A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御指導下さい。
1、A有限の今期店舗イの売上450万円時点で株式会社B(資本金300万円)を新設し、それ以後の売上をBへ移す。
B(株)の第1期(19年)は売上見込み残り500+450=950万円なので、第3期も売上1000万円未満となって免税。第4期(23年)から以後1400万円の約2%=28万円。
2、A有限は、今期:店舗ロ500+店舗イ450=950万円となって21年から免税事業者になる。
●消費税比較
19~22年までの当初4年間 
現状のまま:A有限1900万*2%=38万、×4年=152万円
分社の場合:A有限19、20年 950万×2%=19万、×2年=38万
        節税114万円 1年当たり28.5万円
23年以後
現状のまま:A有限1900万*2%=38万
分社の場合:B(株)1400万×2%=28万
          1年当たり10万円節税

となって消費税だけでも2社持つことのメリットがありそうです。
もちろん、売上が変動しない仮定のもとですが、税務・事務を自分でやれば23年以後も10万円位でB(株)を維持できそうですが、他に問題点は無いのでしょうか?ビジネスの諸先輩方ご指導下さい。
Q1:決算期途中の売上分割ができるのか?出来るとして何か提出物があるのでしょうか?
Q2:店舗イの賃貸契約書はBに書き換えなくてはならない?次回の更新月ではダメか?
Q3:(株)Bの新規事業がほとんど売上がないうちは、消費税免税のためだけの分社に見えるので、何かの理由で税務調査などが来るのでしょうか?経験ある方教えて下さい。

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A 回答 (4件)

消費税のところだけですが、



新設分割の場合の納税義務の判定には特例計算があります。

B社が新設分割子法人に該当するということであれば
単純にA有限会社の基準期間の課税売上高を用いて、または、加算して納税義務を判定します。

ですから、B社については単純に設立1期目だからといって免税になるわけではないです。

参考URL:http://www.shohi.com/haya/haya01_08_01.html
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この回答へのお礼

早速の御回答有難う御座います。
参考URLをじっくり読んだのですが、分割1年目は合算というのは道理的にも納得しました。
しかし、2年目以後も特例子法人つまりオーナーが同族だと、ずーっと2社の売上を合算するということでしょうか?
今ひとつ、ここのURLの説明が読み取れないのですが・・・・
店舗が2つに分かれているのに、会社が2つになろうとも後からは免税にはならない。消費税はオーナー単位で決まるということですか。店舗イ、ロの合算売上が1000万円を下らない限り免税にはならないということでしょうか?
初めから1店舗ごとに法人化していれば少なくとも1社は免税ですよね?もう少し、よろしければ教えて下さい。

お礼日時:2007/06/14 15:18

>顧問税理士さんは忙しくて経営のことまであまり相談にのってくれません。



税理士を替えましょうと言うのは冗談で
相談とか本当にできないのでしょうか?

税理士に相談してみて、1人で考えろと答えるなら私なら替えそうですが・・
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分割等があった場合には


売上が分散されるので要件に該当する場合には
「分割されなかった場合の売上に修正」して1000万円の判定を行います。

要件は色々ありますが
子法人の発行済株式の50%超を親会社及びその関係者が持っていれば該当します
(簡単に書きますと)


消費税はオーナー単位ではありません。

ただ分割は売上が分散して免税事業者と簡易課税制度の適用が受けやすくなるので、条件を満たす限り、半永久的に適用されます。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとう御座います。
1店舗を個人事業に後からすると
どうなるのでしょうか?
あまりにも売上が減ってきて従業員も少ないので
個人事業でも良かった気がします。

