美容室を経営して10年ほど経つのですが、この度 店舗兼住居を建てる事になりました。今まで個人で経営してたんですが、『税金対策の為に会社にしたほうが良い』と噂で聞きました。ホントの所どうなんでしょう?どなたか詳しい方、アドバイス下さい。
  

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A 回答 (3件)

先ほどの回答にも書きましたが、一般的なことで書きました。

個々の事例により状況が変わります。
たとえば、利益がそれ程多くない場合は、いろいろな控除を全部使わなくてもす済みますし、所得を家族に分散する必要もないわけです。要は、利益金額と家族構成によって
左右される要素が大きいのです。
その辺の数字がわからないので、これ以上のご返事は難しいのです。
貴方のところの数字を把握している税理士が、それらのことを考慮して計算した上で、「変らない」と云っているのなら、あまりメリットは無いことになります。
問題は、税理士が何を根拠に、「変らない」と云っているのかです。もう一度税理士に「具体的に数字を挙げて計算して、説明して欲しい」と申し入れたらいかがでしょうか。普通は、そこまでやってくれるはずです。
それを面倒がるような税理士だと、今後も依頼していて良いのか考えないといけませんね。
また、何かありましたら、補足してください。
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この回答へのお礼

kyarazawa様

なるほど....信頼できる税理士サンかどうか....を、まずは考えなきゃですね。うんうん、理解できました。ホントにそうだと思います。今の税理士サンにお世話になって、まだ一年経たない....んですよ。ある意味、お互いぜんぜん分かり合えてないので、勇気を出して聞いてみます。ありがとうございました☆ ricazo

お礼日時:2001/01/22 10:36

 下記のURLをご覧ください。



参考URL:http://www3.ocn.ne.jp/~fukuchi/merit.htm
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この回答へのお礼

shoyosi様

はじめまして ricazoと申します。とっても詳しくて、大変参考になりました。どうもありがとうございます!!!
このまま少し 勉強してみたいと思います....が....まったく税金などの経理関係は無知でして....お恥ずかしいです。またわからないことが出てきたら 教えてください。本当に ありがとうございました!! ricazo

お礼日時:2001/01/22 10:35

個人の事業を法人にするのは節税のためもありますが、取引先、銀行、官公庁等に対しての信用度からいっても法人にするメリットはあります。


反対に、デメリットとして考えられるのは、やはり、帳簿関係はよりしっかりしなければなりませんし、個人と会社の区別をはっきりさせなければなりません。税務申告についても、個人のように簡単ではありませんので、場合によっては税理士に頼まないといけなくなるでしょう。税務調査も個人事業のときよりは、調査の頻度も増えるでしょうし、帳簿上の細かい処理についても指摘されるようになります。もっとも、最近は会計ソフトも安くて便利なものがありますから、決算までは自分でもできます。

税金については、やはり、会社にした方が有利なことは間違いありません。それは、社長自身も会社にすれば、給与をとることができ、給与所得控除分だけ課税される所得を減らすことができるからです。
その他、個人事業では事業主本人が退職金を取ることはできませんが、会社とすれば、退職金を損金とすることができます。社宅についても、会社にすれば、社長自身が会社から住宅を借りることもできます。
このように、会社にしたほうが経費が計上しやすくなり、大幅な節税になります。
もちろん、事業税についても、個人の事業所得に対して課せられていたのが給与になるので当然なくなり、今度は会社の課税所得、すなわち社長の給与も差し引いた所得に対して事業税が課されることになります。
個人と法人では、税率や均等割に違いがあり、単純には比較できませんが、会社にした方が課税所得が小さくなり一般的に有利になることが多いようです。これは一般論で、実際には現状の利益・家族構成などに左右されます。
消費税については、個人で課税業者であっても法人成りしたからといっても、それは引き継がれません。
資本金1,000万円未満の会社、したがって有限会社に限られますが、設立2期まではいくら売上があろうと免税業者ですから消費税を納めなくて済みます。
補足いただけば、法人設立の手続を記載します。

