民法上、公益法人の解散に当たっては主務官庁の許認可は必要ないようですが、定款・寄付行為に解散の手続きとして主務官庁の認可が必要とあった場合は、主務官庁の認可をもらう必要があるのでしょうか。

A 回答 (1件)

 必要なようですね。

残余財産があるなら、当然と思います。
休眠とか消滅ならば、仕方ありません。

参考URL:http://www.spf.org/spf_j/jiten/ka.html
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95

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Aベストアンサー

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 以下理由を述べます。

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 以上のことから,物権的にも,債権的にも,「公益目的以外に使用できない」というルールは存続し得ないのです。


【民法】
(物権の創設)第175条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。

 結論から言えば,市は,寄贈された財産を自由に使用できます。
 以下理由を述べます。

 まず,寄贈された財産は,市に所有権が移転します。

 まず,所有権自体に制限を加えるという考え方については,所有権が移転しながら処分が制限されるというのは本来背理ではないでしょうか?
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義務なら「~することができる」とは表現しません>>>>>
これこそ、都知事の判断次第で、知事が、その気になれば、出来る、担当者が、居眠りたかったら、なにもしなくても、おとがめなし.という、官僚得意の言い回しですよね、世論が、強烈に、就けば、偽装耐震問題、BSE問題などは、かなり、突っ込んで、都も動いてますよね.

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Aベストアンサー

財団法人は2008年11月より新法のもとで運営されています。
まずはもっともオーソドックスな話として、財団法人(2つ以上の都道府県で活動する財団法人ならば)の主務官庁たる中央官庁はすべて内閣府です。1つの都道府県でのみ活動するなら、主務官庁は都道府県(知事)です。よって、あなたが着目した財団法人の「主務官庁が内閣府」であるとは、2つ以上の都道府県で活動する法人の証明でしかありません。
2008年以前の旧法(正確には、旧民法)時代の財団法人は、所管機関とか言って多くの官庁が設立認可や運営監督に関わり、時には恣意的というか統一性を欠く指導も散見され批判を浴びました。抜本的改正として、すべての財団法人の認可等を内閣府(のもとに設立した公益認定等委員会)に集約することになったのです。「主務官庁」の用語は、このような歴史を経て、新法下での官庁の関わりを示しています。
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