10年前に妻名義で一時払生命保険を契約(契約者:妻、被保険者:妻、死亡保険金受取:夫、一時払込:250万、満期保険金:400万円、契約期間:10年)し、今年満期を迎えます。
妻は、専業主婦(無収入)で私の扶養家族として、税制上の扱いも受けています。
所が、この受取保険金が、一時所得の非課税限度額(年38万円)を越え、
{(400-250)-50}/2=50万円・・・12万円オーバー
妻は扶養家族として認められないと、保険会社も市役所税務課もタックアンサーも言います。 
私の扶養家族から外し、妻単独の確定申告しようと思いますが、このことで他にどのような問題と手続きをすれば良いか分かりません。
例えば、勤め先や市役所等への届出・・・???
1.扶養家族の届けを削除する
2.家族手当の支給を停止する
3.健康保険において、妻を国民健康保険へ切り替え
4.厚生年金において、サラリーマンの妻から国民年金に切り替え
5.確定申告は、妻と夫と別々に行う。
6.一番大事なことは、妻が専業主婦を外れると、社会的な優遇措置が消えて
  しまい、大損害です。損害を最小にする方法が有りましたら、
  詳しく教えてください。
ご教授、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

この場合、健康保険については切り替える必要はありません。


これまでどおり扶養家族のままで大丈夫です。
よく勘違いされる方が多いのですが、健康保険の被扶養者の認定要件は、
年収130万ではなく、これから先、年間130万以上のペースで稼ぐかどうかです。ほとんどの健保では、130万円/360日=約3600円以上(約月収11万円)の収入が、これから先継続して発生するかどうかで判断します。そのため、一時的な所得は見ないのです。
少なくとも健保については大丈夫です。

税制上の扶養家族の認定要件は、健保とは異なり、年間所得38万円(収入103万円)が基準となります。健保とは収入の金額も計り方も違い、これまでの収入をみます。

職場の総務(人事?)の方が一番よく分かっているはずですので、直接聞くのがここで聞くよりはずっとスムーズで確実だろうと思います。

損害を最小にする方法はありません。少なくとも「損害」はないのですから。
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この回答へのお礼

大変に良く分かりました。ありがとうございます。
今後とも宜しくおねがいします。

お礼日時:2001/02/02 08:35

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Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

Q満期生命保険を据え置きにしています。明治安田生命で満期の生命保険を据え

満期生命保険を据え置きにしています。明治安田生命で満期の生命保険を据え置きの形で預かってもらっています。金利がとても良いのでそのままにしておくつもりだったのですが、10月から何か規定の変更があったそうで”お勧めの商品”への乗換えを進められました。据え置きというのは預金のようなものだと思っていたのですが、違うのでしょうか?ほかに保険に加入しているのでこれ以上保険を増やすつもりも無いのですが?何かよいアドバイスをいただければ助かります。

Aベストアンサー

私は第一生命で?百万、満期過ぎて2年越えたものがありますが1年を超えたころから
手を変え品を変え、これを買えといろいろ宣伝に来るようになりました。
 最近保険が売れない上に回転資金が厳しいのでしょう。
 仕組み上保険商品はどの商品も最低3年以上置かないと定期預金より低いものばかりであるはずです。

 それを超えて使う見込みがない¥があるなら合う商品があるかも知れません。
 老後まで使う予定がない¥があるならいくつか銀行よりお得なものがあるはずです。
 ただ破綻騒ぎもあるますし、慎重に選択を。
 私は家を買う都合そろそろ引き戻します。

Q扶養を外れ無ければならないのは収入がいくらからですか?

23歳で父親の扶養に入ってます。
去年から委託の仕事で収入がありました。なので確定申告が必要なのですが、年間の収入がいくらを超えたら、扶養から外れ無ければならないのでしょうか?
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5574580.html
これだとちょっと理解が出来ないのですが、収入が38万を超えたらもう扶養外れないとならないのでしょうか?
だとしたら、38万なんて学生でもすぐに到達すると思うし、皆外れ無ければならなくなると思うのですが・・・

いくらまでの収入なら扶養外されないで済みますか?

