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自社保有車両はわかるのですが・・・。
リース車両にも減価償却費が発生するのですか?
減価償却費についてもわかりやすく教えてください!

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A 回答 (3件)

リース資産の減価償却について



#2が正しいです。


◆会計:
企業が資産をリースしている場合に、その資産の所有権が企業になくても、そのリースが実質的には資産保有と同様の効果を生じている場合には、リース資産を通常の資産と同様資産計上する、というのがリース会計の考え方です。この場合、リース料は借入金または未払金の返済として処理します。資産計上したリース資産は減価償却を行います。↓

リース取引に係る会計基準
http://gaap.edisc.jp/docs/01/34/


◆税務:

法人税法上の考え方もほぼ同じです。↓

売買とされるリース取引
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5700.htm


むろん、資産計上しないリース取引は賃貸借契約とみなし、リース料は費用計上します。
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リースの形態にもよるかと思います。


ファイナンスリース契約なんかの場合には減価償却が発生することになります。

ファイナンスリース契約の場合、リース契約ではあるけども、実態が割賦購入(リース料支払いが分割払いと考えられます)と同じになるため、賃貸ではなく売買として会計上処理することが原則となります。
売買として処理した場合、通常資産と同様減価償却を行うことになります。
賃貸として処理した場合は減価償却は発生しません。
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この回答へのお礼

tapparaさんありがとうございます^^
リースでもいろいろとあるのですね!
大変さんこうになりました^^

お礼日時:2007/06/14 09:19

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるものではなく、 その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。

この使用可能期間に当たるものとして 法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって 各年分の必要経費として配分していく手続です。
たとえば50万の備品を購入したとします、これを一気に費用として計上するのではなく、その備品の法定耐用年数により費用として分配することです。
リースは資産ではありません、月払いか年払いで支払いしています
のでリース期間中費用として発生していますので減価償却とは関係ありません。
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この回答へのお礼

suzumenoさんありがとうございます^^
大変よくわかりました。
お友達に聞かれて、上手く説明ができなくて困っていました。
本当にありがとうございます^^

お礼日時:2007/06/14 09:17

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Qリースで使うか、買って減価償却で使うか

会社で使う機器などを、リースで使うか、買って減価償却で使うか判断するには、どうすればいいでしょうか?

Aベストアンサー

固定資産購入のメリット
 ○手数料相当が必要ない
   リース会社は慈善事業で業務を行っている分けではありません。
   購入価格にリース会社の利潤(手数料相当)を付加してリース料
   を設定しています。
   よって、固定資産廃却時における支払総額は、購入した方が少額
   となります。
固定資産購入のデメリット
 ○資金繰り
   固定資産は概ね高額な商品です。高額な商品を一括で購入するに
   は、資金的余裕が必要となります。資金的余裕がなければ銀行等
   から借り入れをして商品を購入します。
   借入は信用の低い会社は困難で、借入できても借入利率が高率に
   なります。
 ○固定資産税(償却資産税)の納付
   固定資産税を納付しなければなりません。リースの場合はリース
   料の中に含まれていますので、特段配慮する必要がありません。
メリットもデメリットも無い事項
 ○法人税等
   法人税(国税・地方税)は、購入時から固定資産廃却時まで通期
   で税額を合算すると、固定資産購入とリースでは同額となります。
   (途中で税制の変更が無い場合)
   ※リースの方が支払総額が多いですので、法人税はリースの方が
    少なくなります。
   ※一括償却できる税制等は、購入期だけはメリットがある場合が
    ありますが、廃却時までの通期では一切メリットはありません。
 ○固定資産税
   固定資産税は、リースの場合はリース会社が支払いますので、リ
   ース料の中に含まれています。よって税が軽減されている分けで
   は、ありませんのでメリットもデメリットもありません。
 ○資産管理
   固定資産もリース資産も、管理しなければならない事に変わりは
   ありません。


事務処理、余剰資金(キャッシュフロー)の有無で決定してください。

固定資産購入のメリット
 ○手数料相当が必要ない
   リース会社は慈善事業で業務を行っている分けではありません。
   購入価格にリース会社の利潤(手数料相当)を付加してリース料
   を設定しています。
   よって、固定資産廃却時における支払総額は、購入した方が少額
   となります。
固定資産購入のデメリット
 ○資金繰り
   固定資産は概ね高額な商品です。高額な商品を一括で購入するに
   は、資金的余裕が必要となります。資金的余裕がなければ銀行等
   から借...続きを読む

Q個人事業での自動車購入はリースが有利ですか?