この回答への補足

kyaezawaサマ

こんにちは~☆ はじめまして!!ricazoです。この度はどうもありがとうございます。もう少し教えてください。ヨロシクお願いいたします。

えっと、年に一度 税理士サンに確定申告をしてもらってるのですが....
その税理士サンに聞いたら、『会社にしてもあんまり変わらないよ』と言われるのです。で、今回のお話は 美容の問屋サンから聞いたのです。
私はぜんぜん詳しくわからないのですが、kyarazawaサマの回答は、私でもわかりやすかったのですが....
でも、どうして税理士サンは『変わらない』と言うのでしょうか....
kyarazawaサンの回答を見る限り、絶対会社にした方が良いと言うか、しなければならないと思うのですが....

やはり法人にしたほうが良いですよね~?

ご面倒おかけいたしますが、お返事お待ちしております♪ ricazo

補足日時:2001/01/21 22:03
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Q住居兼事務所の経費処理について。

有限会社を設立したばかりでいろいろと質問させていただいています。

住居兼事務所(賃貸マンション)で開業しました。
賃貸料・火災保険料・光熱費などを占有面積に従って案分して経費処理する予定です。

個人で賃貸契約しているので、
 (1) 自分  → 大家さん
      賃料
 (2) 会社  → 自分
      案分

という流れになると思うのですが、

1.このときに自分は会社に対して領収書を発行する必要があるのでしょうか?
2.必要な場合は収入印紙も必要ですか?
3.また、自分の個人所得になり申告が必要になるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、会社と個人との間で、賃貸契約を結び契約書を作成して、その中で会社が支払う家賃を決めておきます。

その上で。

1.領収書を発行する必要がありますが、会社から個人あてに銀行から振り込み、銀行の領収書で代用すると決めておけば、個人からの領収書を発行する必要は有りません。

2.上記の方法で処理すれば、領収書の発行は必要有りません。

3.会社からの家賃は不動産所得となり、収入から経費を引いた額が利益です。
この場合、大家に支払う家賃が経費となりますから、会社からの家賃については同額が経費となり、個人の不動産所得は発生しません。
従って、申告の必要は有りません。

Q住居兼事務所の費用 住宅ローン控除と償却

初めて質問します。
昨年、株式会社を設立し、持ち家の一室を事務所として登記しています。

会社から家賃を支払い、個人の所得の申告をする際に、いくつか疑問が出てきたので質問させてください。
按分は20%とします。
持ち家には、住宅ローン控除が残っています。
家賃収入で、個人の確定申告をする際に、住宅ローン控除の計算の仕方を教えてください。
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1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として計上できるのですか?
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2、会社設立が1月中旬で、日割り計算になるのですか?
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(購入時は自宅として購入しています)

また、会社経費として・・・
4、経費で支払う予定の水道光熱費の按分も20%となるのですか?
5、新規で会社名義でインターネットを契約しましたが、それを100%経費計上するのは難しいですか?
(携帯があるので、仕事以外ネットをほとんどしないというのは言い訳にしかなりませんか?事業内容はコンピュータ関連です)
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最後に、
7、(社会保険料が上がるのは承知で)、給料に上乗せするよりも、この計算の手間をするだけの、節税効果が見込めるのでしょうか?

素人質問かも知れませんが、よろしくお願いします。

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1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として計上できるのですか?
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Aベストアンサー

持ち家を事務所として登記とありますが、あくまでも法人の所在地ですよね。
不動産の一部を法人名義にしているわけではないと考えて書かせていただきます。

1.賃貸で法人へ貸すということですので、固定資産税は所有者で貸す側であるあなたの個人の経費でしょう。火災保険については、基本的にあなたの経費かもしれませんが、住宅として損害保険料(地震なども)の控除の対象とする場合には、経費ではなく、控除で見ることになるでしょう。ただ、貸している部分を分けて契約しているのであれば、法人負担にすることで、法人の経費にすることも可能でしょう。