Aベストアンサー

#3です。

>給与ではなく、報酬として貰っています

”特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行う”業務ならば「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。適用される法定必要経費は「65万円」が限度です。(この65万円と、給与所得控除の最低額65万円と、数字が同じなので誤解され易いのですが)

ところが、給与収入がある人の場合は、
(1)まず、給与収入から給与所得控除を差し引いて所得を算出します。
(2)次に、報酬から法定必要経費を差し引いて所得を算出します。ただし、この時に差し引くことができる法定必要経費は、「65万円から『(1)の給与所得控除』を差し引いた残額が限度です。

(1)と(2)の所得の合計額が38万円以下ならば、父上の扶養親族になれます。

収入金額で表現すれば、「給与」と「報酬」の合計額が103万円以下ならば父上の扶養親族になれることになります。あなたがしていた委託の仕事が「報酬」でも構わないのです。

Q高い予定利率の一時払養老保険の満期保険金はどこへ?

高い予定利率の一時払養老保険の満期保険金が山ほど満期になるという話を聞いたことがあります。
100兆円くらいでしたっけ。

これって結局どこへ行ったのでしょうか。
銀行の投信や変額年金、個人向け国債??
生保はこれらの受け皿として有効な商品出しましたっけ?

大騒ぎした割にはねずみ一匹という印象なんですが、
いかがでしょう。

Aベストアンサー

はじめに一言。
「予定利率」は、最近登場した利率変動型でないかぎり、契約時に決定された率が契約終了まで固定されます。
「配当」とあわせて誤解されやすい点なのでURLを貼っておきます。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/insurance/dividend_important.html
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q16.html
予定利率、とはあくまで「保険料の割引率」です。


ご質問の件ですが、満期の大量到来のピークはすでに過ぎています。
平成2年がバブルのピークでしたから、10年満期なら平成12年、15年満期なら平成17年です。20年満期だったら平成22年ですが、「財テク保険」として利用されたのは多くはより短い満期期間のものでした。
バブル崩壊した平成6年からみても平成16年で10年ものは満期到来済。15年ものがどれだけあるかわかりませんが、もうあまりないでしょう。

平成12年前後から、さまざまな一時払保険や変額年金、利率変動型金、個人年金保険などが満期後継商品として各社に登場し利用されています。
年金保険の加入件数・金額がここ数年急上昇していたり、会社によっては収入保険料が増加していることが一面、後継契約の影響があったことをうかがわせます。
個人向け国債なり日本株投信・外債投信なり、他にもさまざまな金融商品が残高を伸ばしています。どこまでが満期到来の影響かはわかりませんが、今はコレといった商品に全員がいっせいに殺到するよりは、自分にあったものを探す傾向にあるでしょうから、満期到来資金もあちらこちらに行ったと思います。

また、窓販開始したからもういいような気がしますがどうやら、一時払商品は募集広告をするとクレームがくるという噂です。コレといって目立ったように感じられなかったのはたぶんそのせいでしょう。

はじめに一言。
「予定利率」は、最近登場した利率変動型でないかぎり、契約時に決定された率が契約終了まで固定されます。
「配当」とあわせて誤解されやすい点なのでURLを貼っておきます。
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/insurance/dividend_important.html
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/life_insurance_q16.html
予定利率、とはあくまで「保険料の割引率」です。


ご質問の件ですが、満期の大量到来のピークはすでに過ぎています。
平成2年がバブルのピー...続きを読む

Q老齢扶養家族の介護保険料について教えてください

78歳の母は、妹の会社の社会保険に妹の扶養家族として入っています。この場合、母は別途第一号被保険者として介護保険料を支払うのでしょうか。それとも社会保険の被扶養者は、65歳以上でも介護保険料を払わない=妹の介護保険料は変動しない、のでしょうか。
現状は、母と妹は別居で、母は居住地で介護保険料を徴収されていますが、私の会社の社会保険窓口に問い合わせたら、私の扶養に入れても私の介護保険料は変わらないといわれました。どちらが正しいのか分からずにいます。

Aベストアンサー

65歳になると介護保険第1号被保険者となりますので、お母様ご自身で介護保険料を払うことになります(65歳までについては、被扶養者は保険料を負担する必要はありません)。また、妹様や貴方様が40歳以上なら、当然ご自身の介護保険料を払うことになります。
貴方様がお母様を扶養しても、それぞれ介護保険料を払っているので、なにも変更はありません。

Q相続資産となる生命保険(契約者被保険者別契約)

契約者:父、被保険者:子、死亡保険金受取人:父の契約(終身保険)について教えてください。

この契約形態で父が亡くなった場合、亡くなった時点の解約返戻金で相続評価ですが、「相続資産」という認識で良いでしょうか。
通常、「保険はみなし相続資産であって相続資産でない」ですが、このケースは対象外ということでよいでしょうか。

