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消費税の課税売上高割合の分母および分子に算入すべきものか迷っています。

現状は下記のように処理しています。

1.公社債投資信託について(毎日決算されるものを一部中途解約)
・収益分配金は非課税(分母に加える)
・解約金元本は不課税(分母に加えない)

2.ユーロ債について(満期償還)
・利金は非課税(分母に加える)
・償還差益は非課税(分母に加える)
・償還金元本は不課税(分母に加えない)

解約も償還も譲渡ではないので、譲渡対価の5%相当額を分母に算入する必要はないと思うのですがいかがなものでしょうか?

またユーロ債の利金・償還差益については国外取引として分子にも算入すべきものなのでしょうか?

消費税と有価証券取引関係に詳しいお方がいらっしゃいましたらお助けください。

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A 回答 (1件)

私も以前同じような質問をしましたが回答がつきませんでした


以下知っている範囲で・・・

投資信託の分配金は普通分配金も特別分配金も非課税です
投資信託は解約請求したときは課税売上割合の分母に算入(要するに非課税売上)されます
投資信託を買取請求したときは譲渡対価の5%相当を分母に算入します

ユーロ債は自信がありませんがromario94さんの通りでよいと思います、課税区分は非課税輸出ではなく非課税のような気がします(外貨建公社債に係る償還差益は非課税)・・・

上記は大蔵財務協会の「消費税可否判定早見表」のP124~P127を参照しました

源泉税の取り扱いもナゾなんですよ・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。一人で悩んでいたので助かりました。
取引事例はたくさんあるはずなのに、誰に聞いても明確な回答が出ないんですよね。

公社債投資信託については、国税庁質疑応答事例の「中期国債ファンドを解約した場合」や東京国税局税務相談室の誤りやすい事例「MMFを解約した場合」に書かれている取り扱いに準じて処理してみます。

ユーロ債の利金と償還差益は判断が難しいですね。債権の発行元の国籍が外国なので非課税輸出のような気もしますが、窓口は国内の証券会社ですし、源泉徴収のされ方を考えると内国取引で非課税のような気もします。

源泉は法人の場合、所有期間にもよりますが、源泉所得税15%と地方税5%は原則全額税額控除できます。外国税額控除は対象外です。
(某証券会社の税金関係の冊子によるとなので法的根拠はないのですが・・)

お礼日時:2007/06/19 19:17

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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q外国債 償還時の消費税

外国債の償還時についての課税売上高の計算について教えて下さい。

外国債    5,000万円
償還     4,000万円
償還差損   1,000万円

課税売上高  50,000万円
非課税売上高  100万円(外国債の償還等を除く)

課税売上高は

50,000-1,000/50,000+100+4,000×5%-1,000
=49,000 / 49,300
でしょうか?  

Aベストアンサー

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

リンクページによると、国内で行う外国債の取引については免税取引に含めるということのようです。私は国外取引と勘違いしていました。また、課税売上割合は収入の比率を計算するものなので、償還差損は支出であって関係ないと考えていましたが、収入の割戻しと考えるようです。これも私の勘違いでした。

そうなると、外国債の償還差損は消費税申告書付表2の「免税売上額」欄にマイナスで入り、
(50,000-1,000)/((50,000-1,000)+100)
=49,000 / 49,100
となります。申告書付表2の計算式を確認してみてください。課税売上割合は必ず0≦課税売上割合≦1になるはずです。

ちなみに、国等(地方公共団体や公益法人等を含む)の特例で「特定収入割合」を計算する場合には、有価証券譲渡は5%換算をせず、譲渡対価満額を非課税売上高に含めます。この場合も、期日償還分については償還差益のみが非課税売上であり、元本部分は売上にも不課税収入にもならず、計算には含まれません。

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

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Q消費税の課税売上割合の分母に含む有価証券について

法人で消費税の算出をしています。

仕入控除額を算出する際に課税売上割合が必要となってくると思うのですが、そこの分母には有価証券等の譲渡の5%が含まれると思います。

その際の有価証券は流動資産であることが必要なのでしょうか?
固定資産として計上してある有価証券はすべての譲渡が分母に含まれる特例があるのでしょうか?

やはり、有価証券(国債)というだけで5%を分母に含めるのでしょうか?


国税庁などいろいろ調べてもわからなかったので、ここで質問いたしました。
どなたか、お分かりになる方、ご回答いただけたら幸いです。

Aベストアンサー

流動資産である有価証券に限りません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6245.htm
この質疑応答にあるように、国債の譲渡は有価証券の譲渡として5%非課税売上です。

先物取引で現物を決済しない場合や、実質は金銭の貸借である現先取引は不課税取引とされています。

Q課税売上割合計算時、外債利息は含まれますか?

消費税の計算をしています。
以前、他の方が行っていたと思われる計算式をみたところ下記のとおりでした。
課税売上割合=(課税売上税抜+免税売上)÷(課税売上税抜き+非課税売上+免税売上)
このとき免税売上には、円建外債の受取利息が入っていました。

今までは、分母も分子も「国内で行われた取引金額のみ」と思っていたのですが、外債利息などの免税売上も入るのでしょうか?

Aベストアンサー

外債の利息は非課税資産の輸出取引等にあたります。
で、非課税資産の輸出取引等は課税売上割合の計算において
分子にも分母にも加算します。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q投資信託の収益分配金

投資信託の収益分配金は消費税の非課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?
消費税がかからないという意味では同じですが、法人税では関係してくると思い
ます。教えて下さい。

Aベストアンサー

投資信託の収益分配金は利息と同質であると考えられるため、消費税は非課税扱いになります。

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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