2.日割り計算が一番だと思います。しかし、月割り計算で1カ月満たない月を1カ月として計算することも、問題ないかもしれません。

3.法人ですので、個人事業主と異なり、個人所有の財産を減価償却できません。そもそも、法人の資産として計上していない資産の減価償却はありえませんからね。そして、不動産の場合には、登記名義も法人にする必要があると思いますしね。

4.水道光熱費ですが、本来は使用の割合で案分すべきであり、面積割合などでというのはよろしくありません。そもそも、水道を良く使う事業であれば、面積割合と同様にならないはずですしね。
IT系との記載がありますが、従業員を採用していなければ、使用の割合は微々たるものではないでしょうかね。それを20%に近いというのであれば、同じ割合でもよいかもしれません。
税務調査では、実態の説明が必要でしょう。水道であれば、お風呂や家事の割合が多く、トイレやきゅう等の割合は少ないのではないですかね。その中から、無難な割合を求め、その計算方法の提示も必要となるかもしれません。

5.プライベートで一切使わないのであれば、よいのではないですかね。ただ、ほとんどが事業用で利用しているのであれば、問題ないかもしれません。あいまいな回答になっているのは、税務調査で実態の把握がされた場合には、どのようになるかわからないからです。

6.赤字にしたくない特別な理由があるのであれば、賃貸借契約ではなく使用貸借契約(無償)でも良いでしょう。しかし、先送りという意味ではありません。あくまでも、経費というものは、発生主義が原則であり、支払日での経費計上というのはおかしいですからね。
したがって、家賃の金額の設定も、一般的に妥当な金額の範囲であれば、黒字の期間は多く設定し、赤字の期間は少なく設定することも可能かもしれません。ただ、一般的な契約と同じように考えるわけですので、年・2年単位での見直し程度だと思いますね。

特別な理由がないのであれば、法人は法人税上赤字を繰り越すことができます。ですので、同一金額の赤字と黒字を交互になるような状況の場合には、すべて相殺されることとなります。この繰り越しは7年とか繰り越せると思いますので、繰り越せる期間内に赤字未満の黒字であれば、複数年で相殺できます。

初年度などで赤字が出るのは一般的です。よほど公共事業や許認可、そのた設備投資などの高額な借り入れ審査などを受けない限り、赤字をつくっておいた方が得策かもしれません。

7.給料に上乗せですと、経費の計上ができません。例外的にできる場合もあっても、給与所得控除が受けられなくなる良い得なことはまずないでしょうからね。したがって、給料と不動産収入は別に管理されたほうが税金対策しやすいかもしれません。自宅の修繕なども、一部法人の経費にしたり、不動産収入の経費にすることができますからね。ただの自宅修繕では給料の経費にしても意味がありませんしね。
あとは、社会保険料の計算は給料だけで判断するため、不動産収入は関係ありません。しかし、国民健康保険の場合には、合計所得で見ることになりますので、給料と不動産を合わせて判断されてしまうことでしょう。

法人の税金対策や税務というのは、簡単ではありません。事業の内容も経営判断で異なるものです。税理士に相談するなどして、しっかりとした対策が必要だと思いますね。

持ち家を事務所として登記とありますが、あくまでも法人の所在地ですよね。
不動産の一部を法人名義にしているわけではないと考えて書かせていただきます。

1.賃貸で法人へ貸すということですので、固定資産税は所有者で貸す側であるあなたの個人の経費でしょう。火災保険については、基本的にあなたの経費かもしれませんが、住宅として損害保険料(地震なども)の控除の対象とする場合には、経費ではなく、控除で見ることになるでしょう。ただ、貸している部分を分けて契約しているのであれば、法人負担にする...続きを読む

Q個人事業で住居兼事務所・・・法人なりした場合は?

