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税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?
確定申告などの際に、借り入れの控除を受けた場合は書類に残っていたりするのかもしれませんが・・・。
私の知識としては、借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

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A 回答 (2件)

>税務署や役所が、個人のローン・借金などを把握していたりしますか?



年末調整(確定申告)時に提出する住宅ローンについては、国税局税務署・市町村役場の税務担当部署で把握しています。
その他のローン・借金については把握していないでしよう。

>借金の情報は金融業においての審査など、信用情報云々のみに使われていると思っているのですが・・・

銀行・信販・サラ金各業界団体は、業界毎に個人信用情報機関を設立しています。
各個人信用情報機関は、相互に情報を交換・開示しています。
仰るとおり、融資時の信用調査のみに用いるのが原則です。
ただ、業界団体に加盟し手数料を払えば「誰でも情報を見る」事が出来るのも事実です。
過去に申し込んだ事も、資料請求もしていないクレジットカード会社等から「DM」が届く事はありませんか?
これなんかも、広義の意味で「審査に用いる」なのです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。
とてもわかりやすかったです。

いづれにせよ、あまり後ろめたいことは
しないことですね・・・。
ありがとうございましたm(._.)m ペコッ

お礼日時:2007/06/15 06:19

金融関係でしたら、いわゆる闇金以外の金融機関での融資はすべて把握されております。



しかし役所までは知らないはずです。わかるのは金融機関のみのはずです。
でも、ちゃんとした金融屋さんでしたら小さなお店でも簡単にわかるので、情報の漏洩はあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
やはり金融機関だけなのですね。
ありがとうございましたm(._.)m ペコッ

お礼日時:2007/06/15 06:17

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実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

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以前、親族に何年間かにわたりお金を借りて、合計数百万円になります。
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1)このように個人的な借金の返済でも、110万円を超えたら、贈与税が発生するのでしょうか? 
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詳しい状況はわかりませんが、

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Qどんな物を買うと税務署に未申告がばれるのでしょう?

確定申告せず税務署から知らせが来た!
という話。。。
まれに聞きますが何故ばれるのでしょうか?

何かおっきい金額の物を買ったから?
それはどんな物?
謎です。。。。

そこでみなさん!
下記商品のどのレベルで発覚すると思いますか?

とりあえず今回は乗り物限定で行きたいと思います!
設定は
『20代後半の日本平均月給を未申告でもらいうけてる人物がローンを組んで購入した場合』
です!

1、かっこいい自転車(10~29万)
2、中古のバイクor車(30~69万)
3、新車のバイク(70~119万)
4、新車の車(120~299万)
5、ハーレー(300~499万)
7、ベンツ(500~999万)
8、フェラーリ(1000万~)

※購入物と価格設定が合ってない(怒)!
とかは目をつぶって頂けると嬉しいです。。。。

では、みなさん宜しくお願いします☆

Aベストアンサー

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重要な情報源でしょう。
ガセや中傷目的のものもあるでしょうが
輸入のスポーツカーなどは任意保険料も高額ですし、
メンテや修理には国産車が買えるだけの費用がかかるので
維持できるというのはいい目安になるでしょう。
(ポルシェのブレーキは1脚分の部品代が180万円だそうです)
未申告が発覚すれば5年前に遡って徴収されますし、
悪質なら7年遡って調査されます。
余計な加算税も支払わなければなりませんし。

未申告では所得が確定していないので
所得証明ができませんから
保育所等の利用ができなかったり
自治体が行う補助金がうけられなかったり
優遇措置の対象にはなりませんね。
税務署は呼びつけたりしませんよ。
これから行くからと電話してきて直接やってきます。
現場でやらないと資料がないでしょう。

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
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Q役所の職員はどこまで個人情報が入手できる?

