出産前後の痔にはご注意!

日本の市町村はどこも平均年齢が上がっています。今の50~59の方々が今後次々に退職していけば、技術を持った人々がいなくなってしまい、大変なことになるのではないでしょうか? 
にも関わらず、受験地獄・就職氷河期を味わった団塊ジュニアの30代には非正規雇用に就けない人がいまだたくさんいるし、仕事にありつけない40代の所謂バブル世代の人もいるのに、なぜ外国人の力で持って労働力不足を解消しようとか政府は言っているのでしょうか?彼らはハローワークの状況を知っているのでしょうか?団塊・ポスト団塊の現在50代の人々の退職でどれだけ企業内に人手不足が起き、また彼らの高齢者化のために若い世代が自ら働いて支えていかないといけないかわかっているのでしょうか?
とにかく、団塊・ポスト団塊の退職がありながらも、若い人で溢れたハローワークを尻目に、外国人出稼ぎなどの一時雇用に頼って日本の労働力不足を補っておけばいいというのはどう思いますか?果たしてそれで景気が良くなり、雇用の門戸がひろがって行くと思いますか?

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A 回答 (2件)

政府というよりも、企業の都合が大きいと思いますよ。


外国人労働者や非正規雇用者の使用によってコスト削減をはかるのは、
グローバル競争や超高齢化社会による市場の縮小を
見越してといった要因があげられます。

企業側も技術の継承のために、定年後も嘱託で指導を依頼するなど
努力もしていますが、人材育成には時間とコストがかかります。
非正規雇用者や外国人労働者にスキルを身につけさせたり
待遇改善をしない限りは、彼らの分まで責任を負わねばならない
正規雇用者の負担をも増大させるばかりであり、
目先の業績は良くなっても、長期的な動向には疑問符がつきます。

新卒の就職市場が「売り手」とはいえ、企業もバブル時代のような
「量」ではなく「質」を熟慮して人材を選んでいます。
一方で、人口減少のために労働力は確実に不足します。
若い世代の就業意識を高める、スキルを身につけられるような教育、
非正規雇用者の待遇改善や法整備、
女性・中高年の活用と働きやすい環境づくりなど、
企業と政府は少ない労働力を活用するための課題に
今すぐ手をつけねばならないと思いますね。
が……年金問題のゴタゴタなどを見るにつけ、
労働者問題に対する政府や政治家の認識は薄いような気がして、
絶望的な気持ちになりますね。
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全体としては労働力不足となります


しかし、企業は雇用調整、賃金低減のために
正社員を増強させることはないだろうと思います
正社員は少数精鋭でということ、そして
通常の業務は契約社員、派遣社員、パートで
こなしていくという形態がますます広がるでしよう

マクドナルドの形態がまさしく、その代表であり
日本の会社は多かれ少なかれ、マクドナルド化
していきます
ですから、労働力不足の状況になるにもかかわらず
正社員の求人はますます減りますね

例外の業界としては、介護業界、病院、高齢者用レジャー
などでしょうね
このような業界はパート社員でどうにかなるものでも
ないですから。
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特殊な技能を持っている中高年へは、定年延長・再雇用
ということで、技術・技能の伝承を図ると思います
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