お礼日時:2007/06/15 03:26

残念ながら分割後の課税期間についてはずっと合算していくことになります。



この規定自体が分割による納税義務回避用に作られていますから、あくまでひとつの会社だったらってことで計算していきます。

はじめから法人わけていたらってことですが、確かにそうなんですが、税務調査なんかで実態を見て納税義務逃れと判断されればどっちにしても課税されることになります。

新設分割と吸収分割で基準期間の課税売上高の特例計算も違ったり、
新設分割子法人について適用される規定なので逆に親が持ってる株式が50%未満であれば適用がないわけで、なんか逃れるすべがあるかもしれません。
会社の実態に応じていろいろあると思いますから顧問税理士さんに詳しいことは相談したらいいと思います。

この回答への補足

店舗イとロは業種も違うのに1つの法人にまとめたために、売上小さいうちに初年度から課税されており、一つは1000万超えないうちは個人事業でやっておけば良かったのですね。
ビジネスは初心者で、学校で教えてくれないことばかりで、何もかも手探りでやってきたので失敗が多いです。顧問税理士さんは忙しくて経営のことまであまり相談にのってくれません。
経営に関しては、会計士さんてことでしょうが、敷居が高くて・・・・
その他、アパート経営も細々やってますがそっちは現在個人事業で納めてますが、会社に管理させると節税になるとか・・・・。
小さいうちは全部自分でやらなくては利益が出ないので、一人で悩むばかりで・・・、会社を大きくしていく人は全部コンサルタントにまかせているのでしょうか。

・消費税免税3000万が1000万に
・駐車違反取締り法改正
・飲酒運転撲滅マスコミ報道
などなど小店舗に厳しいことばかり。
売上・利益激減で周りはどんどんつぶれて行きます。
消費税は預かり物だから払うのが当たり前とも思うのですが、消費税分値下げして売上を伸ばしたいわけで・・・
ありがとう 御座いました。また何でもアドバイス御願いいたします。

補足日時:2007/06/15 03:14
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Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q資本金700万円の株式会社?

転職活動中でリクナビnextを見ていたら、株式会社なのに資本金700万円の会社をみつけました。

資本金が1000万円以下なのに株式会社ということはありえるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

今年の5月1日に施行された「会社法」では、資本金制限が撤廃されました。1円でも可能です。
ちなみに、有限会社はなくなりました。名前だけは残っていますが、かつての有限会社は、会社法上では株式会社ということになりました。

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

Q有限会社から株式会社への組織変更

ご質問です。
5月に今の有限会社から株式会社への組織変更を
へ計画しております。
手順や定款のモデル等何かお勧めの書式やHPはないでしょうか?
よろしければ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

5月1日から新会社法が施行されます。(なろうではありません。施行されます)このため、5月からは有限会社から株式会社への組織変更がそもそも認められません。ご質問の内容は、新会社法の下での「通常の株式会社への移行」の方法に関して質問をしているのでしょうか?

そうだとすれば、有限会社から株式会社へは、中小企業庁の下記HPにあるように。定款で株式会社への商号変更(類似商号の規制は撤廃されています)、特例有限会社の解散登記、株式会社の設立登記を行う必要があります。
下の回答の任期の話ですが、移行することにより、直ちに役員任期規定が適用される為、登記申請時点で選任後3年を経過している取締役は、登記申請日をもって退任となります。定款を変更して商号変更と同時に取締役の任期を10年まで伸長すれば問題ないと思います。(7年の任期が残る)。有限会社を設立後11年以上経過していて一度も取締役の改選をしてない場合は商号変更を決議する株主総会で株式会社の取締役を選任する必要があります。

登記申請書以外には
商号変更を決議した株主総会議事録(新商業登記法第46条第2項)
定款(整備法第136条第20項)
同時に取締役を選任の場合別途就任承諾書(新商業登記法第54条)
印鑑証明書(新商業登記規則第61条第3項、第4項)
が必要になります。

参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou40.htm

5月1日から新会社法が施行されます。(なろうではありません。施行されます)このため、5月からは有限会社から株式会社への組織変更がそもそも認められません。ご質問の内容は、新会社法の下での「通常の株式会社への移行」の方法に関して質問をしているのでしょうか?