 教えて下さい。
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その気になれば、家族状況、資産の有無、納税の状況、病歴等々簡単に入手可能なんでしょうか。
 また、そのような情報が入手できたとしても、漏えいなどしたら罰則がありますよね。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公務員です。私の市は田舎の小さな市です。しかし、こと個人情報については、厳しく管理されていると感じます。仕事で個人情報が欲しいとき、色々制約があります。内部資料であっても見せてもらえません。例え市への申請があって調べる時でも、本人同意が要ります。中には、情報公開審議会で本人同意を取ることを免除されていても、違う所属の人間が直接調べることはできません。職務で申請する書類を書かされます。データはコンピュータ管理なのでパスワードが必要なので他所の課の人間は見ることが出来ません。No.2さんのような事を調べるのはちょっと難しいと思います。それと、それって法律違反と思います。特に、税務課の職員は、職務専念中だけでなく、退職後も生きている限り、職務中知りえた情報は漏らせません。法で規制されています。犯罪です。高額納税者名は法で公開できることになっていますが、高額滞納者名は法で保護されています。喋ることは出来ません。

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銀行に勤めてる方は個人の信用情報(金融資産、借金履歴など)を見ることはできますか?
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Aベストアンサー

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるようです。

まず、銀行等金融機関において、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。
「金融資産」というのは、土地・建物・機械・原材料・製品などの実物資産に対していう言葉で、『現金・預金・有価証券・貸出金などの形で保有する資産』を指します。
ご質問者さまの意図が「預貯金だけ」を指すとしても、A銀行において他行・他機関(別の銀行、信用金庫、信用組合、農協・漁協、郵便局)にあるご質問者さまの名義の預貯金残高や取引履歴を調べたりすることはできないからです。
ただし、融資を受ける際に、場合によっては他行・他機関の預貯金残高や取引履歴が証明された書類(通帳・証書では不足の場合がありますので、その証明書になります)を徴求することもあります。
提出していただいた書類は、永年もしくは取引継続中保管が原則なので、貸出稟議書や関係書類として保管しておきますが、新しいものと差し替えていただく訳ではありませんので、常に現有資産が把握できる訳ではありませんよね。
ですから、「銀行等金融機関においては、個人の「金融資産」を見ることはできません。把握しきることもできません。」というのが回答になります。
銀行等金融機関の職員の場合は、さらにできません。
その書類の管理は「個人情報保護法」の施行以来厳しくなっていますので、「融資」担当の職員でも、必要な時に必要な人の書類を取り出すのでなければ難しいです。
他部署・他担当の人間にはさらにできません。
私の勤務先の場合、融資実行済み・返済中の方の書類は、地下にある保管庫に保管されていますが、その部屋の鍵の持ち出しには許可が要ります。

自行扱いの預貯金に限っていえば、その銀行等金融機関で「資金を扱う」かつ「端末が設置されている」部署であれば、照会することはできないことはありませんが、まず、端末を操作するためにはオペレーターカードが必要ですし、オペレーターカードは端末操作者として登録された人にしか発行しません(私は資金を扱う部署にいて、部署には端末もありますが、運用を担当しており後方事務担当ではないため、端末を操作することはできません。動かしている金額はかなり大きいんですけれどね)。
また、オペレーターカードを使うので、端末に「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
私の部署では、その操作履歴のチェックは毎日(業務取引終了後に)行われますから、業務に関係のない照会が行われればバレます。
バレれば、規定により罰則をくらいます。

一般的に「個人信用情報」=「借金履歴」との認識が強いのではないでしょうか?
厳密に言えば違うんですけれどね。
「借金履歴」は、個人信用情報機関のデータを照会することによって、一部は調べることができますが全ての把握はできません。
なぜならばここで言われる「借金」は「お金を借りる」とイコールではないからです。
例えば、銀行等金融機関でも、住宅ローンやマイカーローンのように、実際に「お金」を借りることはもちろん「借金」ですが、カードローンのように「お金を借りられる枠を与える」ことも「借金」になります。
カードローンの契約はしたけれど、実際にお金は借りていない…ということもありますよね。
また、これに準じた取引は、銀行等金融機関以外の会社等でもできます。消費者金融会社がいい例ですね。
他に、クレジットカードの発行、クレジットカードの利用(買い物や公共料金等の振替)、割賦販売による高額商品の購入契約なども「個人信用情報機関」の「個人信用情報」に登録されます。
そして、銀行等金融機関、クレジット・信販、消費者金融が加盟している「個人信用情報機関」はそれぞれ異なっているんです。
現在、日本における個人信用情報機関は大きく「5つ」といえます。
詳しくはこちらが分かりやすいと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%83%85%E5%A0%B1
銀行等金融機関が加盟しているのは一般的には「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」というところです(複数の個人信用情報機関に加盟している金融機関はあります)。
#1さんが仰っているのは、銀行等金融機関でここに情報を照会しようという時のことです。
一般的には、お客さまとの窓口になっている部署に設置されている専用端末で照会をします。
この端末も決められた担当者しか操作することはできません。

