「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

A社がB社(一人オーナー会社)を買収した時の仕訳を教えて下さい。

A社が1億でB社を買収(資金は実質B社社長へ行き、会社への入金はない)
B社資産150,000千円、負債300,000千円、資本金10,000千円
未処理損失 160,000千円

A社の仕訳
出資金 100,000千円 / 現預金 100,000千円

B社の仕訳
資産   150,000千円 / 負債  300,000千円
営業権 160,000千円 / 資本金 10,000千円

これで合ってますでしょうか、
出資金とか営業権とか怪しいように思いますが
他に科目が思いつきません…、根本的に間違っていますか?

A 回答 (1件)

B社の属性や、A社が誰から何を購入したのかなどにもよるかと思いますが、仮にB社は株式会社であり、A社はB社社長からB社株式のすべてを購入して、100%子会社化したということであれば、仕訳は次のとおりです。



A社
子会社株式 100百万円/現預金100百万円

B社
仕訳なし(A社の取引相手はB社社長であり、B社は無関係)
したがって、B社の資産負債等に影響なし
    • good
    • 1
この回答へのお礼

早々にご回答くださり誠にありがとうございます。

買った側は子会社株式という科目を設定すればよいのですね、
ものすごく納得です。
出資金って考えていましたがどうにもピンとこず
かといって仕訳が思いつかずでした。
買われた側は単に株主が変わっただけと考えればよかったんですね、
大変勉強になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/06/12 09:08

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q簿記、買収の仕訳に関連して

142回あてるTAC直前予想の第3予想、問1の問題にて、サジェスチョンをいただければ、ありがたいです。
買収の問題です。買収先の資産は合計6,570,000円、負債は合計1,570,000円(支払手形+借入金)、買収元は、代価として、6,000,000円支払った。
問題には、買収先の資本金、2,800,000円、利益準備金400,000円、繰越利益剰余金300,000円が書かれています。
土地は、簿価と時価が異なる注あり、上記の資産は、時価にて記述。
結局、のれんを1,000,000円として
資産 6,570,000  負債   1,570,000
のれん1,000,000  当座預金 6,000,000

質問は、のれんの話ではありません。仕訳では無視した、
「買収先の資本金、2,800,000円、利益準備金400,000円、繰越利益剰余金300,000円」の考え方です。

代価として支払う6,000,000円は、負債と合わせて、資産を手に入れるの使われ、それで終わり。
つまり、買収元の資本金等は、残ったまま。

この部分を分かり易く解説していただけると、ありがたいです。
宜しくお願い致します。

142回あてるTAC直前予想の第3予想、問1の問題にて、サジェスチョンをいただければ、ありがたいです。
買収の問題です。買収先の資産は合計6,570,000円、負債は合計1,570,000円(支払手形+借入金)、買収元は、代価として、6,000,000円支払った。
問題には、買収先の資本金、2,800,000円、利益準備金400,000円、繰越利益剰余金300,000円が書かれています。
土地は、簿価と時価が異なる注あり、上記の資産は、時価にて記述。
結局、のれんを1,000,000円として
資産 6,570,000  負債   1,570,000
のれん...続きを読む

Aベストアンサー

その後さらに調べてみました。
買収には大雑把に2種類あります。
1)吸収合併
買収する側の会計にまとめられる。買収される側は消滅するので仕訳なし。
<買収する側>
借方(買収される側の資産 and のれん) 借方(買収される側の負債 and 現金など)

2)子会社化
<買収する側>
借方(関連会社出資金or関連会社株式)貸方(現金など)
<買収される側>
買収される側の出資者と買収する側が直接やり取りすれば、仕訳なし。
会計は子会社として行う。決算書などで出資者の名前が変わる。

 今回のケースでは、買収する側の仕訳に直接買収される側の資産・負債が計上されるということですので、吸収合併でしょう。

Q営業譲渡時の仕訳について教えてください

Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上します。それに対して、Bは買掛金が発生します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえませんので、A社の営業収益として売上計上するのはおかしいです。
(2)B社にとっても営業の譲り受けにより生じた債務は営業債務ではないため、[買掛金]というのはおかしいです。[未払金]がいいかと思います。
(3)債務を[売掛金]に振り替えるというよりも、譲り受けた[営業]に売掛金が含まれており、それらを一体として購入したと考えるべきです。なので、仕訳としては以下のようになります。
売掛金/未払金
(4)上の(1)(2)の理由のとおり、B社に対する[未収入金]としたほうがいいと思います。
(5)営業譲渡の効力発生により、A社の売掛金がA社のものでなくなります。売掛金が減少して、その分、B社に対する未収入金が計上されます。
未収入金/売掛金