そうだとすれば、有限会社から株式会社へは、中小企業庁の下記HPにあるように。定款で株式会社への商号変更(類似商号の規制は撤廃されています)、特例有限会社の解散登記、株式会社の設立登記を行う必要があります。
下の回答の任期...続きを読む

Qアパート建築費の消費税還付

法人で不動産賃貸業を営んでおり、今度アパートを新築して消費税を還付しようと思っています。

顧問の税理士に聞いたところアパートの消費税還付は受けられないとのこと。しかし、ネットで見るとたくさんの還付処理をやってくれる税理士のホームページを見かけます。

消費税還付をしてくれる税理士はネットで何人か探しました。しかし、どのような基準で税理士を選べば良いのか分かりません。アドバイスをお願いします。

顧問税理士がいるのに消費税還付だけを別の税理士に頼んでもトラブルは起きないでしょうか。消費税還付をすると会社に税務調査が入るのでしょうか。税務調査の対応を顧問税理士がやるとなると不満に思われる気がします。

また消費税還付で税理士に支払う報酬はいくらくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

詳しくはありませんが、
不動産賃貸業を営んでおられるとのころですので、他の賃貸収入のうちの課税売上、非課税売上の割合等の兼ね合いで、もしかしたら受けられないということかもしれないですね。売上のうち95%以上が課税売上でなければならないはずです。つまり建物完成&消費税納付した年度の売上のうち、居住用のものが5%を超えていては還付は受けられません。

いずれにせよ、アパートの消費税還付はやや裏技的な雰囲気があるので、税務署からにらまれるという感じでやりたがらない税理士先生が多いです。

建築会社ならやってくれる税理士を抱えている可能性が大きいのでつないでくれると思いますが。

消費税還付のみ他の先生に頼んでも別に問題はないでしょう。

報酬は、還付された額の1割から2割くらいが多いのではないでしょうか。

Q株式会社と有限会社の会計料

株式会社と有限会社の会計士への会計料はいくらぐらいなのですか。
毎月の料金と決算料です。もし決算料だけにするといくらぐらいかかるのですか。

Aベストアンサー

会計士は監査業務が中心ですから、決算や税務申告は税理士に依頼するほうがよろしいでしょう。

税理士報酬は、以前は税理士会で規約がありましたが、税理士法の改姓で廃止されましたので、個々の税理との交渉で決めることになります。

株式会社と有限会社というよりも、年商や資本金の規模と、依頼する内容で違ってきます。

以前の規約が有りますから、下記のページと参考urlをご覧ください。http://members.aol.com/AoyagiTCO/housyu.htm

料金の他に、相性も有りますから、何カ所か見積もりを取るとよろしいでしょう。

参考URL:http://www.kondotax.jp/page006.html

Q消費税還付の勘定科目

消費税課税事業者で税抜処理をしております。
一昨年末の仮受消費税が800円
仮払消費税が2367614円
しかし、一昨年に未収消費税として計上しなかったため
貸借対照表に仮受消費税、仮払消費税が残ってしまっています。
そして、昨年の消費税還付が3月23日に2273510円
9月27日に更正の請求をして更に100993円
還付されました。
この場合の、今年度(昨年)の借方及び貸方の仕訳は
どのようにすればよろしいのでしょうか?

お忙しいところ申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算期が12月31日として説明します。


3月23日の仕訳:
預金2273510円/仮受金2273510円

9月27日の仕訳: ←9月27日に還付されたと仮定して
預金100993円/仮受金100993円

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
仮受金2374503円/雑収入7689円


少し乱暴ですが、上記の三つの仕訳を期末に一括して起こす方法もあり得ます。その場合は、

12月31日の仕訳:
仮受消費税800円/仮払消費税2367614円
預金2374503円/雑収入7689円


(差額の7689円は、理論的には前期損益修正益ですが、金額が小さいので雑収入でいいです。)