私が個人信用情報取扱主任者の資格を取得した「CIC」は、銀行等金融機関が関係する「保証会社・保証機関」や、クレジット会社、信販会社などが主な加盟会員となっています。
こちらも専用端末を使います。
こちらはオペレーションカードは使いませんが、担当者のコードとパスワードを入力しないと操作できないシステムになっています。

先ほどご紹介しましたウェブサイトにも記載されていますが、KSCとCICと「全国信用情報センター連合会(FCBJ・全情連)」は、CRINというシステムによって、情報の相互利用をしています。
ですが、ここでの共有情報となっているのは、いわゆる「ブラック」といわれている情報だけです。
A銀行がKSCに個人信用情報を照会した場合、CICや全情連の契約・取引の情報全てが見られるわけではありません。

組織としてはこんな感じですが、これを職員個人が勝手に見ようとしても、KSCにしろCICにしろ、やはり「誰が」「いつ」「どのような情報を」「照会したか」という履歴がデータとして記録されます。
CICでは「目的外利用はしてはいけない」とされていますので、加盟会員である団体の意志にしろ、職員個人がかってにやったことにしろ、「してはいけないことをした」ということになります。
場合によっては、契約を打ち切られます。
個人信用情報機関と契約してもらえないということは、個人信用情報の照会も出来なくなる訳で、申込者の「個人信用情報」を調べる手段がなくなり、保証や融資の「審査基準」となる情報が得られなくなります。
これでは「仕事」になりません。

尤も基本的なところでは、銀行等金融機関の職員が業務上知り得た情報を外部に漏らすのは、個人情報保護法に違反することになります。
内規違反にもなりますので、まず、職員は勤務先から罰則を食らうことになります。
職員当人もですが、組織としても「個人情報保護法」における管理監督責任を問われ、刑罰を食らうことになりますね。
のみならず、実際に個人信用情報を漏らされたことによって「本人」に損害があった場合、その損害賠償責任も負うことになります。
実質的な損害のみならず、「そのような企業・組織なのだ。」というレッテルを貼られてしまうことも、大きな損失ともなります。

そのようなことから、銀行等金融機関の職員が「業務上知り得た情報」を外部に漏らすことは、企業・組織としても大きな損害を招くことになります。
それを避けるために、銀行等金融機関が保有する「個人情報(個人データおよび保有個人データを含む)」および業務上取得した「個人信用情報」については「銀行員なら誰でも調べることができる」状態にはなっていません。

回答が長くなってしまいましたが、銀行等金融機関はこんなカンジで、個人情報等の徹底管理をしています。
ただ、道路交通法でもそうですが、どれだけ罰則が強化されても違反者というものは出るものです。
以前、このサイトでも「友人の銀行員から、飲み会の席で自分の借金を暴露された」という質問をみかけましたから。
真っ当な金融機関ならば、恐れるのは罰則よりも「風評リスクとその被害(あの銀行は個人情報を外部に漏らしている-などという噂を流されること。それによって、銀行の「信用」を失うこと)」ですので、より厳しい状況が作られています。
ただ、これが「お金を貸すおよびそれに準じた業務をしているところ」全てに言えるかといわれるとなんとも申し上げようがございません…。

銀行等金融機関についてならば、「銀行等金融機関が保有している情報を1職員が見ようと思っても、外部の方が思っているほど簡単なことではない。」と思っていただいて結構です。

金融機関に勤務している者です。
以前、個人融資を担当したこともありますし、保証機関に出向して保証審査を担当したこともあり、保証機関に出向していたときに「個人信用情報機関」の1つである「CIC」認定の「個人信用情報取扱主任者」の資格を取得しました。
また、個人情報保護法の施行にあたり、勤務先では「金融個人情報保護オフィサー2級」が義務付けられましたので、そちらも合格済みです。

ご質問者さまは、一般の方にはありがちな「個人情報」と「個人信用情報」の混同をされていらっしゃるよ...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q30代男性(独身)で貯金なしは普通ですか?

