日本や、世界の事業・業種別の割合を調べたいのですが、
参考になるサイトをご存知ないでしょうか?

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A 回答 (1件)

業種別の何の割合でしょうか。

就業人口の割合なら、こんな統計がありますが。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P …
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Q割合の計算の仕方について

とある大学を受験した合格者に対する入学者の割合を計算して求めたいのですが、
その場合の計算式は「入学者の人数÷合格者の人数」?

分かる方、お願いします。

Aベストアンサー

先に回答された方の補足になりますが、ご了承くださいm(_ _)m

質問者さんは『く・も・は(雲は)の法則』をご存知でしょうか?

この"く・も・は"とは、比べる量・もとになる量・割合のことで、この場合、割合を求めるわけですから、

【割合】=【比べる量】÷【もとになる量】の公式に当てはめると、

入学者の人数が【比べる量】,合格者の人数が【もとになる量】になるから

この式で合っています。

Q業種別平均年収(売上)の調べ方

以前どこかの掲示板で
業種別の年収か売上が載っている(確か)PDFファイルの一覧表を見た記憶があるのですが、
業種別の年収(売上?)を調べられるところをご存知ないでしょうか?

確か公的なページで税務署かどこかの納税額か何かから割り出した表だったと思います。

ご存知の方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

中小企業庁のサイトの統計のページにあったはずなのですが・・・・

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

↑をもとに財務指標をまとめた本があります。

http://www.doyukan.co.jp/store/item_045851.html

Q割合の計算の仕方について

次のような問題があるのですが、どのように考えればいいか教えて下さい。
今日、商品を120個仕入れ、75%売れました。
明日は、商品を150個仕入れ、75%の130%UP個売ることになりました。
何個売ればよいでしょう。
という問題で下の用に考えました。
 120×0.75=90
 90×1.3=117
 117/120=0.975
 150×0.975=146.25
 答え 147個
となってしまったんですがどこで間違えたのかわかりません。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

だとしたら
70%の130%UPなので
割合が0.7×1.3=0.91%売るということなので前日の残りを無視するなら
150×0.91=136.5
137個になります

Qやる業種・事業ってどうやって決めるのでしょうか

実際起業なさった方や、経営者の事を知っている方にお聞きしたいのですが、もし新たに事業を始めるとしたら、世に既存する多くの事業の中ならどのように業種・事業を選び、決めるのでしょうか?
選び方のコツというものがあるのでしょうか?

また、素人が絶対にやってはいけない業種・事業はありますか?

Aベストアンサー

自分のやりたいことか、それで稼げるのか?などを考えます。
せっかく起業するなら、好きなことの方が良いですし、稼げないと維持できませんよね?

やってはいけないことはないと思いますよ。
例えば、専門知識のいるもので自分に知識や能力がなくても人を雇うなり、外注にお願いするなり出来る訳ですから。
ただ、その分の費用も計算して稼げるかどうかですね。

Q割合の計算について

2問あります。


(1)食塩を15%含む醤油を3倍に薄めたら食塩濃度は何%になるか。


(2)疾病Aは約500人に1人の割合で発生する。この発生率何%になるか。


という問題なのですが、、%の計算の仕方がイマイチ分かりません、、orz
教えて下さいっ、、!

Aベストアンサー

(1)3倍に薄めるので15/3=5%
(2)500人に1人なので1/500=0.002 0.2%

Q別店名・異業種での開業届けについて

私は個人事業主で化粧品の輸入をしています。
店舗を持たずに業者に卸しています。
その際に、開業届けを出しましたが、違う名前で実店舗の雑貨屋をしたいと思っています。
それにはまた、開業届けが必要でしょうか?
確定申告はどうなりますか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

届けは 不要  いや しないほうが 経費削減になると 思います。
商売 A と B の 利益率が ほぼ 同じなら 売り上げ帳記載は
こんがらがっても いいでしょうが
利益率が 違うなら 売り上げ 仕入れとも 別立て にしたほうが
よいのでは ないでしょうか
確定申告は あなた で 1本化です。

Q「差益割合」計算を、なぜするのですか(圧縮記帳)

差益割合の意味合いを教えてください。

圧縮記帳を行う際に、「差益割合」を計算し、
差益割合計算を行なった後に、また、80%掛けに
するのでしょうか。

単純に、利益に80%を掛けたものでも、圧縮限度額は
求められるのに、このような事をするのはなぜでしょうか。

なぜ必要なのか理屈を教えてください。おねがいします。

Aベストアンサー

買い替え資産の取得価額が、常に譲渡資産の売却代金以上であれば、利益に80%をかけたものでも問題はないでしょう。しかし、買い替え資産の価額が売却代金よりも少ない場合は、差益割合を算出しておかないと、圧縮限度額が幾らになるかを、条文としてうまく表現できません。