Q免税事業者の仕分けと仮払い消費税

 昨年、合資会社を立ち上げ、最初の決算準備をしています。経理ソフトで消費税の自動計算をさせて伝票入力をしてきたのですが、どうもこれが誤りのようだと最近気が付いた次第です。全ての伝票を打ち直すのは大変ですし、ミスの危険も大きいので、今の状態から決算したいのですが方法はありますか?具体的には借り受け消費税と借り払い消費税を何らかの仕分けで処理してしまって問題ないのでしょうか?経理は素人ですので仕分けや具体的な方法について、教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

こんばんは。

No.1のmak0chanさんの仰るように免税事業者は税込経理で処理するとされております。従いまして、現在元帳に計上されている仮受消費税と仮払消費税は原則的には、その元となる売上高その他の収益と仕入その他の経費に振り戻す処理をすべきですが、申告期限までに時間がない・仮受(仮払)消費税の項目が膨大で原則的な方法が困難といった場合には、

仮受消費税 ××× / 雑収入 ×××
雑損失 ××× / 仮払消費税 ×××

のように処理されれば大丈夫です。

この場合、事業概況説明書の「当期課税売上高」はこの雑収入を含んだ金額を計上し、科目内訳書の「雑益・雑損失等の内訳書」には「税込経理に戻すための振替額」のようにその内容が分かるように記載します。

Q賃貸物件取得による消費税還付

10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

Aベストアンサー

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080...続きを読む

Q有限会社と株式会社の費用の差

現在「有限会社」を経営していますが、「株式会社」にした場合、税金など費用的な面で違いがあるのでしょうか。
自分で調べた中では差はありませんでしたが、詳しくご存じの方がおられたらご回答ください。

費用的な面以外でも、株式会社になることによって面倒になることなどがあれば、併せて教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人の組織で変わるような制度は、ほとんど無いように感じます。

株式会社化で想像できるところといえば、役員の任期に係る手続きでしょうかね。
有限会社の役員に任期は無かったと思います。ですので、変更がない限り役員についての登記をする必要はありません。
しかし、株式会社には、役員の任期があります。役員の異動などがなくても、任期が終わったら登記が必要となることでしょう。そうなれば、登記に必要な登録免許税などが必要となり、手続を司法書士へ依頼すれば、その報酬も必要となることでしょう。
ただし、役員の任期は昔とは違い、10年ぐらいまで延ばせたと思います。ですので、会社の期間で考えれば、大きな負担ではないと思います。それでも万単位のお金でしょうね。

最後に、株式会社化に伴い増資する人と、増資しない人がいます。増資する人は、法改正での資本金規制が無くなった事での株式会社化と区別してもらいたいという気持ちでしょうね。そのような場合には、資本金の金額次第で、消費税の免税や簡易課税の判断に影響が出たり、法人市民税などの均等割に影響したり、各種団体の会費にも影響することがあります。

私の会社は、当初合資会社でした。法改正に伴い、別法人として株式会社をを資本金約1000万円で設立しました。これは、別法人とすることで、いろいろな費用負担も増えることがありますが、税金対策や各種助成金申請などで法人2社というメリットを考えましたね。
後に合併することも可能ですので、別法人として考えるのも良いかもしれませんよ。

特定派遣の届出をしていれば、社員の派遣は出来ますから、法人間の人材の移動もさほど難しくはありませんからね。

法人の組織で変わるような制度は、ほとんど無いように感じます。

株式会社化で想像できるところといえば、役員の任期に係る手続きでしょうかね。
有限会社の役員に任期は無かったと思います。ですので、変更がない限り役員についての登記をする必要はありません。
しかし、株式会社には、役員の任期があります。役員の異動などがなくても、任期が終わったら登記が必要となることでしょう。そうなれば、登記に必要な登録免許税などが必要となり、手続を司法書士へ依頼すれば、その報酬も必要となることでしょう。
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