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こんにちは。

今話題になっている住民税ですが、
「減税申請」について質問があります。

現在、私の状況を大まかに説明すると・・・

(1) 4月に勤めていた会社を退社。
(2) 退職後、扶養に入った。
(3) 9月に出産予定の為、失業手当は延長手続き中。
(4) (3)の為、今後6ヶ月間自己収入は見込めない。
(5) 固定資産なし。
(6) 夫の収入は、今年4月から発生。

という状況ですが、減税措置は認められるでしょうか?
市役所の税務課に問い合わせた所、
「生活基準を下回る状況と判断出来れば、減税措置が可能」
と言われましたが、その“基準”について詳しく知っていたら教えて下さい。
また、大まかに見て私の現状では減税措置は通りそうですか?

ご回答お願い致します。

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A 回答 (1件)

住民税の減免基準は市町村が決定します。


ここで質問されても分かりません。
窓口に食い下がっていただかないと。

「生活保護基準による」のなら、ご主人の収入額によることになるでしょう。
※退職による大幅な所得減をは理由にならないのか、とは聞かなかったんですか?

なお、今年、あなたに所得税がかからない程度の収入しかないのなら、来年7月に申請することにより、今年度の住民税額を、昨年度と同じ計算方法の額に減額することができます(還付を受けられます)(税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置)。
まだ詳細が市町村レベルに下りてきていないようですが。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/top …

この回答への補足

ご回答有難うございます。
確かに、住民税については市町村によるので
こちらでのハッキリとした回答を得るのは難しいかもしれませんね。

「退職による大幅な所得減」ですが、
その旨と現在の大まかな状況を伝えた上で、申請書を送って貰いました。

他の質問を見る限り「住民税は昨年の所得に対しての税金なので、
減額、免除は無理」というという意見もかなり見られましたが、
とりあえず申請してみることにします。
(対応して頂いた限り、この市は親切な方なのかもと思います)

結果が出るまで2ヶ月という事ですが、
念の為、却下された場合の事も考えて
出来るだけお金の工面もしておこうと思います。

有難うございました。

補足日時:2007/06/19 16:58
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