条文では、次のように記載されています。
圧縮限度額=圧縮基礎取得価額×差益割合×80%

ここで、圧縮基礎取得価額とは、買換資産の取得価額か譲渡資産の譲渡対価のどちらか低い額と定義されています(租税特別措置法65条の715項3号)。
これで、一つの規定で買換資産の取得価額が、譲渡資産の譲渡代金よりも多くても少なくても対応することができます。
ところが、利益に80%をかけたものを圧縮限度額と規定すると、買換資産の取得価額が譲渡資産の対価よりも少ない場合は、全く別の規定を作っておかないと、おかしなことになってしまいます。
差益割合を規定しているのは、規定をわかりやすく簡潔に表現するためです。

Q個人事業主の届出 異なる業種の複数の事業をする場合について教えてください

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の業種を2つ事業として行う準備しております。

(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか。

(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当するのでしょうか?

(3)業種によって税率が変わるとのことですので、帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあればご指導くださいm(__)m

質問がバラバラで申し訳ありませんが、(1)~(3)についてお答えいただければ幸いです。生徒が見つかり、早く開業届けを出したいのでせっぱつまってこちらに書き込んだ次第です。

こんにちは。詳しい方、いくつか質問がございます。お答えいただければ幸いですm(__)m素人なりに調べましたが、よくわからない部分が多々ありましたので、こちらで教えてもらえれば助かります。よろしくおねがいします。
【現状】
会社を辞めて、現在無職です。
このたび個人事業主の届出をしようと思っております。
A.(ハンドメイドのアクセサリー販売ー国内の卸販売ビーズ会社からビーズを購入し、それに手を加えてアクセサリーにして販売する予定です。ー)と、B.(書道教室)といった全く異質なA.とB.の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>(3)業種によって税率が変わるとのことですので…

「所得税」(国税) は、業種による税率の違いなどありません。

「個人事業税」(都道府県税) は、たしかに業種による違いがありますが、「所得」(収入ではない) が 290万円を超えなければ課せられません。
(某県の例)
http://www.pref.fukui.jp/doc/zeimu/type/kojinjigyou.html

「消費税」(国税) で「簡易課税」を選択した場合も、業種による違いはありますが、その前に開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降も、2年前の「課税売上高」(所得ではない) が 1,000万円を超えていなければ、免税事業者のままです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>帳簿付けなどでおすすめの方法や、ソフトがあれば…

「個人事業者専用」と銘打ってあるものを買うことです。
法人兼用のものは、個人には関係しない機能が多く、むだであるばかりか分かりづらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)この場合、開(廃)業の届出は、業種的にどうなるのでしょうか…

開業届に「業種」などという言葉はありません。
「事業の概要」欄に、このご質問で書かれたとおりのことを書けばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>(2)ハンドメイドのアクセサリー販売は、【小売業】に該当…

小売業と考えても製造業と考えても、個人事業税における区分は同じ第一種です。
消費税の簡易課税においては、小売業と製造業とでは違いますが、小売業と考えるのが妥当でし...続きを読む

Q借地権割合についてアルファベットがついていない路線価道路に面した借地権割合はどのように計算すれば良

借地権割合について
アルファベットがついていない路線価道路に面した借地権割合はどのように計算すれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

アルファベットがついていない道路は
一番最初に接道する道路に記載してる借地権割合になります。

Q無店舗型事業の家賃・プロバイダー費用の割合

将来的に自宅で無店舗型の個人事業を行いたいと
思っており、現在手探りで色々情報を集めている
ところです。

ある掲示板の書き込みで、税務署に個人事業を行う
所在地を賃貸アパートなど自宅で届け出している場合、
事業に使うスペース分を必要経費として申告できると
ありました。

それで、ご質問なのですが、
家賃5万円の2DKの内1部屋(6畳)を必要経費として
申告する際の妥当な費用割合が良く分かりません。

月々3000円のプロバイダの費用の内いくらかを必要
経費として、申告したいのですがいくらぐらいで
設定しておけば、税務署から指摘を受けずに認めて
もらえる範囲になるのでしょうか?

あと、業務専用だけに携帯電話を新規契約しようと
思っていますが、基本使用料や通話料など全額
認めてもらえるものなのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

家賃にしてもプロバイダ料金にしても、
プライベートと仕事の使用割合は本人にしかわかりません。ですから自分で決めればいいのです。

たとえば家賃に関しては、2DKの内一部屋なら家賃の30%とか、プロバイダのほうはほとんどが仕事で使うから90%とか、という具合です。

あまりにもおかしな割合でない限り(例えば家賃を90%にするとか)税務署に指摘されることはありません。

同じようにして電気代なども経費にもっていけますよ。

ちなみに携帯電話は仕事専用で使うなら100%経費にもっていっても何の問題もありません。


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