個人事業主です。よろしくお願いいたします。

仕事でも使う車の入れ替えを検討しています。
事業と家事は、9:1で按分していました。今後もその予定
です。

走行距離が20万キロ近くになり、6月車検なので入れ替えを
しようと思っているのですが、経費計上しやすいのはリース、
という固定概念がありました。
しかし、固定資産計上して、按分して経費化していくのであれ
ば、購入してしまっても変わりは無いのか、と考えました。

法人で、何台も管理しているのであれば、管理経費や自動車税
の一括支払いなどのことも考えると、利息を払ってもリースの
方が有利かもしれません。
でも、個人で1台の車。低金利の自動車ローンは市中にたくさん
ある、と言うことになれば、金融機関からマイカーローンなどで
借り入れてでも、購入してしまった方が有利なものでしょうか。

お知恵を拝借できると、助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 よく同じような質問をされることが多いですが、購入できる条件が整っているのであれば、購入して資産計上し、減価償却していった方が良いかと思います。税務的にはあまり効果は変わりませんので、リース会社に支払う総リース料と購入代金とを純粋に比較して安い方を選択した方が良いと思いますよ。素人の方はついつい税務的な損得ばかりを気にしがちですが、もっと実際に支払う総額を気にされた方が良いと思いますね。
 なお、ご承知のとおり、平成20年4月1日以降に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、原則として売買処理をすることとなっております。よって、リース会社に支払う総リース料でもってリース資産として計上し、リース期間で減価償却するという処理が基本となります(ただし、300万円以下の少額リースの場合は仰るとおり、リース料として賃貸借処理しても可です)。
 

Qリース契約期間終了時に買取した場合の会計処理

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1 もともとのリース契約は、リース会計基準、現行の法人税法上でいう「所有権移転外(ファイナンス・)リース取引」に相当します。
2 買取価格は30万円以上となりますので、もともとのリース契約と切り離して会計処理できるとしても少額資産・一括償却資産に該当しません。
3 リース契約の一般的な契約条件からお察しつくと思いますが、リース対象資産(機械装置なり工具器具備品)の法定耐用年数とリース期間はほぼ近似(今回は一致)しています。もともとのリース契約と切り離して会計処理できるものとしたら、(中古資産としての)耐用年数は最短の2年となるものと理解しています。
4 当社はリース対象資産(機械装置ないし工具器具備品)の償却方法として定率法を採用し、所管の税務署に届け出ています。


(気になること)
国税庁の下記URLを調べると、
「 法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに当たるものは、賃貸借ではなく、リース資産の引渡しのときに売買があったものとして取り扱われます。(1)略 (2) リース期間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。」とあり、(2)に該当すると認定された場合、これまでの賃貸借処理(リース料をその期の損金として処理)を、リース契約締結時に遡ってオン・バランスしなおし、減価償却計算も行い、リース料との差額があれば否認されることになるのかどうかが気になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5700.htm
一般に、再リース時に買取を選択しようと思うような条件のリース取引は、上記の(2)に相当するものなのでしょうか。現行の法人税法でも、リース期間定額法を採用すべきなのか、通常の固定資産と同じ減価償却方法を採用すべきなのかで判断が分かれるようで、気になります。

当社では、リース資産(リース会計基準・法人税法の平成20年改正より前に締結したもの)のリース契約期間が満了しました。みなさんご存知のとおり、再リースに入るとリース料は相当安くなるとともに、今回のケースでは再リース料2年分程度(今までのリース料の2ヶ月分程度)で買取できるものですから、買取を検討しています。

この場合、会計処理、法人税法上の取り扱い(オンバランスの額、時期、耐用年数や減価償却方法(新旧いずれの定率(定額)法となるか)はどのようになるのでしょうか。

(前提条件)
1...続きを読む

Aベストアンサー

当該契約の場合、契約に再リースと買取との選択条項があれば税務上否認されるおそれは少ないものと考えられる。中古資産の買取として処理すれば足りる。なお、当該契約に「著しく有利な価額で買い取る権利」条項が盛り込まれているかどうか、また買取価額が「著しく有利な価額」に該当するかどうかはいずれも別問題であり、ANo.1は誤り。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q減価償却費の計算。リース契約を満了し買取りの場合

個人事業者です(法人ではありません)。減価償却費の計算で分からないところがあります。計算の仕方に改正があったとか、私が素人過ぎて分からないのです。
仕事の車がリース契約満了となり、買取りしました。今まではリース料を経費に計上していましたが減価償却はしてませんでした。これは計算間違えだったのでしょうか?これからするのでしょうか?
*契約はH18.10-H24.9
*車輌代900万(金額は仮に)
*譲渡金額30万 H24.10に譲渡完了
*トラック

取得日とはH24.10の事でしょうか?
パンフレット見ているのですが、リースの事が載ってなく参考書見てもよく分かりません

税務署の収支内訳書の裏の減価償却費の計算ってところがあるんですが、そこの記入の仕方も分からなく(*_*)これからどのように記入してよいか、詳しい方ご教授どうぞよろしくお願いします。
説明不足、乱文お許し下さい。

Aベストアンサー

>30万を減価償却するのは自社の物(資産)になったからですか?

→そのとおりです。

>リースで今まで払っていた金額を減価償却しないのは、まだ自社の物ではないからですか? 経費として計上していたからですかね?

→そのとおりです。

>それと、耐用年数なんですが、パンフレットみたりするとトラック(ゴミ車なんですが)2年という年数がないんですけど(4.5年ってあります)これは取得した金額が小さいからですかね?

→新品なら4年とか5年ですが、中古の場合は
(新品の耐用年数-経過年数)+(経過年数×.02)
の計算式で計算します。そしてその結果が2年に満たないときは2年となります。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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