのですが、これはできないでしょうか。ご教唆いただければ幸いです。
   

 今までの回答を追いましたが、明確な答えを見つけられませんでしたので、下記のように質問いたします。
 現在、研究職を本業としておりますが、とある自治体史編さんの仕事も大学院生の時代から請け負っております。謝礼の合計は通例は年間20万円を超えないのですが、平成18年度はその額が30万円近くになったので、確定申告をしなければならないと考えております。
 そのときに今年は「平成18年分 給与所得の源泉徴収票」が発行されました(平成17年度は支払調書のみ受け取り)。票中の種別では「給料・賞...続きを読む

Aベストアンサー

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋ねになる価値はあると思います。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20051215int98z1

http://www.zeikin-jiten.com/knowledge/know003/20051024191327.html


疑問点その2
先方が給与所得と判断したのであれば、10%という源泉徴収税額の根拠が分かりません。給与所得であれば、源泉徴収税額表の乙欄により計算するはずですので、もともと先方としては報酬扱いにしてはいなかったでしょうか。

[源泉徴収税額表]
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
↑ここからPDFでご覧いただけるのですが。(たぶん月額表の適用でしょうか)

「給与所得の源泉徴収票」=「給与所得」との判断は、あくまでも「第一義的」なものですので、上記の事情によっては「雑所得」に該当する可能性があるとおもいます。
結局結論は変わらないかも分かりませんが、拝見した限りでは、税法に照らして以上の点を明らかにしておきたいですね。

「給与所得の源泉徴収票」が発行されていれば、第一義的には「給与所得」に該当すると判断されます。

お尋ねの場合、疑問に思うところが二点ほどありますので、結論は変わらないかも分かりませんが、確認していただくほうが良いかとも思い、ちょっとお邪魔するしだいです。

疑問点その1
原則として、雇用関係の有無や指揮監督権の状態その他の事情を総合的に勘案して、「給与所得」か「雑所得」かを判断すべきことになりますが、18年分から給与所得と判断されたのは何故なのか、今後の参考としてもお尋...続きを読む

Q住民票は実家、現住所は別、確定申告はどこで?

住民票は実家のままです。(A県)
去年4月より転職の為、B県に引越ししました。
しかし当初は短期の予定だったので、住民票はそのままにしました。
予想外に長くB県にいることになり、もうすぐで1年になってしまいます。
しかし、また4月、5月頃、実家に戻るかもしれないので、なかなか住民票を移せずにいます。

そして確定申告の時期です。
複数のアルバイトの確定申告をしないといけないのですが、はたしてどこですべきでしょうか?
実家のあるA県?それとも今住んでいる(就労している)B県?

ちなみにこのアルバイトの内訳は、A県・B県両方の就労先が含まれています。

どうか、教えてください!

Aベストアンサー

1原則的納税地(所得税法15条)
2選択的納税地(所得税法16条)

現在の住所・実家の住所・勤務地の住所のどこの税務署でもできます。


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