ちなみに、A社で譲渡対象となった営業に関する資産・負債が以下のとおりだった場合。
売掛金30、棚卸資産40、固定資産20、買掛金30
これらを含めた営業をB社へ100で譲渡したとします。
<A社での仕訳>
買掛金30    /売掛金30
未収入金100 /棚卸資産40
           /固定資産20
           /営業譲渡益40

<B社の仕訳>
売掛金30    /買掛金30
棚卸資産40  /未払金100
固定資産20
営業権40

ご質問を繰り返します。
「Aという会社からAの一部門をBという会社に営業譲渡した場合、Bはその部門の売掛金をそのまま引継ぐためAからは、Bに対し売上計上(1)します。それに対して、Bは買掛金が発生(2)します。
Bでは、その買掛金を売掛金に振替えるにはどのようにしたらよろしいでしょうか?(3)
また、Aでは、売上計上することで相手科目の売掛金(4)が発生し、譲渡部門の売掛金をどのように処理したらよろしいでしょうか?(5)」

(1)から(5)について。
(1)[営業譲渡]という取引は通常、営業項目となりえま...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q紹介料の勘定科目について

・通常の不動産等の紹介料の勘定科目は支払手数料となりますが、M&Aに関わる紹介料の勘定科目は、「のれん」に含むのか、それとも繰延税金資産として「開発費」(新事業の開始のための特別費用)となるのか、それとも通常どおり、販管費の「支払手数料」となるのか、理由とともにどの科目か教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。回答で「組織の再編」と書きましたが、これは誤りでした。法人税における繰延資産の償却費の説明で「適格組織再編成」という用語が用いられており、軽率に「組織の再編」と書いてしまいました。お詫びして、#3を次のように訂正します。

「M&Aに関わる紹介料」は、繰延税金資産としての「開発費」(新事業の開始のための特別費用)ではなく、繰延資産としての「開発費」として認識します。”新経営組織の採用”のための特別費用だからです。

M&Aに関わる紹介料は多額に上るのが一般的であり、しかも支出の段階で営業収益(売上)との対応性を認識するのは不可能ですから、経常費の性格を持ちません。ですから質問者様が質問文で上げられた三つの方法の中では、繰延資産に計上する方法が最適です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

財務諸表等規則ガイドラインの◆36に、
「規則第36条に規定する繰延資産に関しては、次の点に留意する。」とあり、
その5に「開発費とは、新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等のため支出した費用、生産能率の向上又は生産計画の変更等により、設備の大規模な配置替を行った場合等の費用をいう。ただし、経常費の性格をもつものは含まれないものとする。」とあります。

#3です。回答で「組織の再編」と書きましたが、これは誤りでした。法人税における繰延資産の償却費の説明で「適格組織再編成」という用語が用いられており、軽率に「組織の再編」と書いてしまいました。お詫びして、#3を次のように訂正します。

「M&Aに関わる紹介料」は、繰延税金資産としての「開発費」(新事業の開始のための特別費用)ではなく、繰延資産としての「開発費」として認識します。”新経営組織の採用”のための特別費用だからです。

M&Aに関わる紹介料は多額に上るのが一般的であり、しか...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q「のれん」の償却期間について

会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。新株発行の費用のように比較的小さい金額なら問題にならないような気がするのですが、3年でも20年でもその効果が合理的に算定できればよいというのが不思議でなりません。会計の動向としてどのようになっていくのか、どのような議論がなされているのかご存知である方がいらっしゃればお教えいただければ幸いです。統一していこうという方向なのか、基準を設けるのが困難だから一括償却しないのであれば企業が自由に決めるしかないといった方向なのか、それだけでも分かれば助かります。会計初心者で恐縮ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用され、のれんの償却期間は最長20年までとされます。現在ののれんの償却期間は商法の規定上最長5年となっているので、より合理的な償却期間設定の可能性が高まります。また、日本の基準は合理的な償却期間の設定が可能であることを前提にしてますので、その限りにおいて償却期間を3年にしようが20年にしようが問題ないことになります。

『会計の動向としてどのようになっていくのか・・・・・・』
のれんに関して現在の日本基準では、規則的な償却と減損処理が併用されています。
これに対して、のれんの償却期間の合理的な設定は困難であるとの考えを前提にした米国基準や国際会計基準では、のれんの規則的な償却は行わず価値の毀損があった場合にのみ減損処理することになります。
つまり、現在では実質的に日本基準のほうが経営者の判断がより大きな拘束を受けることになっていますが、国際的に会計基準を収斂させる流れがあるので、将来的には日本基準も減損処理のみ、言い換えると経営者の判断をより尊重する方向へ向っていくんじゃないでしょうか。
(もっとも、上記のようなアングロサクソン主導のBS尊重、経営者放任主義には反発もあります。コンサバフランス人の悲鳴のような論文があるのでよかったら読んでみてください。会計思想の歴史的な流れが分かります)

参考URL:http://www.diplo.jp/articles05/0511-4.html

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用さ...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


人気Q&Aランキング