タイトル通りなのですが、
30代なかば~後半の独身男性で、貯蓄がほぼゼロの方って結構今の時代普通でしょうか?
このようなプライベートなことを質問してしまって申し訳ないです。
お互いこれからお付き合いしてみようかという感じの男性がいて、
彼が少し前に貯金がないということを言っていました。
金銭感覚に問題があるのかなと少々不安です。
約7年間で4~5回引越していることや、フリーで仕事をしていることから、
仕方ない事かな?と思っています。
ちょっとアバウトなところがあり、家賃の振込みが遅れて大家さんから連絡が来ることもあるみたいです。
(話の内容から、光熱費も忘れて督促が来てしまうことも時々あるようでした)

私(20代後半)は少しずつ貯蓄を続けていますが、実家が都内のため一人暮らしをしたことがありません。
なので、一人暮らしをされている人に貯金がないなんておかしいという
考えを持てるような立場ではないです。(もちろん実家に毎月入れていますが)
上記のような男性って結構普通でしょうか?
もしよろしければ、一人暮らしをされている30代の独身男性のご意見をいただけたらと思います。

タイトル通りなのですが、
30代なかば~後半の独身男性で、貯蓄がほぼゼロの方って結構今の時代普通でしょうか?
このようなプライベートなことを質問してしまって申し訳ないです。
お互いこれからお付き合いしてみようかという感じの男性がいて、
彼が少し前に貯金がないということを言っていました。
金銭感覚に問題があるのかなと少々不安です。
約7年間で4~5回引越していることや、フリーで仕事をしていることから、
仕方ない事かな?と思っています。
ちょっとアバウトなところがあり、家賃の振込み...続きを読む

Aベストアンサー

私もフリーで仕事をしていますが、30代半ばは貯金どころか借金が1000万円くらいありました
借金といっても直接お金を借りたのではなく、仕事上での設備投資のローンです
完済してプラスマイナスゼロになったのが40才
つまり40才までは貯金はゼロです
(仕事上の運営資金としてとりあえず自由に使えるお金は数百万は常にありましたが)

職種にもよりますが、雇われ人でなければこんなものです

Q突然、利用枠が0に・・・

突然、利用枠が0に・・・
レ○○・・に1月に契約しました。限度額は30万です。(10万まで30日間利息無料型)2月に7万利用、3月3万利用、3月1万返済、4月1万利用と1万返済、利用額9万ぐいで、借り入れ過能額21万だったのに、突然0になってました。問い合わせしたら与信で総合判断で利用できないとのこと。返済も遅れてませんし、他社などの増額も事故も一度もないし、信用状態に何一つ変化ないです。どうゆうことなんでしょうかね~??

Aベストアンサー

心当たりがないのに利用限度額が下がり、利用枠がなくなってしまった。
受け入れがたいと思いますが、これは現実問題として起こりえます。

審査担当者または会社側には合理的な理由がなにかあるはずです。
ただし求めても明確な回答は得られないと思います。

現時点で追加貸付ができないと判断されたとだけ理解してください。

Q税務署に預金額が知れるのでしょうか?

税務署に預金額が知れるのでしょうか?
自営業ですが、あちこちの銀行に、預金してますが、税務署に調べられた場合全部わかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

再び横レスで失礼します。

>D銀行は、どの様にAさんの資産状況を判断して融資を行うか、断るかを判断するのでしょうか。

それはAさんから様々な資料を出してもらって、色々話を聞いて事実を知ろうとします。

Aさんが事業者なら当然決算書や確定申告書、付表等の提出を受け、他金融機関での借入状況や預金状況を聞き取りします。その際、数字に疑問があれば取引銀行が発行する残高証明書を出してもらい見ることもあります。
個人の場合は個人情報センター(JICC、CIC、KSCなど)の情報を参照することもありますが、この場合借入状況は分かっても預金情報は分かりません。何故ならそのような情報は最初から登録されていないからです。

いずれにしても、銀行同士が情報を開示しあったり、勝手に情報が見られるような仕組みはありません。
ひょっとするとNo.1さんは、銀行間振込みをする際に相手の口座が存在するかどうか確認できる全銀システムのことを勘違いされているのではないですか?

質問者さんへの本来の回答でもないのに、大変失礼しました。


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