Aベストアンサー

これは次の通達にあるとおり、みなし相続財産ではなく、本来の相続財産となります。お考えのとおりです。

相続税法基本通達(被保険者でない保険契約者が死亡した場合)
3-36 被保険者でない保険契約者が死亡した場合における生命保険契約に関する権利についての取扱いは、次に掲げるところによるものとする(昭57直資2-177改正)
(1) その者が当該契約(一定期間内に保険事故が発生しなかった場合においては、返還金その他これに準ずるものの支払がない生命保険契約を除く。以下(2)において同じ。)による保険料を負担している場合(法第3条第1項第3号の規定により、相続又は遺贈によって保険契約に関する権利を取得したものとみなされる場合を含む。)には、当該契約に関する権利は、相続人その他の者が相続又は遺贈により取得する財産となること。

なお、みなし相続財産となるのは、保険料負担者と保険契約者が異なる場合です。(相続税法第3条1項3号)
ご質問のケースは保険料負担者と保険契約者が同一ですから、このみなし相続財産とはならず、本来の相続財産となる訳です。

Q主婦で旦那様の扶養に入ってらっしゃる方でパートに出られてる方。

主婦で旦那様の扶養に入ってらっしゃる方でパートに出られてる方。
時給いくらで何時間くらい働いていますか?

Aベストアンサー

PC操作しない主婦代理。
地域により違います。4時間の場合も多いし、フルタイムのパートもあります。
参考URL700~1200円など

参考URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q133104713

Q生命保険が、後5年で満期になりますが、満期後の補償内容を教えてください 第一生命のパスポート21終

生命保険が、後5年で満期になりますが、満期後の補償内容を教えてください

第一生命のパスポート21終身保険S62に入っていて、特約は無く、死亡補償(一生涯補償)のみで、今、解約する、又は、後5年保険料を支払って満期を迎えるか、悩んでいます

毎月の保険料がもったないと思い解約したいが、満期後のメリットがわからないので教えてください

満期後は、支払い可能な貸付金は、引き出したいです

Aベストアンサー

販売時期が1984年~ですね。予定利率5%以上でしょうか?ですとお宝保険です。絶対に続けた方が良いです。いま、この利率は何処を探してもないものです。特約を付けてないのもラッキーでしたね。もし保険料が負担でしたらあと、5年分を今の終身(積立から)5年分を払い込めば5年間、支払いはなくなります。そのまま満期がくるまで待つのみ。

あとお宝保険は加入者さんにとってはこんなにありがたいことはないんですが、保険会社は大損になるので見直しや新しい保険を進めてくるかもしてませんので気を付けてくださいね。予定利率の低い新しい保険に転換や積立を下取りされてしまった方が大勢いますので。

Q住民税 扶養控除

住民税の扶養控除について質問させて頂きます。初歩的な質問になります。

●先日、税務所にて「所得税上の扶養控除の申請」を行いました。
「住民税上の扶養控除」はまだ行っていないのですが、税務所から、住民税を管轄している市役所に、扶養控除のデータが送られると聞きました。確かでしょうか?もしそうであれば、自分で市役所に申請手続きを行いに行く必要はないということで正しいでしょうか?


●所得税の確定申告・住民税の通知書に「基礎控除」の欄がございますが、どのような条件の者が控除対象になるのでしょうか?誰でも控除さ
れるという認識で正しいでしょうか?

●「所得税上の扶養控除の申請」を行った場合、還付金が支払われますが、「住民税上の扶養控除」の場合、還付金ではなく来年度の住民税で差額が相殺されると聞きました。確かでしょうか?具体的にどのような形で戻ってくるのか教えて頂きたいです。

●「住民税上の扶養控除の申請」は「所得税上の扶養控除の申請」と同様、所得の多い者から(妻よりも夫)申請した方が、戻ってくる額が多いという認識で正しいでしょうか?

●親を扶養に入れているのですが、上記の税金以外に手続が必要な事項がありましたら教えて頂きたいです。

住民税の扶養控除について質問させて頂きます。初歩的な質問になります。

●先日、税務所にて「所得税上の扶養控除の申請」を行いました。
「住民税上の扶養控除」はまだ行っていないのですが、税務所から、住民税を管轄している市役所に、扶養控除のデータが送られると聞きました。確かでしょうか?もしそうであれば、自分で市役所に申請手続きを行いに行く必要はないということで正しいでしょうか?