個人事業主でプログラマをやっています。
取引先が来年から個人との契約が出来なくなるので法人化して欲しいという経緯で、有限会社を立ち上げることになりました。

現在は賃貸住宅で住居兼事務所として使用していますが、法人なりしてもある程度は現状のままにしたいと思っています。大家さんの許可は得ています。

今後、年間家賃が100万円で法人の経費として25万円を計上するとします。この場合、25万は私個人の不動産所得になるので個人として確定申告が必要になるのでしょうか?

25万円を得るために100万円の家賃を支出しているのだから、不要だと考えているのですが。

詳しい方・法人で住居兼事務所にしておられる方、教えてください。

Aベストアンサー

100万円に対して25万円という事は、25%分を法人として使用するために家賃をもらう、という事ですよね。
そういう事であれば、25万円の家賃を法人からもらって、それに対する経費としては大家さんに支払う100万円の家賃の内25%相当の25万円分が必要経費となる訳ですので、所得金額は0円となりますので、不動産所得としての申告は不要となります。

もしそうでなく、10%部分しか法人で使用していないのに、25万円もらうのであれば、25万円の収入に対して必要経費は10万円となり、所得金額は15万円発生しますので、不動産所得として確定申告が必要となります。

もちろん法人としての使用割合の25%という根拠がそれなりにある事が前提とはなりますが。

Q住宅兼店舗新設における節税

住宅兼店舗(理美容業)を借地に新設する予定ですが、店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは税金面(取得税や固定資産税など)で違いがあるのでしょうか?

住宅と店舗の割合は52:48くらいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
しかし、消費税には減価償却の概念がなく、一括して購入年の課税仕入れとなります。
このため、大きな買い物をしたときは赤字となるのが通例で、このとき赤字分の消費税は還付されます。

個人事業者の場合、消費税に関する届けは前年のうちに済ましておくことが必要です。
来年の建築をお考えなら、年内に届けを出しておいてください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm

>店舗と住宅を別棟にする場合と一緒に建てるのでは…

別棟であれば、消費税の計算はごく簡単です。
棟続きであれば、床面積費などで按分します。

別棟か棟続きかの比較は、税金が高いか安いかより、建築費そのもののほうが大きな問題でしょう。
税金が少々安くても、建築費が大幅に高かったら何にもなりませんから。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

取得税や固定資産税などについて詳しくはないので、消費税の観点です。

個人事業者でも法人でもどちらでもよいのですが、課税事業者でしょうか免税事業者でしょうか。
免税事業者ならあえて課税事業者に、課税事業者で簡易課税によっているならあえて本則課税を選択することによって、消費税の還付を受けることができます。

建物などの大きな買い物は減価償却資産であり、所得税の計算においては、耐用年数で割った少ししかその年の経費にはなりません。
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Q店舗兼住宅の割り合いについて

主人が自営業者です。
新築で店舗兼住宅(建売住宅)を購入しました。
住宅と店舗の割合の申告について質問です。
家の居住空間の面積は90平米弱です。
主人は約半分が、店舗なので、そのように申請を、といいます。
50パーセント使用か、どうかは微妙ではあるのですが、

住居用として申請すると、
(1)住宅ローンの減税
(2)固定資産税の減税
(3)不動産取得税の減税
というものがあるようです。

(2)と(3)については50平米以上が住居という条件があるようです。
しかしながら、店舗を半分とするとこれがうけられません。
建物の償却として永年経費として、節税につとめるべきか?
住宅を50平米として減税をうけるべきか?
どちらが得なのかよくわかりません。
お詳しい方がおられましたら、お教えねがいます。

Aベストアンサー

どっちが得かということよりも、実態に合わせた申告をされたほうがいいですよ。
損得だけで事実と違う申告をして、後に税務調査で修正申告ということになれば、余分な支払が発生します。
そんな不安を抱えて、わずかな税金で得をしても、いいことは無いと思いますが・・・
損得だけで言うならば、住宅価格・不動産評価額・住宅の構造・借入金額・借入利率・予想申告納税額の10~15年分などの具体的数字がないと計算できません。


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