●所得税の確定申告・住民税の通知書に「基礎控除」の欄がございますが、どのような条件の者が控除対象...続きを読む

Aベストアンサー

>自分で市役所に申請手続きを行いに行く必要はないということで正しいでしょうか?
そのとおり正しいです。
住民税の申告はする必要ありません。
所得税の確定申告の内容が、役所に通知されます。

>基礎控除は誰でも控除されるという認識で正しいでしょうか?
そのとおり正しいです。

>還付金ではなく来年度の住民税で差額が相殺されると聞きました。確かでしょうか?具体的にどのような形で戻ってくるのか教えて頂きたいです。
いいえ違います。
来年度ではなく今年度の住民税で調整されます。
通常なら、10月に所得税の還付の入金がされ、11月に貴方のところに、役所から住民税の額が少なくなった住民税の「変更通知書」がきます。
貴方が給与所得者だとすれば、12月から来年の5月(今年度分の住民税は来年5月までの納付です)の給料天引きの住民税の額が、控除された分安くなります。

>住民税上の扶養控除の申請」は「所得税上の扶養控除の申請」と同様、所得の多い者から(妻よりも夫)申請した方が、戻ってくる額が多いという認識で正しいでしょうか?
いいえ違います。
住民税は、所得税と違い、所得の多い少ないに関わらず税率は10%です。
ですので、どちらでも同じです。

>親を扶養に入れているのですが、上記の税金以外に手続が必要な事項がありましたら教えて頂きたいです。
健康保険の扶養はどうなっていますか。
すでに、扶養にしていると思いますが…。
通常、60歳以上で75歳未満の年金受給者の場合、年収が180万円未満なら社会保険の扶養にできます。(75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者になります。)

>自分で市役所に申請手続きを行いに行く必要はないということで正しいでしょうか?
そのとおり正しいです。
住民税の申告はする必要ありません。
所得税の確定申告の内容が、役所に通知されます。

>基礎控除は誰でも控除されるという認識で正しいでしょうか?
そのとおり正しいです。

>還付金ではなく来年度の住民税で差額が相殺されると聞きました。確かでしょうか?具体的にどのような形で戻ってくるのか教えて頂きたいです。
いいえ違います。
来年度ではなく今年度の住民税で調整されます。
...続きを読む

Q生命保険の契約者、被保険者、受取人

死亡時に3000万の終身共済に、夫も妻の私も加入しています。
まず、一つ目の質問は、契約者というのは、保険金を支払う人のことですか?
夫の保険料も、妻の私の保険料も夫の口座から引き落としになっています。
 妻の私が支払っていることにするためには、妻の私の口座から引き落とさないといけないのでしょうか?
それとも、便宜上、夫の口座から引き落とししているが、支払っているのは私(妻)です。ということはいえるのでしょうか?
契約者が誰かによって、保険金が下りたときの税金が違ってくると思うのですが、所得税と、相続税はどちらがお得なのでしょうか?ちなみに子供は一人です。

Aベストアンサー

契約者が妻であっても、夫の引き落とし口座を使用した場合、
万が一の際税務署の調査が入ってそのことが判明したら
実際の保険料負担者は夫である=実質的な契約者であると
判断された判例があります。
契約者と保険料負担者が同一であると主張するためには
契約者名義の口座を使用することに勝るものはありません。

契約者と受取人が同一(契約者、受取人=妻、被保険者=夫)の場合
万が一の際の保険金は贈与税ではなく所得税に該当します。

生命保険料控除は保険料口座名義人(実質的支払者)に関わらず
契約者宛に発行されます。
現在契約者となっている妻の確定申告に使用すること自体は
問題ありません。

しかし前述したように、イザという時の税務署の調査で
保険形態と実質保険料負担者が明らかに異なる場合
実際は形態と異なるかけ方をしているとみなされる恐れがあります。
そのような事態を防ぐためにも、
契約者=保険料負担者となるようにされることをお勧めします。
確定申告を優先させるのであれば引き落とし口座を妻名義に、
万が一の保険金の税金を優先させるのであれば保険契約者を夫に、
いずれかを選択されて変更するのがよろしいでしょう。

契約者が妻であっても、夫の引き落とし口座を使用した場合、
万が一の際税務署の調査が入ってそのことが判明したら
実際の保険料負担者は夫である=実質的な契約者であると
判断された判例があります。
契約者と保険料負担者が同一であると主張するためには
契約者名義の口座を使用することに勝るものはありません。

契約者と受取人が同一(契約者、受取人=妻、被保険者=夫)の場合
万が一の際の保険金は贈与税ではなく所得税に該当します。

生命保険料控除は保険料口座名義人(実質的支払者)に関...続きを読む


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